外務委員会

平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　畑　　　恵君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長事務代理　　中島　　明君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官
　　　　　　　　兼防衛局防衛政
　　　　　　　　策課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　山内　千里君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局審判課長　　　山神　　進君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　大塚清一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人政策課長　　　北井久美子君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　猪野　　積君
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　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
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○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
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○委員長（木庭健太郎君）　次に、去る五月一日、予算委員会から、五月七日の午後半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、池田外務大臣から説明を求めます。池田外務大臣。

○国務大臣（池田行彦君）　平成八年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千五百五十八億三百万円であり、これを平成七年度予算と比較しますと、三百十億二千百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、新たな枠組みを確立するためのたゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。このような状況の中で、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点からへ我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成八年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成八年度においては百六十名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千五名といたしております。また、機構面では在済州総領事館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危険管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、政府開発援助の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化であります。
　まず、平成八年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比三・五％の増額を図っております。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一・七％増の二千六百一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比三・八％増の千七百五十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく総額三百九十五億円を計上しております。また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として約三億九千万円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百八十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（木庭健太郎君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成八年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野沢太三君　外務省の予算につきましては、全体が苦しい中で四・三％の伸びを確保したということはまずまずであろうかと思います。ただ、ＯＤＡなどに見られまするように、三・五％ということで三年連続低位ということでありますから、まだ相当頑張らないと中期目標等で設定した金額に到達できないというような心配もあるわけでございます。しかし、こういった予算を実施していくいわゆる実施体制の強化というのは非常に重要ではないかと思うんです。
　まず、平成八年度予算で定員が五千五人ということで大台に乗ったわけでございますが、先般来議論していますように、出先についてはまだ兼館等のところが大分多いということからいたしましても、今後どのような増強戦略を立てるか、これらの方針についてお話を伺いたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、平成八年度末の外務省定員は五千五名となる見込みでありまして、うち在外公館の定員は三千五十四名となる予定でございます。他方、機構につきましては、平成八年度末の全在外公館数は二百六十七となる見込みでございまして、このうち実館が百八十三、兼館が八十四となる予定でございます。
　外務省といたしましては、厳しい行財政事情ではございますが、我が国外交の重要性の一層の増大にかんがみまして今後とも外交実施体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　なお、在外公館を実館とするかどうかにつきましては、我が国と当該国・地域との関係、あるいは他の公館新設の必要性等いろいろな要素を総合的に勘案しつつ決定しておりまして、今後とも関係方面の御理解と御支援を得て所要の体制を整備してまいりたい、このように考えております。

○野沢太三君　やはり兼館というようなことでなしに、実際の駐在がいるかいないかというのは大変な違いになると思いますので、今後、増強方針の中にそういったものをできるだけ解消するというような事柄も大事な判断要素の一つにしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、そこへ赴任する人ですが、最近外務省のプロパー以外の方からも大公使の起用が何人かございますけれども、これらの人材登用あるいは活用の考え方はどのような方針で臨んでおられるのか、お願いしたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　まず、実態から御説明したいと思います。
　在外公館におきましては、平成八年五月一日現在、他省庁等出身の大使が三名、それから公使、総領事が三名いるほかに、官公庁より七百六十九名の出向者を受け入れている次第でございます。また民間からは百二十六名を、これは外務省の定員の枠内で、要するに外務省員として改めて採用して受け入れている実情にございます。また、本省におきましては、官公庁より五十八名を受け入れ、民間からは二十三名を受け入れております。
　これは、民間の活力を我が方の活動に導入するということ、それから民間の国際化にもお役に立ちたいというような観点から行っておりまして、今後とも引き続き省外の人材を活用すべく、他省庁及び民間との人事交流を積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。

○野沢太三君　外交の内容が大変多様化しているという実態にかんがみましても、今おっしゃったような民間の活力を導入する、あるいは他省庁の力も活用する、こんなことをぜひひとつ御検討いただきまして厚みをつけていただきたいと思います。
　それから、最近アメリカにおいてギャラップを使った世論調査をしたところ、大変おもしろいデータが出たと伺っておりますが、これらアメリカにおける世論調査というのは常に定期的にやっておられるのかどうか。アメリカ以外の国でもこのような世論調査というようなものを定期的にやりまして、定点観測をしていくということが外交政策を立てる上にも大変大事だと思いますが、今までのこの実績とこれからの取り組みについてお話しいただければありがたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、私どもといたしましても世界各国の対日認識等を正確に把握することは、我が国の広報施策、ひいては外交政策の企画立案等において大変有益であろうというふうに認識しております。
　米国につきましては、実は一九六〇年から毎年、先生の言葉をかりますと定点観測という形で世論調査を実施しているわけでございます。また、ＥＵ主要国、実際には七カ国でございますけれども、ＥＵ主要国につきましても二年ないし三年に一度、対日世論調査を実施してきております。また、カナダ、豪州という国におきましても、頻度は若干落ちますが、この世論調査を実施してきているところでございます。
　今後は、我が国の外交の広がりあるいは我が国と当該国との関係の深まりということも念頭に置きまして、ＡＳＥＡＮ等アジア地域につきましても世論調査を定期的に実施していきたい、かように考えております。

