決算委員会

平成八年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員長の異動
　六月十九日浦田勝君委員長辞任につき、その補
　欠として野沢太三君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　野沢　太三君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　　力君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　菅野　　壽君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　上山　和人君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　有働　正治君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　浦田　　勝君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　総務庁統計局長　　伊藤　彰彦君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理間　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　河出　英治君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　山田　昭郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平岡　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　日本輸出入銀行　　南原　　晃君
　　　　　　　副総裁
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨日の本会議におきまして、決算委員長に選任されました野沢太三でございます。
　甚だふなれではございますが、皆様方の御協力と、また御支援を賜りまして、公正、円滑な運営を心がけてまいりたいと存じます。どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。拍手
　この際、前委員長の浦田勝君から発言を求められておりますので、これを許します。浦田勝君。

○委員以外の議員（浦田勝君）　ただいま委員長のお取り計らいによりまして、ごあいさつをする機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　顧みますれば、昨年委員長就任と同時に諸先生方にお願い申し上げましたことは、決算重視である参議院の審査が余りにもおくれて、四年、五年ということはおかしいというようなこともございまして、特に、決算というのは参議院の独自性からいたしましてもこれはきちっとやるべきじゃないか。いろいろと問題があっても、横にそれるようなことになってしまったら、これは到底年度末までには、会期内に終わらないだろうと思いまして、先生方には大変御無理なことではございましたが、まずこれを処理しましょうということで、精力的に審査をいただいて、夏休みの返上ということで大変御迷惑をおかけいたしました。
　おかげをもちまして、タッチの差でちょっとおくれはしましたが、過ぎてしまいましたが、二十七年ぶりというようなことで成果を上げ得ましたことは、ひとえに先生方の御協力のたまものであります。
　もとより、私は浅学非才でありますが、お見かけどおりの生地丸出しの委員長であって、甚だ皆様方には御迷惑もおかけをいたしましたが、今申しましたようなことで、一応は軌道に乗ったと、こういうふうに存じておるわけであります。
　六年度の審査に入れるような措置をしていかなきゃならぬと同時に、まず予算の長年の結果というものを国民の皆さん方にも知ってもらうと同時に、政府においても十分審査の結果を尊重されましてこれを予算編成に資していただく。
　なおまた、官官接待がいろいろ叫ばれましたが、会計検査院の皆さん方の処遇の問題、あるいはまたこれらに対するいろいろな関連する問題等もございまして、これは当然我々としてはきちっとしてあげるべきじゃないかということ、あるいはＯＤＡの問題等もございましたが、これらについてもいささかも国民の皆さん方が疑惑を持たないように、きちんとした流れというものを明確にする必要もあろうかということで、村山総理にも御提言を申し上げ、また政府におかれましても、この調査官等の旅費の問題等々もございますが、これらについては十分今後は配慮していくということでございます。
　私としては、辞任に当たりまして何ら思い残すことはございませんが、今申しましたように、参議院の決算であると、なれば参議院の良識というものを十分今後御発揮いただくと同時に、これから夏の休みを横目に見ながら皆さん方が大変御苦労なさるんじゃないかなと、そういう面では皆さん方に大変お気の毒だと思いますけれども、正常化ということが大事でございますので、先生方におかれましてはどうかひとつ御健勝で御活躍をされますことを心から祈念申し上げ、本当に皆さん方には温かい御支援、御協力を賜りまして、ここに胸を張って退任することができますことを本当に喜んでおります。
　新しい委員長のもとで皆さん方の御活躍を重ねてお願い申し上げまして、失礼させていただきます。ありがとうございました。拍手

○委員長（野沢太三君）　浦田先生、御苦労さまでございました。

○委員長（野沢太三君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、浦田勝君、伊藤基隆君、照屋寛徳君、筆坂秀世君及び寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君、清水澄子君、有働正治君、山崎力君及び私、野沢太三が選任されました。

