池田行彦の発言 （外務委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　平成八年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千五百五十八億三百万円であり、これを平成七年度予算と比較しますと、三百十億二千百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、新たな枠組みを確立するためのたゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。このような状況の中で、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点からへ我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成八年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成八年度においては百六十名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千五名といたしております。また、機構面では在済州総領事館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危険管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、政府開発援助の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化であります。
　まず、平成八年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比三・五％の増額を図っております。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一・七％増の二千六百一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比三・八％増の千七百五十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく総額三百九十五億円を計上しております。また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として約三億九千万円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百八十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。