○野沢太三君　先般通りました在外公館の位置名称法審議のときにも申し上げましたけれども、やっぱり足腰、頭ということで、この調査費というものに重点を置いて、増強することによって在外の皆様の力が何倍にも増幅して発揮できるということがあろうかと思います。そういった面も官房においての今後の戦略として、人数だけをふやすというのではなしに、そういった能力をふやしていくという意味での活用をぜひお願いしたいと思うわけです。
　その意味でもう一つ、今回の予算には在外ＬＡＮの構築というのが十二億ほど皆増で盛られておりますが、この目的と活用方策について簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○政府委員（原口幸市君）　外交の重要性の高まりとそれに伴います業務量の増大に対応しまして効果的、効率的に外交活動を展開していくためには、最近の情報技術というものを利用した情報化の推進が極めて有益であるというふうに考えております。
　こうした観点から、外務省といたしましては、平成七年の七月から運用を開始しております省内ＬＡＮに続きまして、今後、在外公館におきましても順次このＬＡＮを導入いたしまして、行く行くはこれを本省と接続することによりまして本省と在外公館との間の迅速な情報交換や事務の合理化、効率化を進めていきたいと考えておる次第でございます。

○野沢太三君　こういった新しいメディアを有効に活用しまして、本省と出先の連携を密にとっていただき、ぜひ効果を上げていただきたいと念願をいたします。
　それでは、続きまして移住民対策について二、三お伺いをいたします。
　戦前戦後海外へ移住しました方々というのは、およそで結構ですが、総数でどのくらいいらっしゃるか、また今日存命して活躍しておられる方々、いわゆる日系人というのは何人くらいと見られるのか、お話を伺います。

○説明員（齋藤正樹君）　戦前戦後の移住者の数でございますけれども、まず戦前の移住者が約七十七万六千人、それから戦後の移住者の数が約二十六万二千人、合わせまして約百四万というように見積もられております。また、これらの移住者及びその子孫であります日系人の総計でございますが、全世界で約二百五十万人と推定されております。

○野沢太三君　移住者はもちろんですが、またその子孫の方々、二世、三世、四世、もう五世ぐらいまで行っているという話もありますが、そういう方々は、日本とその当該の国にとりまして政治、経済、文化、あらゆる分野で友好親善のかけ橋としてかけがえのない皆様と私は認識をしておるわけでございます。しかし、この皆様方の中には、成功した方々も多いんですが、大変苦しい思いをして暮らしておられる方もいらっしゃる。こういう方々をどうこれから支援していくか、精神的あるいは物質的、あらゆる面からの有形無形の支援が私は望ましいと思いますが、どのような考え方で臨んでおられましょうか。

○説明員（齋藤正樹君）　移住者、日系人は、その移住先の国におきまして経済及び社会の発展に寄与しておりますし、また日本語の普及の側面でも非常に重要な役割を果たしております。したがいまして、これら移住者、日系人の活動を支援するために、国際協力事業団を通じまして、主として日系人の人材育成や日本語教育に対する支援事業を従来から行っております。
　主な具体的な施策につきましては、日系人を本邦に呼びまして研修を行うとか、あるいは日系社会に対する移住シニア専門家とか海外開発青年の派遣、こういうことをやっております。

○野沢太三君　平成八年度の予算からいわゆる海外移住事業の費用で対応していた事柄を一部海外技術協力事業費に振りかえていただいておりますが、これはやはり今後とも量的、質的に拡充強化をすることがねらいであると思うわけですが、具体的に何をどう行うのか、内容について触れていただきたいと思います。

○説明員（齋藤正樹君）　日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。
　今後は、現地の日系社会のニーズを踏まえまして、これらの日系人に対する技術協力等の人材育成あるいは日本語教育といった支援事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。

○野沢太三君　海外に出られた方々が誇りを持って日本人としてあるいは日本の出身者として行動できるようなそういった祖国でありたいし、またそのような支援策であってほしい、こう念願をいたしておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、続いてボスニア問題に移りたいと思います。
　先日、ビルト上級代表が日本にも見えまして、ボスニアの支援についての要請があったわけですが、四月十三日の第二回のボスニア支援国会合におきましておおむね十八億ドルの提供申し出が各国から得られたというふうに伺っております。こういった資金が集まったとして、実際にこれを実行できる体制があのボスニアの国内にあるのかどうか、この辺についてわかる範囲でお願いしたいと思います。

○政府委員（浦部和好君）　実は四月十三日の会合においてもこの点が一つの問題点として指摘をされました。その結果、各支援国は、一つの支援形態といたしまして、まさにボスニア政府の政府機関をしっかりつくり上げる、援助を効率的に実施できるようないろいろな支援を行うということが合意をされました。

