池田行彦の発言 （外務委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　野沢委員御指摘のとおり、日本の自衛隊と米軍との間の事実としてのいろいろなこういった物品面あるいはサービス面での協力というのは、従来も全くなかったわけではございません。物品管理法等の法的な枠組みのもとで必要なものは行われてきておったわけでございますけれども、やはり共同訓練等をより円滑により有効に行うためには、もう少し幅広いそういった協力関係を打ち立てることが適切ではないだろうか、そしてそのために必要な枠組みをきちっと決めることが大切ではないか、こういう意識がもうかなり前からございまして、その研究を続けてきたわけでございます。
　その研究が相当積み上がってきたということが一方であり、それから一方では、議員御指摘のとおり、この四月に日米首脳会談において現在の世界情勢の中で日米安保体制の有する意義というものを再確認されたわけでございますが、そういったことも踏まえまして、日米の安保上でのいろいろな協力関係を進めていこう、さらに研究していこうということがなされたわけでございます。
　そういった中で、従来から作業を進められておりましたこういった物品・役務についての相互提供についてきちんと協定を結ぼうということになったわけでございまして、こういった協定が結ばれることによりまして、対象となっている共同訓練、そしてＰＫＯ活動、人道的な観点からの国際的な救援活動につきまして、物品・役務の相互の提供というものがきちんとした枠組みのもとで円滑に行われるということになりますので、こういった行動、作業が非常に機動的にまた有効に行うことができるという意味で、非常に高い意義を有するものと考える次第でございます。