久保亘の発言 （決算委員会）

○国務大臣（久保亘君）　国会で住専問題に関する長い御論議を通じて、関係金融機関に対して追加負担等による新たなる寄与を行わせることで財政支出が国民負担とならないよう、その軽減のために可能な限りの努力をしなければならない、こういうことでございました。また、私どももそのような立場で政府の考え方を一貫して審議に当たって申し述べてきたところでございます。
　去る十八日、本院におきまして金融関連六法案を可決、成立させていただきました機会に、私の方から、今日まで要請を重ねてまいりましたことについて改めて関係者に要請を申し上げたのでございます。
　十八日の午後、系統金融機関に対する協力の要請に関しましては、大原農林水産大臣にお目にかかりましてその努力を要請いたしました。また、引き続き松下日銀総裁に対しても、日銀の持つ使命に照らして、私どもが関係金融機関に要請をいたしてまいりました新基金構想について、日本銀行のできる協力は何かということについてぜひ御検討いただきたいということを申し上げたのであります。
　その後、銀行協会会長初め地銀協の会長、第二地銀協の会長、信託協会の会長、生保協会の副会長など十名近くの方々が大蔵省にお見えいただきまして、私から、新基金構想を中心にしてぜひ新たなる寄与について協力をいただくように、そしてその回答は会期末、つまり昨日までにいただくようにということを申し上げました。
　昨日、金融機関からの回答をいただきました。その回答は、
　　大臣要請に対する回答
　　金融界と致しましては、昨日の大臣からのご
　要請を重く受け止め、以下の基本的な考え方に
　基づき基金の設置について、関係金融機関全て
　が法的側面も含め各方面と協議を重ね、早期に
　結論を得られるよう真剣に検討してまいる所存
　であります。
　一、基金の目的は、我が国金融機能に対する内
　外からの信頼確保に資するものとする。
　二、関係金融機関等の資金拠出による基金の運
　用益をもって、結果として国民のご負担を可能
　なかぎり軽減するよう努める。
　なお、農林系統金融機関については、相当程
　度の協力が不可欠と考えております。
　これが銀行協会等金融機関から文書をもってなされた回答でございます。
　なお、系統金融機関につきましては、昨日、大原農林水産大臣から、前向きに検討をさせていただきたい、ただ、系統金融機関の経営の実態と困難な問題についてもぜひ御論議をいただきたい、こういうことが系統金融機関から述べられておるという報告がございました。
　日本銀行は、私が申し上げました際に、松下総裁から、日本銀行としてどのような協力ができるかについてぜひ検討させていただきたいということでございました。
　これらの回答を通じて、私は、新基金構想を軸にして、新たなる寄与についての各関係金融機関の前向きの回答を寄せられたものと思っておりまして、今後、住専処理法に基づく住専処理機構が設置されますまでの間に、具体的な寄与の中身について、つまり新基金構想を中心にして新たなる寄与の具体的な中身を詰めてまいりたいと考えているところでございます。