○野沢太三君　秋に選挙が予定されておりまして、議会あるいは政府の関係機関等についてもこれが一つの起点になって進むんだろうと思いますが、選挙がうまくいくためには、難民の帰還とか有権者登録、政党の結成、候補者の選定等さまざまな課題があろうかと思います。この準備に対して、我が国としてどのような支援、応援が行われるか、これについてお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　委員おっしゃるとおり、今秋と言われております選挙がしっかりと行われるかどうか、それがボスニアの今後に大きな影響を持つと思います。
　現在、選挙の準備及び実施につきましては、デートン合意に基づきましてＯＳＣＥが中心となって進めております。現時点におきましては、現地に派遣したミッションが現地政府とも協力をしながら、今御指摘のございました選挙民の登録であるとか選挙規則の策定あるいは投票日の実施体制をどうするかといったようなことを進めているところでございます。
　我が国といたしましては、やはりこの選挙の重要性にかんがみまして人的、財政的な貢献を行わなくちゃいけない、こんなことでいろいろ進めておりまして、現在までに選挙準備に携わった経験を有する専門家を二名程度派遣することにしております。そのほか、実際に選挙が行われるようになりますならば、そのときにモニターといいますかいわゆる選挙の監視要員、これを派遣するということについて前向きに検討してございます。ちなみに、先般パレスチナにおきまして選挙が行われました場合にも、我が国からは七十八名という各国で最も多い選挙監視団を派遣したところでございます。
　それからなお、選挙準備並びに実施のためには当然資金がかなり必要であるわけでございます。このため、今いろいろ話し合いが行われておりますが、我が国といたしましてはとりあえず二百万ドルを適当な時期に拠出する用意がある旨、先般の支援国会合、四月に行いました第二回の会合におきまして表明したところでございます。なお、本格的な選挙を実施するということになれば、また追加的なことも考えなくちゃならないかと、こう思っています。

○野沢太三君　ぜひそのような形で援助を継続的に進めていただきたいと思います。
　私は、お金ももちろん必要ですけれども、人の応援ということが今非常に重要ではないかと思います。せっかくボスニアとも国交が回復したわけでございますので、これを実館に直して仕事を具体化したらどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

○政府委員（浦部和好君）　先ほどのまさに援助の具体的な実施においても現地でのコンタクトというものが大変重要かと思います。したがって、我々としては、そういう意味でもできるだけ周辺の国から我が方の人間を現地に出張させるとか、あるいは現地にコンタクトポイントをつくりまして常に向こうの政府と接触ができるような形で援助の効率的な実施を図りたいと現在考えております。
　なお、御質問の具体的な公館の設置でございますが、御案内のようにこの二月に外交関係をボスニア・ヘルツェゴビナとは開設をいたしまして、先般の在外公館名称位置給与法の改正におきまして兼轄として大使館の設置が認められたところでございますが、いわゆる公館設置の一般的な方針というものがございますものですから、そういうもの等を踏まえまして今後の問題として検討をしてまいりたいと、かように考えております。

○野沢太三君　当面選挙の実施が大事だと思いますので、形にとらわれず実質的な意味での要員の手当て等を御検討いただければよろしいかと思います。
　それから、一年たつと今駐留しております平和維持軍、いわゆるＩＦＯＲの皆さんが引き揚げるということが予定されておりますけれども、ボスニアの平和というのは、話し合いというよりもむしろ力で実現したという要素が非常に強い中で、力の空白が生じた場合、果たして維持ができるかどうか、この辺についての現時点での見通しなり考えをお聞かせください。

○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、今ＩＦＯＲの力によって一応の平静が保たれておる、こういう状況でございますが、年末ということに一応の期限がなっております。その後どうなるかという議論が、私が今回ヨーロッパの方へ行きましてもあちらこちらで出てまいります。そういったところで、その辺はヨーロッパあるいはアメリカその他を中心にして今後ともいろいろ考えなくちゃいかぬ大きな課題ではあると思います。
　しかしながら、ともかく現在のところは、復旧・復興の支援であるとか選挙の実施、さらには民生面での平和履行というものを現在一応保たれている平静のもとで着実に進めていく、それを推進していくことによって少しでも安定度を高めていくことに力を尽くすべきではないか、こう考えております。しかしながら、おっしゃるとおり、これから真剣に考えなくちゃいけない問題であると思います。

○野沢太三君　時々刻々情勢が変わる中での適切な判断と対応が極めて重要だと思いますので、我が国もその中で応分の支援、協力ができるよう御努力をお願いいたしたいと思います。
　なお、ＯＥＣＤ関係の開発委員会に提案しております途上国支援のいわゆる目標設定の問題について数問伺う予定でしたが、時間がなくなりましたので次回に譲りまして、私の質問はこれにて終了いたします。

○武見敬三君　それでは質問をさせていただきます。
　まず初めに、中国の核実験についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中国の核実験は準備をしてから実行するまで約六十日間かかると、こういうふうに言われております。現在アメリカの偵察衛星などで確認されている限りにおいては、三月よりこの準備が始まったと言われております。そういたしますと、五月の下旬ごろに中国が核実験を行うことが予見されるようになっているというふうに聞いておりますが、外務省はこの点、状況をどう確認しておられるのでありましょうか。