一井淳治の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○一井淳治君　大変御多忙とは思いますけれども、住専問題について特別力を入れていただくように要望いたしておきます。
　次に、信用組合に対する都道府県の監督の問題でございます。これは前回の最後に研究課題としてお願いしたわけでございますけれども、著しく監督が不十分な場合には、都道府県は預金保険機構に対して損害賠償の責任があるんじゃなかろうか、その辺を考えていただきたいということを宿題としてお願いしたわけでございます。
　木津信用組合を例にとりますと、ここは九千数百億円の不良債権を発生させておりまして、そのために、預金者保護のためということで保険料を七倍に上げるとか、あるいは税金を投入しなくちゃならないんじゃないかという大変なことも起こっているわけでございます。
　それで、木津信組がどうしてそうなったのかということを振り返ってみますと、都銀より二・五％も高い高利の預金でどんどん大型の預金を集めてくる、その預金を今度は危険性の高い事業や経営者に関係のある企業などに貸し付けておりまして、回収不能債権がどんどんと増加していったというわけでありまして、今後この種のことが起こってまいりますと、大変税金を投入しなくちゃならないという危険性が高まってくるわけであります。
　そういうふうな放漫な経営をしておりますから、もう前々から倒産するんじゃなかろうかということで有名になっておったわけでありますけれども、大阪府の方がもっと早く適切な監督をしておったならば、こういった多額の不良債権は発生しなかったんじゃないかということが今から考えられるわけであります。
　そういったことで、国民の税金の投入を今後抑えていかなくちゃならないということがあるわけですから、やや感情的かもしれませんけれども、そういった質問をさせてもらった次第でございます。