○委員長（野沢太三君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有働正治君を指名いたします。

○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　やっと平成六年度の決算の審議が始まりました。浦田前委員長が先ほどおっしゃいましたように、委員の先生方の大変な御努力で、いわば決算の審査が正常になったといいますか、政府から提出された平成六年度決算外二件を対象として早々に質疑させていただけるような状態になったわけでございます。
　しかし御承知のとおり、国会の日程上、会期内には委員会を開会することが実質的にできず、きょうまでおくれてしまいましたことは大変残念に思います。浦田前委員長のお話にもありましたように、決算委員会の任務の大きさ、特に参議院の任務との関係から大変重要だと言われておりますが、実際の委員会の開会は他の委員会との関係で、結局ほかの委員会のいわゆるすき間、あるいは閉会中にならざるを得ないというのが実態でありまして、現に今国会では、五月十五日に本会議、引き続き委員会で概要説明を聴取するのが精いっぱいであったわけでございます。
　大変難しいことかもわかりませんが、できるだけ会期内にこの決算委員会の審議を可能にするように努めなければならないと思う次第でございますが、それを委員長にぜひお願いするだけとか、あるいは委員だけでやろうとしても大変難しいいろんな条件がございます。そういう意味で、決算委員会の重要性を考えましたとき、参議院の全各派がそれぞれ共通の問題意識を持ってこれをどうするかということに上がっていかなければならないかと思います。
　そういう意味で、まず最初に、それが今後の大事な宿題であるということをお互いに確認し合って、また知恵を出していきたいということを提言いたしたいと思う次第でございます。
　また、初めの予定から大幅におくれてしまいまして、きのうやっと第百三十六回国会が終わった直後のきょうからこの委員会に入ったわけでございますが、これもそういう意味で去年の夏以来の本委員会の努力をむだにしないようにということで、七年度決算が提出されるまでにこの決算を議了することはもちろんでありますけれども、先ほど浦田前委員長が言われましたように、次の政府の予算編成にぜひとも反映させていくためにも決算審査の充実と決算審議の促進ということが大変必要かと思っております。
　そういう意味で、政府におかれましてもこの趣旨を御理解いただいて、決算審査が本委員会の予定どおり終了できますように日程等の確保について最大限の御協力をお願いいたしたい次第でございます。特に大蔵大臣には、いろんなほかの委員会との関係等から大変お忙しい場面があるかと思いますけれども、この趣旨を御理解いただいて、御協力をお願いいたしたい次第でございます。
　冒頭そういうことを申し上げまして、六年度決算の審査に入りたいわけでございますが、その審査の前に、六年度の事項に入ります前に、きのうきようの新聞でも、前国会で大変問題になった住専関係で、追加措置等についていろいろと政府の方でも御努力され、それなりの取りまとめといいますか、ものがつくられてきたというようなことが報道されております。その辺について、まず大蔵大臣から正確に、どのようなことがどのようになっているのかというようなことも含めましてお尋ねし、そして、まだ今後も引き続き協議しなければならないというようなことも報ぜられておりますけれども、その辺についてもお話しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（久保亘君）　国会で住専問題に関する長い御論議を通じて、関係金融機関に対して追加負担等による新たなる寄与を行わせることで財政支出が国民負担とならないよう、その軽減のために可能な限りの努力をしなければならない、こういうことでございました。また、私どももそのような立場で政府の考え方を一貫して審議に当たって申し述べてきたところでございます。
　去る十八日、本院におきまして金融関連六法案を可決、成立させていただきました機会に、私の方から、今日まで要請を重ねてまいりましたことについて改めて関係者に要請を申し上げたのでございます。
　十八日の午後、系統金融機関に対する協力の要請に関しましては、大原農林水産大臣にお目にかかりましてその努力を要請いたしました。また、引き続き松下日銀総裁に対しても、日銀の持つ使命に照らして、私どもが関係金融機関に要請をいたしてまいりました新基金構想について、日本銀行のできる協力は何かということについてぜひ御検討いただきたいということを申し上げたのであります。
　その後、銀行協会会長初め地銀協の会長、第二地銀協の会長、信託協会の会長、生保協会の副会長など十名近くの方々が大蔵省にお見えいただきまして、私から、新基金構想を中心にしてぜひ新たなる寄与について協力をいただくように、そしてその回答は会期末、つまり昨日までにいただくようにということを申し上げました。
　昨日、金融機関からの回答をいただきました。その回答は、
　　大臣要請に対する回答
　　金融界と致しましては、昨日の大臣からのご
　要請を重く受け止め、以下の基本的な考え方に
　基づき基金の設置について、関係金融機関全て
　が法的側面も含め各方面と協議を重ね、早期に
　結論を得られるよう真剣に検討してまいる所存
　であります。
　一、基金の目的は、我が国金融機能に対する内
　外からの信頼確保に資するものとする。
　二、関係金融機関等の資金拠出による基金の運
　用益をもって、結果として国民のご負担を可能
　なかぎり軽減するよう努める。
　なお、農林系統金融機関については、相当程
　度の協力が不可欠と考えております。
　これが銀行協会等金融機関から文書をもってなされた回答でございます。
　なお、系統金融機関につきましては、昨日、大原農林水産大臣から、前向きに検討をさせていただきたい、ただ、系統金融機関の経営の実態と困難な問題についてもぜひ御論議をいただきたい、こういうことが系統金融機関から述べられておるという報告がございました。
　日本銀行は、私が申し上げました際に、松下総裁から、日本銀行としてどのような協力ができるかについてぜひ検討させていただきたいということでございました。
　これらの回答を通じて、私は、新基金構想を軸にして、新たなる寄与についての各関係金融機関の前向きの回答を寄せられたものと思っておりまして、今後、住専処理法に基づく住専処理機構が設置されますまでの間に、具体的な寄与の中身について、つまり新基金構想を中心にして新たなる寄与の具体的な中身を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

