松村龍二の発言 （科学技術特別委員会）

○松村龍二君　一方、今回の事故の場合に、動燃事業団から地元自治体への、福井県あるいは敦賀市、あるいは関係近隣の町等への事故発生の通報連絡がおくれたことが指摘されております。
　本来、事故発生時には地元自治体は、事業者との間に結んだ安全協定に基づきまして、事業者から連絡を受けることになっております。この安全協定はあくまでも当事者間の紳士協定でありまして、その運用に関して法的根拠があるわけではありません。要求しないでも出す某会社、要求して出す某会社、要求して出さない某というようなことが地元で言われておるように、まちまちなところがございます。
　国はこれまでも安全協定の遵守について事業者を指導してきておりますが、実際には今回の場合もこれが適切に守られたとは言えず、抜本的な取り組みが必要であるとの指摘があります。すなわち、地元では、通報連絡について法的位置づけを明確にするなど、きちんとした仕組みの中で事業者に義務化すべきではないかという議論がございます。
　考えてみますと、事業者の立場に立てば、事故をなるべく軽くおさめたい、そのことにまず集中したい、あるいはその事業体の幹部に報告し指示を仰ぎたい。県は、地域住民の安全のためにいち早く情報が欲しい、地域住民の生命がかかっておる、今回の場合は幸いにそのようなことはなかったわけですけれども、そのような可能性があるこの問題につきましてはいち早く情報が欲しいという立場でございます。
　今回の事故については、動燃が県に通報したのは一時間おくれであったということが指摘されておるわけでございます。国は、事故がどの程度の規模の事故であり、これをどのように対処するべきか、その意味でいち早く情報が欲しい。それぞれ立場がございまして、これが単なる紳士協定では不十分であるというふうに県では見ておりまして、事業者に法的な位置づけで義務化すべきではないかという議論があるわけでありますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。