久保亘の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（久保亘君）　今、松村さんからお話がございましたことは、私どもと考え方をほぼ一にするものだと考えておりますが、確かにこの住専処理問題はもう先送りを許されない状況のもとでその解決を迫られているのでございまして、私どもといたしましては、今日この成立がおくれまして住専処理機構の設立が先へ延びる、そして預金保険機構と一体となった処理の機能がつくれないということになりました場合を非常に憂慮いたしております。
　その場合には、今お話がございましたように、このスキームそのものが白紙に戻るということになりますと、方法としては法的処理以外になくなるだろうと思っております。最低の場合で六兆四千百億の損失を債権者が破産によって平等に負担する、こういうことになりました場合には、お話しのように系統金融機関の負担は二兆七千五百億に及ぶものと考えられますが、これは最低でございまして、経費その他を考えてまいりますとさらに多額に上るであろうと思っております。
　いかに自由化の時代とはいえ、先般の国際的な農産物の自由化の方向が進められる中で、今後六兆円を超えます農業・農村対策の経費を国として負担をして、そして農業・農村の振興を図ろうということを決めているわけでございますけれども、このようなことから系統金融機関が危機に陥り、そして多数に上ります預金者に不安を与え、また実質的な負担を行わせるということになってまいりました場合には、国は農業・農村に対して、地域の経済対策に対してどのような責任を負うことができるであろうか、そのようなことも今回の問題を処理いたします場合の重要な視点であったと思っております。
　それだけではございませんで、この問題を早期に処理することが結果としては国民全体の将来の利益を保障する最善の手段であろうということが私どもが提案を申し上げております根拠でございまして、どうぞそういうことで国民の皆様方にも御理解を賜りたいと思っているのでございます。
　なお、この際、財政支出によって国民の御負担となりました部分につきましては、金融制度調査会の答申もいただいておりますように、公的支出は極力圧縮に努めなければならないという方針に基づいて、私どもは、この問題の解決に当たっての責任論という立場からは母体行責任を極めて重く見ているのでございまして、母体行を中心にいたしまして、公的支出の圧縮のために、今も皆様方の御意見もいただきながら全力を尽くしているところでございます。この国会が終了いたしますまでの間には、この公的支出の圧縮の方法等につきましても、関係金融機関等の同意も得た上で明らかにできればと考えて努力をいたしているところでございます。