○岡利定君　ありがとうございました。
　きのう、この関連でもまた政府・与党声明というのが出ております。新聞によりますと、官房長官は記者会見で、不退転の決意でやるという考えを確認したものだと、きっちりやるということだというようなことをお話しいただいておりますけれども、これについて政府としてはどのような対応をとられるお考えでしょうか。

○国務大臣（久保亘君）　与党におかれましても、熱心に御協議を賜り、また国会の審議の段階でも関係金融機関の代表ともお会いいただいたと伺っております。
　そのような立場に立ちまして、政府とも緊密に連携をとりながらこの問題等の今後の取り組みについてお取りまとめをいただき、昨日、政府・与党首脳会議におきまして、政府・与党の新たなる寄与等に関する住専問題処理の基本的な立場についての声明を政府・与党首脳会議において確認をいたしました。その後、この声明は内外に明らかにされたものでございます。
　声明の内容につきましては、御承知かと思いますので省略をさせていただきますが、政府といたしましては、この政府・与党声明の精神に沿って、これを尊重しながら全力を挙げて回収と新しい金融システムの確立のために力を尽くしてまいりたいと考えております。

○岡利定君　先ほど大蔵大臣は、新たな寄与については新しい基金ですか、新基金を設立するということであるようでございますが、その新基金の関連で、運用利率とかはどのように見込んでいるのか、あるいは財政負担の軽減にどの程度寄与するというように考えておられましょうか。

○国務大臣（久保亘君）　どの規模にするかということにつきましては、まだ数量的にお答え申し上げることは難しい段階でございますけれども、基本的には六千八百億の損失負担の財政支出ができる限り国民負担とならないよう、その軽減に新基金が役割を果たすという基本的な立場が貫かれるようなものとしなければならないと考えております。
　運用の金利その他につきましても、近年の預金保険機構における運用の利率は三％台の後半かと存じておりますが、しかしこれからの景気の動向その他を念頭に置いてまいりますと、できるだけもう少し上回るような運用が可能となるのかどうか、そこを考えながら運用益が最終的にどの程度になるかということをよく考慮に置きつつ決めてまいりたいと考えております。
　今はまだそのような詰めに関係金融機関との間で入っておりませんものですから、具体的な数字を私が申し上げることは差し控えたいと思っております。

