外務委員会

平成八年六月十二日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　照屋　寛徳君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　畑　　　恵君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　　力君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙利用
　　　　　　　　課長　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　桑山　信也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局安全基準　矢部　　哲君
　　　　　　　　課長
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　　本日の会議に付した案件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、去る十日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、昨十一日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
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○委員長（木庭健太郎君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野沢太三君　自民党の野沢でございます。本委員会最後の案件となりましたので、二日ほどかけてしっかり御質問をし、審議をさせていただきたいと思います。
　四月に来日されましたクリントン大統領と橋本総理との間で取り決めました日米安保共同宣言が、冷戦後の日本並びにアジア地域の平和と安全にとって大きな安定要因としていわゆる日米安保条約の再確認という形でしっかりと再確認をされたということは、私どもも大きく評価をしているものでございます。また、これとあわせて締結をされました本日の議題になっております物品・役務の相互提供の協定につきましても、こういった大きな流れの中で具体的に仕事を進めるために極めて大切な協定と評価をいたすものでございます。
　こうして見ると、これまでなぜできなかったかということがひとつ反省があるわけでございますが、これまでのこういった物品の提供というものについては、いわゆる物品管理法等の運用の中で米軍に、細々と言ってはなんですが、燃料等を提供してきておりますが、今回の協定によりまして十五項目にわたって幅広く資材、機材の提供が可能になってきたということでございます。
　今なぜこれを締結することが必要であるのか、もちろん必要だからやったというふうに我々は考えますが、そしてまたこの意義についていかようにお考えか、これは大臣からひとつお伺いしたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　野沢委員御指摘のとおり、日本の自衛隊と米軍との間の事実としてのいろいろなこういった物品面あるいはサービス面での協力というのは、従来も全くなかったわけではございません。物品管理法等の法的な枠組みのもとで必要なものは行われてきておったわけでございますけれども、やはり共同訓練等をより円滑により有効に行うためには、もう少し幅広いそういった協力関係を打ち立てることが適切ではないだろうか、そしてそのために必要な枠組みをきちっと決めることが大切ではないか、こういう意識がもうかなり前からございまして、その研究を続けてきたわけでございます。
　その研究が相当積み上がってきたということが一方であり、それから一方では、議員御指摘のとおり、この四月に日米首脳会談において現在の世界情勢の中で日米安保体制の有する意義というものを再確認されたわけでございますが、そういったことも踏まえまして、日米の安保上でのいろいろな協力関係を進めていこう、さらに研究していこうということがなされたわけでございます。
　そういった中で、従来から作業を進められておりましたこういった物品・役務についての相互提供についてきちんと協定を結ぼうということになったわけでございまして、こういった協定が結ばれることによりまして、対象となっている共同訓練、そしてＰＫＯ活動、人道的な観点からの国際的な救援活動につきまして、物品・役務の相互の提供というものがきちんとした枠組みのもとで円滑に行われるということになりますので、こういった行動、作業が非常に機動的にまた有効に行うことができるという意味で、非常に高い意義を有するものと考える次第でございます。

○野沢太三君　そこで、この適用範囲というところを拝見しますと、共同訓練とＰＫＯ活動または人道的な国際救援活動に限定しておるわけでありますが、これまで既にＮＡＴＯ等の諸国と米軍が交わしております協定を伺いますと、もっと幅広い範囲での協力が可能になっているようでございますが、この点、事柄を限定した意味はどんなところにございましょうか。

○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、アメリカがＮＡＴＯの国々と締結しておりますいわゆるＡＣＳＡ協定でございますけれども、我々が調べたところによりますと、そのような限定を付している例は見当たらないのは事実でございます。
　私どもといたしましては、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用、それから国連を中心とした国際平和のために努力するという目的に合致し、かつ自衛隊それから米軍双方でどういうニーズがあるのかということを綿密に検討した結果、ニーズが高いと見られる共同訓練と国際平和維持活動、そして人道的国際救援活動、この三つに対処をすることで日米間で合意をしたということでございます。

○野沢太三君　そこで、本協定の有効な範囲といいますか、適用の範囲にこれも入るのかもしれませんが、いわゆる平時の共同訓練あるいは有事にどうするかと、こういった点が明確に協定の中には出ていないわけでありますが、有事の場合でも当然有効と考えてよろしいかどうか。この点についてお願いします。

