五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会第六分科会）

○五十嵐（ふ）分科員　しかし、懸念材料も大変ございます。
　日銀総裁が二月二十二日に講演をなさった中で、景気は再び回復に向かいつつあるということをかなりはっきりとおっしゃっているわけです。しかしこれは、今、民の流れが少し強まったという大臣答弁がありましたけれども、それを指摘しつつも、やはり懸念材料をまた同時に日銀総裁は指摘をされております。
　その一つが、やはり金融システムの不安でありまして、総裁が、今回の政府の処理は素早くてよかった、先送りしないことがよかったんだとおっしゃっているわけです。それで市場が安定してきている、こういうふうにも言っているわけですが、実際には、このところ銀行株の値下がりというのが続いておりまして、それに引きずられて、東京証券取引所自体もかなり長期間にわたってだらだらと下げている、二万円をまた割ってしまったという状況になっているわけでございます。
　そこで、金融システム、やはりこれは不安が起きるということは大変なことだろうと思います。これをぜひ確立をしていって、新しい金融システムに切りかわっていかなければいけない、そういう変わり目に来ているんだろうと思います。
　金融行政は、日銀、また大蔵省の専管だということで、なかなか外からは口を挟みにくいのですが、私は、しかし実はそうじゃないんだろうと思っております。今時代の変わり目ですから、経済構造全体の改革をしなければいけない。それの中で、金融システムの構造改革というのは全く避けて通れない問題だと思っておりますので、こういうような問題には、経済に関する調整官庁である経済企画庁はむしろ積極的に発言をしていかなければいけないんではないか。
　日本の国家行政組織は、縦割りの事業官庁と横割りの調整官庁から成っておりまして、もっと調整官庁、例えば環境庁は、環境問題に関してはもっと積極的にそれぞれの主管官庁、事業官庁に注文をつけていく、要請をしていくということが大事だろうと私は思っております。であるならば、この変革期にある経済について、経済調整官庁である経済企画庁がもっと積極的に各省庁に注文をつけていくというのはむしろ当然のことだろうという考えを持っております。
　そういう観点から、今の金融システムの再編論議あるいは大蔵省の金融行政の改革論議について、大臣はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。