一井淳治の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○一井淳治君　きちんと対応されるということは、今申し上げましたように、特例法の第九条によって、監査法人が決算等の不注意によって会社に対して損害を与えた場合には賠償責任があるという、この問題について適正な処理をしてくださるということと受けとめておきたいと思います。
　次に、この委員会あるいは予算委員会におきまして審議を重ねてまいりました。そういった中で、各省庁の方々がどうも自分の省益を中心にして動いておられるんじゃなかろうかという心配をする場面も出てきたわけであります。
　例えば、住専の経営内容につきましては大蔵省に対して報告がございます。そうすると、大蔵省の方では住専の経営内容がだんだん悪くなっているということは当然わかるわけであります。
　ところが、その情報が農林省の方に移行しないわけであります。農林省は農協系統の監督団体でありまして、農協系統の資金が大量に住専の方に流れておる、そしてこのまま放置しておれば農協系統に大変甚大な損害が発生するかもしれないという状況になっても、大蔵省の持っている情報が農林省の方に移行しないということが実はわかってきたわけでありますけれども、ほかにもそういったことを我々もよく経験いたします。
　例えば、この委員会等で質問いたしておりましても、どうも省庁の方は国会審議に協力するというよりは自分の省益の立場から答弁されるということが多いように思うわけであります。
　そういったことで、公務員の方々が国全体の政策を実現していくんだ、国民全体に対して各省はひとしく責任を負っているんだという、そういう立場で今後国の行政を展開していただきたいと思うわけでありますけれども、そういう方向に国家公務員の方々が動いていくようにしていただくのが総務庁の責任ではないかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。