浦田勝の発言 （決算委員会）

○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　これより平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件について討論に入ります。
　平成四年度決算及び平成五年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、議決案については、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、そのうち内閣に対する警告は配付の案文どおりとすることに各会派の意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（一）　国の一般会計において、平成四年度一兆五千四百四十七億円、平成五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じ、その後の財政運営に困難を来していることは、誠に遺憾である。
　政府は、税収の減少や公債残高の急増等により、極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会・経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進める。など、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民に分かりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
　（二）　核燃料を柔軟かつ効率的に利用できる新型転換炉は、昭和四十二年からその開発が開始され、原型炉「ふげん」の成果に基づき、昭和五十七年から実証炉建設計画が進められてきたが、その建設費が当初見積もりを大幅に上回ることが判明したこと等のため、平成七年八月に同建設計画は中止に至った。
　政府は、昭和四十二年度から平成六年度までの間に約二千億円の国費が投入された新型転換炉の開発において、その実証炉建設計画が中止に至った事態を重く受け止め、今後、このような大型技術開発の実用化の推進に当たっては、研究開発体制の一風の整備を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うこと等により、適時適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　（三）　国民健康保険の財政調整交付金について、市町村による不適正な受給の指摘が、決算検査報告において、昭和六十三年度以降毎年続いており、平成五年度までの不適正受給の総額が百五億円に上っていることは、遺憾である。
　政府は、構造的な問題を抱える国民健康保険制度の安定化に更に努力するとともに、この種事態の根絶を期するため、都道府県及び市町村に対する指導の徹底を図るべきである。
　（四）　厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部をより有利に運用することを目的とした自主運用事業について、平成六年度末において約七千億円の繰越欠損金が生じていることは、年金資金運用の健全性、安定性の観点から看過できない。
　政府は、今後の厳しい年金財政の状況にかんがみ、国民共有の資産とも言うべき年金積立金の安全かつ効率的な運用体制の整備に更に努力するとともに、自主運用事業に対する国民の理解を得られるよう、市場への影響等に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の推進に努めるべきである。
　（五）　認可法人である日本下水道事業団が、地方公共団体の委託を受けて、平成四年度及び五年度に発注した下水道の電気設備工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも同事業団の幹部職員がこれに関与していたことが明らかになったことは、極めて遺憾である。
　政府は、公共工事の入札・契約手続の改善に取り組んでいる中で、このような事件が発生したことを厳しく受け止め、同事業団に対し、発注における透明性・客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置を着実に実行させるなど、この種事件の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。