○岡利定君　今のお話では、現段階ではこの新しい寄与について関係者間で基本的な認識が一致したといいますか合意ができたと、各論的なものについては住専処理機構が設立されるまでの間に具体的なものをも詰めてやっていきたいというお話でございました。大蔵大臣初め関係の皆さんの真剣な取り組みによりまして、国民の皆さんから理解いただけるような実効性のあるものにしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それでは、決算関係に入らせていただきます。
　私、トップバッターをやらせていただいておりますので、今までにこの委員会で出たようなことの総括的なことを中心にして御質問申し上げます。
　まず、決算の早期提出の関係でございます。
　自由民主党は、去年の通常選挙で、参議院の改革は大きなテーマの一つであるというように取り上げまして、そのテーマの中で決算審査の充実を挙げております。また、議長の諮問機関として去年十月に設置されました参議院制度改革検討会においても、決算審査の充実の問題がほかの幾つかの項目とともに調査審議されておるところでございます。
　そういう意味で、有効な決算審査を行うという立場から、従来取り上げられておるのがこの早期提出の問題でございますが、財政法四十条は、「決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」というふうに規定しております。
　これについて、平成四年六月の宮澤元総理の答弁に続きまして、去年十二月には、浦田決算委員長の質疑に対し村山前総理から、「決算を常会以前に提出することは現行財政法上可能であるというふうに考えておりますので、できるだけこれからも早期に提出できるようにさらに一層努力をしてまいりたい」と答弁をいただいております。
　また、久保大蔵大臣は、五月十五日の本院の本会議での六年度決算の質疑におきまして、決算の国会への早期提出は、予算編成に反映させる見地のみならず、決算の効果的な審議のためにも望ましいとの所見を述べられた後、決算の国会提出前の手続について政府内の努力をお話しになっております。
　そういう意味から、この決算の早期提出問題は、何とか早く出すようにというようなことだけを抽象的にお話ししておる段階は過ぎて、具体的にどのようにしていったらいいのかというのをお互いに考えていくべき時期に来ているのかなと思っております。
　そういう意味で、念のためでございますけれども法制局から、宮澤、村山両元総理から、常会以前に決算を提出することは現行財政法上可能であるという旨の答弁もされておるわけでございますけれども、これは財政法四十条の解釈の問題になりますので、法制局から決算の早期提出と財政法の関係について、念のために解釈をお伺いいたしておきたいと思います。

○説明員（大森政輔君）　ただいま御指摘のとおり、財政法第四十条では、「常例とする」という言葉を使っているわけでございます。
　したがいまして、事情が許すならば、常会より前の臨時会等に提出するということを財政法第四十条が、それが支障になるということではございません。従前述べてきましたことは、そのとおりでございます。

○岡利定君　両元総理からの答弁ですから、当然法制局とのすり合わせもあったかと思いますが、結局、早期提出には財政法四十条が邪魔にならないといいますか、支障でないということを確認させていただいたわけでございます。
　財政法三十九条では、内閣から会計検査院への決算の送付は翌年度の十一月三十日までとされておりますが、調べてみますと、昭和四十二年度以降は十月中旬、平成二年度以降は十月初旬に送付されており、六年度の決算は十月六日ということで、大臣おっしゃっておりますように、政府の努力も大変いただいておると思います。
　さらにこの辺を詰めていくということは大変いろいろと支障、難しい問題もあるかと思いますけれども、今後の取り組みについて大蔵省はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（久保亘君）　今御指摘がございましたように、決算の審査は、予算が目的に沿って効率的に執行されたかどうかを御審査いただきますと同時に、その決算の審査を通じて、これをどのように予算に反映をさせていくかという大変大事なことだと考えております。
　そのような意味では、今お話のように、できるだけ早く決算を国会に提出して御審査をいただくことが重要であると考えておりますので、必要な手続を早期に完了して、そしてできるだけ早く国会の御審査に付するということを大蔵省としても最大限努力をしなければならないと考えております。

