五十嵐ふみひこの発言 （予算委員会第六分科会）

○五十嵐（ふ）分科員　実は内々にお手伝いをいただいているわけでありますけれども、その中で出てきているのが、法人格の付与イコール税の恩典付与というような考え方になっておりまして、それだと、今の公益法人をただ範囲を広げて緩めて、のような形になってしまって、新しい市民活動を推進するという考え方からどうも外れてしまうのではないかということを私は危惧しているわけであります。
　第一段階は、自主的な市民活動は全部法人格を付与する、ただしそれは税の恩典は一切ない、人格なき社団より場合によっては税の面ではより厳しくても構わないと思っている。法人格を与えることの方が大切だ。さらに、税の恩典が必要だ、欲しいというところに対しては、第二段階で、三年ほど実績を見た上で税の恩典を与える。その場合も、ただ公益法人と横並びでやるということではなくて、原則は課税にしておいて、本体の事業に密接にかかわる分野に限って非課税にするという考え方をとるべきだろう。さらに、より公共性、公益性の高い法人については今の民法法人の特増法人に移行すればいい。
　私はそういう考え方を持っておりまして、いたずらに今の公益法人と横並びで税の恩典を与えるんだという考え方でいくと、逆に、どうも新しい法人を支援するということにならないだろう。性善説で一方ではやっておいて、一方では性悪説から厳しく監視するというような矛盾が起きて、うまくいかないのではないかなというふうに思っておりますので、法人格付与については、もう全面的に幅広く与える、ただし税の恩典が与えられる以上はディスクロージャーと監督権を甘んじて厳しく受ける、そういう考え方でいかなければいけないと思っているのですが、一言だけ、こうした基本的な考え方について御感想をいただきたいと思います。