○政府委員（折田正樹君）　今、委員は平時、有事という表現をお使いになりましたけれども、一般国際法上それからまた国内法令上も、平時、有事ということが法律的な観念として確立したものではないということで、私ども、この協定では、平時、有事という切り口から取り決めをしているわけではございません。
　この協定は、先ほど来申し上げているように、共同訓練、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動というものに限定されているわけでございまして、米軍の戦闘作戦行動のための後方支援の枠組みではないということは明らかであろうというふうに思うところでございます。

○野沢太三君　そういうことであろうかと思いますが、しかし今後予想されます極東有事、これは後ほどまた別に議論をいたしますが、こういった事態が発生した場合についてもこのＡＣＳＡの運用というのは私は有効でなければ意味がないのではないかと思うわけでございます。
　特に、米軍が前線の方で戦っているとしても、それとはるかに離れた後方あるいは別な地域、そういったところでの後方支援で本協定の中にうたわれていますような水、食料あるいは燃料、そういったものの供給であるとか、あるいは通信業務であるとか、そういったものを手伝うということは、これは何ら差し支えがないのではないかと思いますが、これに関する政府としての検討はどのようになっておりましょうか。

○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員の方から御答弁申し上げましたとおり、これは有事、平時という切り口から決めているわけじゃございません。しかし、いわゆる戦闘状態にあるというような事態の中で、それに参加している米軍部隊、戦闘行動を行っている米軍に対するいわゆる物品や役務の提供ということはできない、これは当然のことでございます。しかし、仮にそういった状態、状況が極東のどこかであったとしましても、共同訓練とかＰＫＯとかいう活動についてこの協定に基づく物品・役務の提供ができないかといいますと、私はそういうものはこの協定では排除されているものではない、こう思います。
　ただ、この協定でそういった物品・役務などを提供するか否かという判断の前に、そもそも共同訓練なりなんなりがそういう事態のもとで行われるかどうかという判断がまずあるんだと思います。ただ、委員がおっしゃるように、そういうことは当然あってもいいんじゃないかという御指摘でございましたけれども、確かに当然それが行われるのが適当だと思われるようなケースもあり得ると思います。
　その典型的な例をとってみますと、まず我が国周辺で事が起こっているときに新たに共同訓練なりＰＫＯ活動をするのはどうかという設定ではなくて、事態を逆にいたしまして、何もない平時に、例えばアフリカとか中東なんかで我が国がＰＫＯ活動をやっておるときに、それを継続中に、たまたま我が国の周辺地域で何か戦闘状態、いわゆる有事の事態になり米軍も出たというときに、そんなことがあったからといってこちらの遠隔地であるＰＫＯ活動をまずやめるべきかどうか。それをすぐやめろというのは余り現実的ではないと思いますし、これが行われているときに従来から行われておった物品・役務の提供をやめろというのも決して常識的ではないと思います。そのことは共同訓練についても同様のことはあり得るんだと思います。
　例えば、自衛隊が米国へ参りまして日米の共同訓練が行われておって、そこでこの協定に基づく物品・役務の提供が行われておるときに、その過程において我が国周辺のどこかでいわゆる有事の事態になり、共同訓練に参加している米軍とは全く別の米軍の部隊が戦闘状態に対処しているというときに、この共同訓練そのものをやめなくちゃいけないのか、あるいはそこで行われているこの協定に基づく物品・役務の提供がとまらなくちゃいけないのかと申しますと、それは個別具体的なケースを見なくちゃいけませんけれども、これをとめるというのは決して常識的な判断ではないと、こう考える次第でございます。協定上はそういったものはできると、こう思っております。

○野沢太三君　具体的に踏み込んでいけば、この十五項目の中には衛生業務というのもございますから、これは例えば負傷した米国の軍人さんの介護、療養等をお引き受けする、それから実際に前線で損害を受けてきた航空機、艦船等の修理も、これも修理業務というのがここにございますね。こういったことで可能ではないかと私は思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。

○政府委員（折田正樹君）　共同訓練、国連平和維持活動、それから人道的な国際救援活動のための必要な物品または役務の提供ということでございますので、これに関して、委員の今言われたように、看護だとか航空機及び船舶の修理といったことがあればこの協定に基づき対応は可能でございますけれども、他方、それとは全く別の戦闘作戦行動のために出た米軍人の看護だとか損害を受けた飛行機だとか船舶の修理というのはこの協定の対象ではございません。