○岡利定君　ぜひ御努力をお願いいたします。
　この関係で検査院にお伺いしますが、平成六年度の決算報告によりますと、検査院が内閣に検査報告を送付したのは平成七年十二月十五日というように、ここに書いてございます。これは具体的には去年の年末のことでございますけれども、八年度予算の大蔵内示の五日前ということになっております。決算の早期提出のねらいはいろいろあるわけでございますが、そのねらいの大きいものの一つは、決算値とか決算報告の成果を次の予算編成に生かしていきたいということもあると思います。
　そういう意味で、検査報告の内閣への送付が大蔵内示の直前というのでは、せっかくのこの検査院の御苦労も十分生きないんじゃないかと思うわけでございますが、この点についての会計検査院の所見と検査事務の現状がどのようになっておるのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○会計検査院長（矢崎新二君）　会計検査院といたしましても、検査の結果が予算編成に十分反映されることを期待しているところでございまして、このために毎年、検査報告をできるだけ早く作成いたしまして早期に内閣に送付するよう努めているところでございますけれども、今後ともそういった早期送付の努力はしていきたいと思っております。
　平成六年度決算検査報告を例にとりましてその作成事務を説明いたしますと、検査には書面検査と実地検査の二つがございます。会計検査院は、平成七年次におきまして、国や公団、事業団などのさまざまな検査対象機関について、約二十三万冊の計算書及び約七千万枚の証拠書類に基づいて書面検査を実施いたしました。また、九月までに各省庁、公団等の全国の官署約三千四百カ所及び国が補助金等の財政援助を与えた地方公共団体など約六千カ所を対象に約四万四千人目を投入して実地検査を行いました。
　これらの検査の結果は検査の進行中随時取りまとめるとともに、実地検査終了時から十二月中旬までの三カ月間に集中的な取りまとめ作業を行いまして、その結果、不当事項、改善処置要求事項等を記載いたしました平成六年度決算検査報告を作成して、七年十二月十五日に内閣に送付したところでございます。
　それからまた、会計検査院は、七年十月六日に内閣から平成六年度歳入歳出決算の送付を受けまして、その検査を終えて、十二月十五日に検査報告とともに内閣に回付したところでございます。

○岡利定君　会計検査院が検査報告の作成を含めて内閣から送付された決算を検査し確認するのにどの程度の期間が必要なのか、また、決算確認事務の促進によってどの程度短縮できるのかというような点についてお伺いしたいと思います。

○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきまして、つまりどの程度短縮が可能かという問題について御判断いただきますためには、検査業務の実態を御理解いただく必要がありますので、少し具体的に御説明申し上げたいと思います。
　会計検査院では、膨大な検査対象団体につきまして一年間の検査サイクルで会計検査を実施しておりまして、現行のサイクルは大きく分けて三つの段階から成っております。すなわち第一は一月から七月までの地方実地検査、第二は九月の本省等検査、第三は十月から十二月までの検査報告の取りまとめ業務ということになっております。
　そこで、仮に決算及び検査報告の内閣への送付をニカ月程度早めるためには、この会計検査のサイクルを変更いたしまして、地方実地検査を十一月から五月までの間に実施をし、次に本省等検査を六月に実施をし、さらに検査報告の取りまとめ業務を七月から十月の間に実施するというように、それぞれの業務の実施時期について大幅な変更を行わなければならないということになるわけでございます。
　それで、このような検査サイクルの変更を行うことになりますと、検査業務及び検査報告の取りまとめ業務におきまして幾つかの重大な問題が生ずるように思います。
　第一に、検査が早まりまして六月には終了するということによりまして、検査の時点で、決算の確認を行うべき年度の会計経理が完結をしていないものが多くなるということであります。このために、検査を行う主な対象が、その決算確認年度の会計経理ではなくて、既に完結をいたしました過年度の会計経理とならざるを得ないことになるわけでございます。
　このことによりまして、一つには決算確認年度の決算についての検査密度が低下するという問題が生じます。言いかえますと、その低下した検査密度でもって決算の確認を行うということになるわけですね。さらには、検査報告が直近の年度の予算執行の状況を必ずしも十分反映したものにならないという問題も生じるわけでございます。
　それから第二の問題といたしまして、十一月から五月の間に実地検査をしようといたしましても、次のようなことから実効ある効率的な検査が期待できないと思われます。
　一つは、十一月から十二月にかけての年末は地方公共団体におきます予算編成作業の繁忙期に当たります。それからまた、三月後半は国、地方などにおける年度末の繁忙期に当たりますことから、いずれも実地検査を十分に行えないということでございまして、これに対して現行の検査サイクルでは、十一月から十二月は検査報告の取りまとめ業務の期間となっておりますし、また三月後半は検査計画の検査官会議審議の期間となっておりまして、いずれも内部での業務処理に当てられているわけであります。
　それからまた、地方実地検査期間の大部分が冬季に当たると、冬の間になりますので積雪寒冷地におきます公共事業関係の検査に支障を生じたり検査の実績が低下したりするという問題があると思います。
　それからさらに、地方実地検査終了直後に直ちに本省等実地検査を引き続いて行うことになりますために、本省等検査やそれに引き続く検査報告の取りまとめに当たって必要不可欠な地方検査結果の整理、検討等を行う期間が十分確保できないということになります。これに対しまして現行のサイクルでは、ちょうど八月がこのための期間に活用されているわけでございます。
　以上申し上げましたように、会計検査のサイクルを前倒しした場合には、決算の確認や検査の実施におきまして会計検査の基本にかかわる重大な問題が生じまして、国会や国民の期待にこたえる検査成果が得られなくなるおそれがあることを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、会計検査院としても、委員御指摘の決算の早期提出の重要性につきましては十分認識いたしておりますので、現行の検査サイクルを基本としつつも、十月以降の検査報告の取りまとめ業務をより効率的に行うなど一層の工夫を凝らすことによりまして、検査報告の内閣送付をできるだけ早めるように最大限の努力をすることにいたしたいというふうに考えております。

