桜井新の発言 (予算委員会第五分科会)

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○桜井主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔岩垂国務大臣の説明を省略した部分〕
 平成八年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百五十六億三千六百万円であり、これを前年度の当初予算額七百十四億五千六百万円と比較すると、四十一億八千万円、五・八%の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、一昨年十二月に策定した「環境基本計画」の推進をはじめ、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境パートナーシップの推進等環境政策の新たな展開に向けた取組を積極的に推進するとともに、気候変動枠組条約を踏まえた中長期的温暖化対策戦略策定調査等総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取組に対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取組を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として四十四億四千万円を計上しております。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、昨年十二月の閣議了解に基づき水俣病総合対策を推進するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査・研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百七億七千万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、汚染された地下水の浄化対策等を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全並びに水道水源水域の水質の保全等の対策を推進するための経費として十五億八千九百万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億三千百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として三億四千万円をそれぞれ計上しております。第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための「地球環境基金」事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十五億三千万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十八億七千六百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億一千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十六億円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、公害防止等調査研究費として二十一億八百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、昨年十月に策定した「生物多様性国家戦略」に基づき、各種情報の収集整備等をはじめとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
 また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。
 これらに必要な経費として、合わせて二十四億一千三百万円を計上しております。
 次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かなふれあいを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全・復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然とのふれあいの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百十六億四千二百万円を計上しております。
 第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十六億五千八百万円を計上しております。
 第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究等を推進するために必要な経費として七十七億四千七百万円を計上し、国立水俣病研究センターにおいて、水俣病発生地域の特性を活かした研究推進のため、「国立水俣病総合研究センター」に改組し、体制の強化を図るとともに、医学的調査研究等の充実を図ることとし、これらに必要な経費として五億六千二百万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として五億一千二百万円を計上しております。
 以上、平成八年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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発言情報

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発言者: 桜井新

speaker_id: 28320

日付: 1996-02-29

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第五分科会