○野沢太三君　そこが非常に問題だと思います。これは安全保障全体にかかわる問題だと思いますので後ほどまた議論をいたしたいと思いますが、非常に狭くこの協定をスタートさせているということについては、必要になった時点あるいはそういった事態が出た場合には見直しなり検討なりが必要ではないかと私どもは思っております。これはこれ以上議論はいたしません。
　もう一つ、付表の中で「部品・構成品」という事柄がございまして、「軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの」について相互協定ができることになっておりますが、この中には武器輸出三原則に抵触する可能性のあるものが含まれるということが当然想定されるわけであります。これについては官房長官の談話も出ておるわけでございますが、この委員会においても一遍確認をしておきたいと思いますが、これは心配ないのかどうか、お願いします。

○説明員（桑山信也君）　今、先生のお尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するという本協定の意義等にかんがみまして、先生御指摘のような本協定のもとで行われ得る武器部品等の提供につきましては、武器輸出三原則等によらないものといたした次第でございます。
　この場合におきましても、協定上提供された物品等の使用が国連憲章と両立するものでなければならないこと、及び我が国政府の書面による事前同意なく米軍以外の第三者への移転が禁止されているというようなことから、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されていると考えております。

○野沢太三君　大臣、今の点につきましては非常に重要な点だと思いますが、本文の中にも「国際連合を中心とした国際平和のための努力」というような前文であるとか、あるいは「国際連合憲章と両立するものでなければならない。」という事柄もございまして、その範囲であれば特に日米安保を組んでいるアメリカに関しては例外であると。これははっきりそのような認識でよろしいかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおりの認識でございます。そういうことでございますし、先ほど通産省の方から御答弁申しましたけれども、今回はいわゆる武器輸出三原則等における武器に当たるものが含まれる可能性がございますので、そこのところははっきりと、今回の本協定に基づいて行われる武器等の提供はこの三原則等によらないということを明確にしたわけでございます。
　その上で、しかし今おっしゃいました国連憲章と両立するとか、あるいは第三国への移転については事前の同意にかかわらしめるというようなこともやりまして、武器輸出三原則等にはよらないけれども、その三原則等の基本理念は確保するということをきちんと手当てし、また明らかにしたところでございます。

○野沢太三君　このＡＣＳＡの議論を詰めてまいりますと、どうしても日米安全保障条約、そして日本の安全保障全体の問題を議論しないと、この条約についての判断が十分行われないと考えられるわけでございます。
　そこで、最初に申しましたような安保条約の再確認が行われた中で、冷戦構造の中で想定していた有事と現段階で考えられる極東の有事というものについては、地域あるいは相手、内容が相当変わってきているように思われますが、現時点で想定されます極東有事というのはどんな場合が考えられるか。これは難しい課題と思いますが、答えられる範囲でひとつよろしくお願いします。

○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　確かに冷戦当時と冷戦以後とで東アジアあるいは太平洋における国際情勢というものが変わったということは御指摘のとおりでございます。ただ、その変わった状況で有事というものも変わったのではないかというお尋ねかと思いますけれども、いろいろな脈絡で使われている極東有事という言葉でございますけれども、これは特定の事態というものを政府としては特に想定はしておりませんで、要は例えば日米安保共同宣言、先般つくりました文書でございますけれども、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということに尽きると考えている次第でございます。
　そこで、要はそういう事態において何をするかということが重要なわけでございまして、先般も総理から指示がありまして、こういう安全保障上のさまざまな事態に対して我が国としてとるべきいろいろな対応について具体的に検討してみよう、研究をしようということになったわけでございます。邦人保護あるいは大量避難民等々の研究をここ一、二カ月にわたって開始したところでございます。そういうケースをいろいろ検討し、その中で我が国は何をなすべきかということを検討している段階でございまして、いずれにしてもどこで何が起こってというような特定の事態を想定して考えるという状況ではないわけでございます。

