五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会第六分科会）

○五十嵐（ふ）分科員　ぜひその方向を進めていただきたいと思います。
　公開の方法はいろいろあると思うのですね。事後公開で、一カ月後に公開する、三カ月後に公開する、そういうやり方でも十分私は対応できると思いますので、何も一つのやり方にこだわって、公開できる、できない、あるいは概要だけを公開するとか、そういう基準でびしっとやるのではなくて、その審議会の特性に合わせた公開の仕方を、できるだけオープンにする、できるだけ早く、できるだけ大きい範囲で公開するということでやっていただきたいと私は思います。
　それから、先ほど、もっと経済企画庁はいろいろな分野について横割りの面で発言をしていただかなければならないということを申し上げましたけれども、私は、一つ関心事で、ＮＰＯがございます。非営利法人なんですが、これは民法第三十四条の公益法人ですか、法人のにじみ出しという形で今新しいＮＰＯの考え方が、法人格を与えようという話が出ていますけれども、これからの日本の社会を考えると、例えば、既存の株式会社、営利法人を頼りにした雇用市場だけでは雇用の確保というのは図れない。それから、市民の自発的なこうした活動をどんどん進めていくということでないと、経済活動もやはり限界があるだろうと私は思っています。
　社会活動が起きれば、伴って経済活動が起こるのは当然であります。ですから、こういった面を伸ばしていくことによって、今まで予想されなかった分野の新しい産業が出てきたり、新しい雇用市場が出てきたりするわけだと思いますので、ぜひこのＮＰＯの法人格付与による積極的な活動の促進というのが図られなければならないと私は考えているのです。
　これについても、所管がどうやら経済企画庁になりそう、なったのでしょうか、なるわけですけれども、余り横に見て一定の基準がない。公益法人そのものがもうばらばらに各省所管になっていて、余りにもその統制というか基準というものがなさ過ぎるという状態にあるわけです。ですから、このＮＰＯについては、それぞれに口を出すということではなくて、横に見て整合性のとれたシステムにしていかなければいけないという観点から、一つの考え方、基準のようなものが打ち出されなければならないだろうと私は思っております。
　そういう観点で、経済企画庁はこの非営利法人をどのような目で見ているかということをお伺いをしたいと思います。