筆坂秀世の発言 (決算委員会)

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○筆坂秀世君 私は、日本共産党を代表して、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件について、これを是認することに反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、バブル崩壊と深刻な不況の中で、旧態依然とした公共事業の拡大など大企業向けの施策中心で、国民生活にはそのおこぼれを期待するという真の景気対策とはほど遠い内容の執行結果だということであります。
 公共事業費は両年度とも約五%増で、日米構造協議での合意に基づく大型プロジェクト中心となっており、中小企業への波及効果はごく小さいものであります。このような従来型のトリクルダウン政策では国民の暮らしを守る景気対策とはなり得ません。
 反対理由の第二は、世界的な軍縮の流れに反して軍事費を拡大し、ODAの突出や米輸入自由化を準備するための新農業政策の実施など、対米貢献をさらに強めるものとなっていることです。
 軍事費は両年度ともそれぞれ三・八%、二・〇%の増、米軍への思いやり予算も両年度それぞれ一一・七%、一五・三%増とするなど、アメリカの要求に全面的にこたえたものとなっています。ODAも援助先は大企業の進出先やアメリカの軍事援助国などで、人道援助である食糧援助費は大幅削減するなど、真の国際貢献とはほど遠いものであります。
 食糧管理費は十二年連続削減など、中小農家の九割以上の営農を放棄させる新農業政策を実施して米輸入自由化を準備するなど、米と日本の農業を守れという国民の願いに背を向けたものだからであります。
 反対理由の第三は、その一方で一層本格的な福祉、教育の切り捨て、地方自治体への負担押しつけを進めるなど、国民生活を直撃するものとなっていることです。
 生活保護費は四年連続の削減、文教費は軍事費より低い伸びに抑えられ、義務教育国庫負担金の一部削減のテンポを速めて地方自治体負担としたり、補助金カットや地方交付税交付金を三年連続でカットするなど、生活のあらゆる分野で地方自治体と住民に負担増を強いたものとなっていることです。
 反対理由の第四は、巨額の財源不足を国債の大量発行と債務返還の繰り延べで埋め合わせるなど、将来の国民負担増大を必至とするものとなっていることであります。その上、補正予算財源と税収減の穴埋めにも国債を大量発行するなど財政危機をますます深刻化させ、消費税増税など国民への負担増の危険を一層強めているからであります。
 以上、本決算について是認できない理由を述べ、私の反対討論を終わります。

発言情報

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発言者: 筆坂秀世

speaker_id: 4295

日付: 1996-02-15

院: 参議院

会議名: 決算委員会