○野沢太三君　しかし、安全保障というのは、漠然と備えているということでは備えにならないと私は思うわけであります。私ども自由民主党の中の安全保障あるいは外交の各部会においても、その点については相当詰めた議論をいろいろやっておるわけでございますけれども、例えば北朝鮮がどのような形で今後行動を起こしてくるか、あるいは中台関係、一段落していますが、しかし依然として私どもが願っているような形ですんなりと平和的な話し合いが進んでいるというわけでもなさそうです。あるいは南沙諸島の問題についてもまだそのままになっておりますし、特にシーレーンの関係からしたら日本としては大きな関心を持たざるを得ないと思うわけであります。
　それで、具体的にそれを進めるためにも日米の防衛協力の指針の見直しをこれからやらなければいけないということで御検討いただいていると思いますが、伝えられるところによりますと、直接日本が攻撃を受けた場合、それから周辺で紛争が起こった場合、さらにずっと遠隔の地で問題が起こった場合と、一応三つの場合を想定して対応するということを報道等でも言われておりますが、防衛庁いかがでしょうか。

○政府委員（秋山昌廣君）　御質問にございました日米防衛協力のための指針の見直しの内容に関しまして、御指摘のような報道がありましたことについて私も承知しておりますけれども、見直しの具体的な内容につきまして、まさに今、日米間でも話し合いが始まったところでございます。また、日本政府の中も、外務省、防衛庁あるいはその他の関係省庁、また防衛庁の中も実はこれはいろいろな組織がございまして、まさに議論が始まったばかりでございまして、報道されているようなそういう分類をしてこの見直しを進めていくといったような方針を決めたわけではございません。これからアメリカも含め、関係機関と十分協議して議論してまいりたいという段階でございます。

○野沢太三君　けさもニュースを伺っておりますと、有事の場合の、まずは未然防止、あるいはおそれがある場合、実際に問題が発生した場合、それからそれが終息した場合等、五段階に分けての検討を米軍側から申し入れがあったと言われておりますが、日本政府の側としては、それじゃこれから御相談しましょうと、大変何か受け身で立ち上がりが遅いように思うんですが、この点はどうでしょうか。

○政府委員（秋山昌廣君）　五月の末にハワイで日米の実務当局者間の通称ミニＳＳＣという会議を開きました。その会議でこの指針の見直しについて議論をいたしたところでございますけれども、その議論の対象として、どういう組織で議論をしていくか。現在の防衛協力の指針、つまりガイドラインは日米間の防衛協力小委員会というものをつくってやったわけでございます。今回もそれに似たような組織をつくることを考えておりますが、その組織をどういうメンバーで構成するか、あるいは今後どういうタイムスケジュールといいますか段取りで決めていくかといったような議論をいたしました。率直に申し上げまして、それではガイドラインをどういう形で見直していくのかというディスカッションもいたしました。
　御案内のように、現在の防衛大綱は第一項、第二項、第三項という三つの分類になっておりますけれども、そういう分類でいいのか、あるいは新しい分類でいくのか、あるいは範囲を広げるのか、まさに非公式な議論が始まったばかりでございまして、我々にももちろんいろいろ意見がございます。これからその辺を詰めてまいりたいと思っております。

○野沢太三君　有事の場合に、私どもは現行の憲法の範囲内で我が国として何ができるのか、何が対応として可能であるかということを事前に具体的に絶えず検討しておくことが大変大事であると、これはもう言うまでもないことでございます。しかし、これまでの議論をずっと振り返ってみると、集団的自衛権の行使に関しまして政府見解が非常に控え目になって今日に来ておるわけでございます。この点につきましては、やはりしっかりした議論をし直した上で見直しをしていく必要が今後あるんではないかと、こういうふうに私は思うわけでございます。これに関する政府の今の考えはいかがなものでしょうか。

○国務大臣（池田行彦君）　私どもがこれから安全保障につきましていろいろな研究も行い、また体制も整え、必要な措置をとっていく上におきまして、当然のことながらこれは我が国の憲法の枠内、これは当たり前のことでございます。そして、政府といたしましては、集団的自衛権等にかかわるこれまでの政府解釈というものは変えない、これを踏襲してそれから考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　集団的自衛権についてのこれまでの政府の見解と申しますのは、国際法上当然のこととして我が国は個別的自衛権そして集団的自衛権、いずれも持っているわけでございますが、我が国の憲法の規定あるいは趣旨からいたしまして集団的自衛権の行使は許されない、これが政府の見解でございます。そして、その先にいろいろな議論が出ることはございますけれども、いろいろな議論がありますけれども、私どもは、基本的にはそういったものは実力の行使にかかわる概念として考えていきたいと、こう思っております。