○岡利定君　今の丁寧な御説明の結果、サイクルを変えたりするということは大変、逆に言うと早めるためにいろんなことをやってみても目的が達せられないこともあるという面をお話しになったわけでございますが、幾ら早くなっても検査が立派に行われないんじゃ意味がないわけであります。
　そういう意味で、早期提出といってもやはりそれなりの限度があるということを今お聞きしたわけでございますが、大蔵省あるいは会計検査院の両方の御努力によって、まず当面は、今院長お話ありましたように、検査報告が政府に出されてその年の予算編成に大変参考になれるような時期ぐらいまでに早めるというような御努力をぜひお願いいたしたいと思う次第でございます。
　次に、来年は日本国憲法が施行されて五十年ということでございます。憲法の附属法規であります会計検査院法も、そういう意味では丸五十年を迎えるわけでございますが、その間、会計検査院法は他の法改正に伴うわずかな改正がありましたけれども、院法そのものを見直すというようなことは行われておらないんじゃないかと思います。
　しかし、どのような制度であっても、五十年たってくるとやはり状況の変化とかあるいは制度疲労といいますか、そういうような面、あるいは検査院に対する期待の基本的なものは変わらないにしましても、もっとこのようなものというようなことの役割に対する期待が変わってくるというようなこともあるわけでありますので、検査院のあり方を現実に即したものにするためにも、院法の改正も含めて積極的にこの際考えるべきじゃないかなと思っているわけでございます。
　その一つとして、検査官の任命についての両院の同意の関係でございますけれども、会計検査院法第四条第二項は、検査官の任命についての両院の同意の関係で衆議院の優越規定を置いておるわけでございます。具体的な条文としましては、「検査官の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第六十七条第二項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。」と、こう書いてあるわけです。
　これは、内閣総理大臣の指名のときのやり方をそのまま受けているわけでございますが、なぜそのようにしたのかということもそれなりに聞きたい面もありますけれども、当初、衆議院の優越規定を置いてあったのは、この検査官だけではなくて、人事官、それから公正取引委員会委員長及び委員、国家公安委員会委員がそういう衆議院の優越規定があったようでございますけれども、いずれも法改正で削除されて、残っておるのは検査官だけというようになっております。
　二院制をとる国では、人事案件についてはむしろ上院に権限を与える傾向もあるというようなこともありますが、それはさておき、衆議院は決算を軽視しているとは言いませんけれども、この決算の審査を大きな任務と考えてやっております参議院の立場が検査官の任命のときには全然無視されるようなことになるというようなことで、個人的にはむしろ参議院の優越条項にしてもらいたいなというぐらいの気持ちであるわけでございます。
　そういう意味で、ひとつ五十年目に当たっての見直しの一つの点として、検査官の任命のあり方について考える必要があるんじゃないかなと思っておりますが、会計検査院の方ではどのようにお考えでしょうか。

