佐藤静雄の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○佐藤静雄君　ただいま冒頭申し上げましたノンバンクによる貸し付けばバブル期に急増しまして、現在、貸付残高が八十五兆円ということになっております。
　この問題について、前の委員会でも御指摘申し上げましたが、ノンバンク貸付金のうち約六割が不動産担保貸し付けになっておる。大蔵省が作成した資料で見ましても、有力ノンバンクに二百七十八社、融資残高が五十五兆八千億円、このうち不動産担保融資は三十三兆円というふうになっております。銀行局長の答弁でも、「主要二十一行のノンバンク向け融資残高が二十四兆円、そのうち七兆円が不良債権となっております。」と、このような答弁でございますが、住専の貸し付けを見たときに、貸付額の七三・五％、これが不良債権でございます。
　そうしますると、この不動産担保融資、これは住専と全く同じ態様でございます。したがって、七兆円ぐらいの不良債権だなんということは到底信じられない。三三兆に七五％掛けたらわかるように、二十兆を超す不良債権があるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　もちろん、ノンバンクの処理は自己責任でという大蔵省の見解でございます。しかし、一つのノンバンクの倒産が次なるノンバンクの経営破綻を呼ぶ、ノンバンク崩壊のドミノ現象すら心配されておる。これは日本経済を襲う金融クライシスだと言っても過言ではありません。日本経済に及ぼす影響は住専以上のものがある。この最悪の状態を避けるためにも、公的資金は投入しないとおっしゃったのでございますが、これは政府それから民間挙げての救済スキームづくりが当然必要となってくると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。