○野沢太三君　なかなかこれは難しい課題であると思いますが、今後日本が国連の常任理事国に入ろうというようなことで意思表示をしている中でこの問題の検討を避けて通るわけにはいかないのではないか。少なくとも国連憲章で認められている範囲までは日本としても、もちろん現憲法の枠内ということではあってしかるべきだと思いますが、もう少し詰めた議論をする必要があろうかと思うわけでございます。
　そこで、一般的な解釈論をやっていますと神学論争になってしまいますので、具体的な活動、行動を個別に検討しておくことが非常に有意義ではないかと思うわけでございますが、例えば邦人の救出であるとか難民が発生した場合の対策については今どのようなお考えでおられましょうか。

○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたように、まさに研究を始めたところでございます。その一つの柱が邦人保護であり、あるいは避難民なわけでございます。その際に、具体的にどういう事態を想定するか、そしてそれに対して日本の今の法制のもとで何ができるか、さらには憲法との関連あるいは集団的自衛権との関連で何ができるかということを、まさにこれからの作業の中心というか重要点として考えている次第でございます。したがいまして、今の時点で邦人保護あるいは避難民との関係で憲法上どこまでできるかというお尋ねでありますとしますれば、まだちょっとそこまで詰めた作業に至っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、これはまさに御指摘のとおり、神学論争ではなくて本当に具体的な話に即して考えるべきであるという点は、私どももそのとおりだと考えて作業をしている次第でございます。

○野沢太三君　私ども、昨日の朝、ジョセフ・ナイ前米国国防次官補と御懇談の機会がありまして、安全保障の問題朝鮮半島の問題その他極東有事についていろいろと話し合ったわけですが、その中でもナイ氏は、有事のときに、日本国のもちろん憲法の枠内ではございますけれども、可能なことをできるだけ明確にしておくことが大事であると、こんな御指摘をいただいております。まことに同感であるわけでございます。
　また、朝鮮半島の問題について私は質問をして、いろいろと意見を交換いたしました。なぜ十万人のプレゼンスが極東に今必要か、ナイ・レポートで十万人を明記されたのはどういうわけかということも伺ったわけでございます。最高十三万というときもあったし、あるいは少ないときには九万ということもあった、しかし今後の当分の間は十万人くらいが適切だというのが現段階での判断ということでございます。
　その中で一番大きな要素になったのが、北朝鮮の不安定要素ということをきのうも明言されておるわけでございます。これまでも亡命の飛行士が飛んできたとか、それから伝えられるところによれば百万の軍隊をほぼ国境線、停戦ラインの百キロくらいの範囲にほとんど集中して配置をしているとか、そういったさまざまな情報がございまして、北朝鮮といいますか南北を含めまして軍事情勢が懸念をされるわけでございます。
　政府といたしましてこの北朝鮮の動きをどのように把握しているか、またどのようにこれを判断しておられるか、お話を聞きたいと思います。

○政府委員（加藤良三君）　北朝鮮は一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化、全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて趨勢としては軍事力を増強してきておりまして、現在も、深刻な経済不振にもかかわらず、依然としてＧＮＰの約二〇％から二五％を投入していると見られております。
　その軍事力は陸軍中心の構成で、総兵力は約百十三万と見られるといったような数字もございます。装備の多くは旧式でございますが、近年近代化に努めつつあるというふうに承知いたしております。そしてまた、御指摘のとおり、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開して即応態勢の維持に努めているということがございますので、その動向については今後とも引き続き注意していく必要があると考えております。

○野沢太三君　昨日ナイさんがいみじくもおっしゃったのは、今の北朝鮮の軍部の関係を例えで申しますと、ビルの火災で、十二階にいるとして、飛びおりれば二十分の一か三十分の一の確率で助かるかもしれない、しかしそのまま残ったら一〇〇％これは死んでしまう、そういうところに今置かれていると私は考えるんだと、こういう話をされました。
　その意味で、私どもも、北朝鮮の軍の動向というものが暴発等にならないように、あるいは弱いがゆえに逆に強がるということもおっしゃっておるわけでありまして、食糧の不足とか、あるいはさまざまな困難をむしろ軍事行動で置きかえて活路を見出すということが最も我々としては困るわけでありまして、この辺に関する情報の収集やら対応について遺漏なきょう、これは政府としても万全の取り組みをお願いしたいと思います。
　その中で、先般アメリカの方からの情報ということで、北朝鮮が現在核ミサイルを四発保有しているというような報道がございましたが、政府はこの情報を確認しておられますか。