○会計検査院長（矢崎新二君）　院法第四条第二項に御指摘のような趣旨の規定が置かれておりますことは承知いたしておりますけれども、この問題は、基本的には立法政策上の問題ではないかと考えておりますので、私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○岡利定君　院長のお立場ではそうかもわかりません。しかし、政府としてやはりこれは一つの見直すべき点じゃないかと思いますので、この関係は内閣官房の仕事かもわかりませんが、こういう意見を持っている者もおるということを大蔵大臣、また官房長官にでもお会いになったときにぜひお訴えいただいて、もしまじめに取り上げるべきことだとお思いでしたら、ぜひ来年の五十年に当たっての改正点の一つに入れていただきたいと思う次第でございます。
　もう一点でございますけれども、検査院は近年、事業が経済的、効率的に実施されているか、あるいは所期の目的を達しているかという観点での検査に重点を置いておられるというように聞いておりますけれども、検査報告を見せていただきましたら、基本的には個別の事業、支出について法令、規則とかあるいは予算どおりに行われているかどうかといった点に重点を置いての検査になっておるんじゃないかと思います。
　これがまた一つの大きな基本ではあると思いますけれども、そういう意味で予算を使うこと自体がむだだとか、あるいはもう意味がないんだとかいうような観点からの指摘とか、あるいはもうこの業務は本当に目的を達したんじゃないかというような点の指摘とか、もっと大きく言いますと、特殊法人の存続そのものについてもはっきり御意見を出されてもいいんじゃないかというような感じもいたします。
　会計検査院法第三十六条では、「検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」という規定があるわけでございます。この規定で今言いましたようなことが可能なのかどうか。
　あるいは検査院として今後のあり方、いわゆる予算のとおり、あるいは規則のとおりやっているかどうかということを見ることだけが、これも大変大事でありますけれども、検査院の任務の基本として置くことだけで十分だろうか。もっと予算を切り込むというような形での、いわゆる政府全体をそういう立場から見て見直すというような立場を取り入れるということについてどうお考えでしょうか。
　アメリカでは、ＧＡＯというんですか、それは議会に属しておって会計検査院に当たるような機関と聞いておりますけれども、そのような権限も持って行政府との関係の中でいろいろと全体について監査するとか検査するという立場を持っておると聞いておりますが、いかがでしょうか。

○会計検査院長（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、社会経済情勢の動向や国民の関心に的確に対応いたしまして、積極的に検査の所見であるとか検査の状況、これを開示していくことが重要であると考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、ただいま委員御指摘の処置要求とか意見表示であるとか、それからさらには特記事項であるとかというふうな分野がいろいろと検査報告に掲記されているわけでございます。
　これは必ずしもすべてが検査院法で現在明確に検査報告の記載事項として書かれているわけではございませんけれども、私どもの検査院法に基づく規則によりまして、これらを必要と認める事項は検査報告に記載してよろしいというふうな定めをしていることによってそういう処置をとっているわけでございます。
　委員御指摘のように、やはり新しい検査分野を開拓していく努力は大変重要でございまして、これまでもそういった努力を積み重ねまして、新しい掲記事項の分野、つまり特記事項でありますとか特定検査状況についての記載というものを逐次設けてきております。そのことによって検査報告の内容を拡大する努力を重ねてきたところでございます。
　こういった検査報告の掲記事項の拡大充実ということにつきましては各方面の御理解もいただいているところでございまして、御指摘の掲記事項が会計検査院法に現在直接の根拠を持っていないという点につきまして私どもは特段支障は感じていないところでございます。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、現行法の中で従来に引き続きまして国会や国民の期待におこたえ申し上げるべく一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。

