一井淳治の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○一井淳治君　今後、住専の内容の解明が進むわけですから、そういう厳しい態度で対応をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、監査法人の世界では、言葉が非常に端的でありまして失礼かと思いますけれども、大蔵省の過剰支配という言葉があるわけであります。
　これが出てきた原因は二つあると思いますけれども、一つは決算書が正しいか否か。これはもう客観的な事実でありまして、例えば資産の評価というものは、真理は一つでありまして、これに対して大蔵省の意向が働くということはあり得ないわけでありますけれども、大蔵省、特に主税局の税収に絡んだ意向が影響していくということが言われておるわけであります。四月十八日の予算委員会で私はこの点を質問いたしました。そのときは余り自信がなかったものですからはっきりとは言わなかったんですけれども、その後、朝日新聞の「ウイークエンド経済」に同じような問題意識の指摘がございました。
　ちょっと記事を読ませていただきますと、これは名前入りで出ているわけですからかなり信頼性があるんじゃないかと思いますけれども、「大蔵省の過剰支配は、手続きだけではない。会計処理が適正かどうかは事実に基づくべきなのに、現虫には監査報告書を大蔵当局が受理するかどうかで決まる。損失と認めたら税収が減るから、主税局が認めない。会計原則を担当する証券局がだらしないよ。住専の不良資産があれほどあるのに、監査法人は去年まで決算は適正と報告していた。不良資産と指摘するなという大蔵省の主張をのんだわけだ。」「会計士協会も弱いんだ。大手の法人は会長に大蔵ＯＢを迎えている。」と。
　これは新聞の記事ですから、かなり簡略化あるいは象徴的に書いてありますから、これをそのまま受け取るべきかどうかは一概には言えないと思いますけれども、発言者の名前が書いてあるというわけで、そういう面も非常に強いんじゃないかと思うわけであります。
　特に、主要な監査法人の会長等に大蔵省、国税庁等のＯＢが就職しているという点も、これはどういうふうに考えたらいいか、いろんな側面があると思いますけれども、一つ指摘されるべき問題であると思います。
　これが結果としてどのように働いていくかということですけれども、マイナス面とすれば、例えば第一次、第二次の住専の再建計画がありましたけれども、あのころは大蔵省の考え方は、住専の、経営が倒産状態になることは余り表に出さないようにして、金融不安が起こらないようにしようというお考えがあったんじゃないかと思いますけれども、そういった大蔵省の政策が決算書に及んでいくんじゃなかろうかという心配もなきにしもあらずでありまして、そういうことも考えるわけであります。
　この「大蔵省の過剰支配」という、これは非常に簡単な表現でありますけれども、この問題について御所見を承りたいと思います。