○岡利定君　現行法のお立場でお答えになるとそういうことになると思いますが、いずれにしましても行政監察との関係なんかもやはりあると思いますが、会計検査院の検査そのもののあり方が、もっと国民の期待するような面にも及んでいいんじゃないかと思いますので、どこまで検査院が、そんな全部万能になって行政をチェックするというような立場に立つのもいかがと思いますけれども、応用問題としてやっているということだけじゃなくて、やはり基本的には予算のむだ遣いではないかとか、あるいはもう意味がないんではないかというのを検査の中でいろいろ感じられている人が多いんではないかと思いますので、そういうものをずばっと出せるような法的な根拠を与えてあげた方がいいのかなというようなことも思います。
　いずれにしましても、これは五十年に一回ぐらいはせめて見直したらどうかという一つの提案でございますので、採用に値するとすればまた御検討いただけたらと思います。
　平成六年度の決算の関係、時間がございませんが、ざっとお聞きしたいと思います。
　平成六年度というのを見てみますと、本当に内外ともに大変な年だったんだなと思います。特に日本の状況というのは異常といいますか、尋常でないような事件、事態、災害なんというのがいっぱい起こりました。
　政治の面でも、もう皆様御存じのとおり内閣だけでも三つかわっておりまして、細川内閣、羽田内閣、村山内閣というようにかわっております。また、景気の方も、経済企画庁の月例報告におきまして、一たん緩やかながら回復の方向に向かっておるというような事実上の景気回復宣言を行いましたけれども、年度後半に入って設備投資の低迷とか急速な円高の進行で景気が減速し、株価が下がる、また土地も一段と安くなるといったようなことで、世の中にはリストラ、価格破壊、経済の空洞化といったような言葉が飛び回っております。日本経済の変質と発展の限界を感じるというような意見も、いっぱいこの当時出ておりました。
　自然の面でも、平成五年は大変な冷夏で、米がないといって平成六年の二月ごろには大騒ぎがありましたが、一転して夏には猛暑ということで、西日本を中心としてもう大変な水不足の事態が出るとかというような極端な変化がございました。さらに、戦後最大の惨事をもたらした阪神・淡路大震災が一月十七日に起こっております。
　社会的な事件におきましても、いじめによる自殺事件というのがいろいろと明らかになってくるような年でありましたし、また、銃による殺人というのが、単に暴力団の抗争だけじゃなくて市民社会の中でも発生するというような治安の問題も発生してきております。そのきわめつきなのは、いわゆる松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件ということに代表される、もう想像もできなかったようなオウム事件でございます。これも六年度に起こっております。
　これら一つ一つを見てみましても、決して偶発的とか一過性のものというよりは、むしろ今までの日本が歩んできた道の中でたまってきたうみが一挙に噴き出したというようなものとか、あるいは制度疲労的なものがあらわれて現状に合わなくなった、あるいは大きな流れが変わってきて日本にも大きな影響を与えてきておるというような、そういうことの中であらわれた現象ではないか。そして、それらの現象というのは、今日なおその状態がずっと引き続いて起こっておるということだろうと思います。
　そういう意味で、この平成六年度のいろんな起こったことを反省するといいますか分析する、あるいはそれと予算がどのように使われてどういう効果があったのかということは、単にこうしてあったらこうなったであろうというような、たら話的なものだけじゃなくて、今後の大変大事な教訓を含んでおるんじゃないかなと思っております。そういう意味から、毎年度の決算審査というのは大変重要でありますけれども、特に平成六年度のこの審査というのは、本当に今日、これから将来のいろんな政策に反映すべき教訓を持っておる年度の審査であるということを強く自覚しながら行わなければならないかなと思っておるところでございます。
　そういう意味から見まして、まず、平成六年度の財政運営についての全体的な評価について大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　平成六年度予算というのは、これもまたそういうものを反映しまして大変変則的な形でつくられたんだなと思います。何しろ、十二月には予算編成より政治改革が大事だということで予算編成自体が年越えをしてしまいました。そして、二月の下旬になってやっと政府原案がつくられる。そして、それまでは細川内閣でやられたわけでありますけれども、予算審議はその次の羽田内閣で行われて、執行は村山内閣でやられるというようなことで、三代の内閣がそれぞれ分担してやったようなつくり方になっております。しかも、その予算が成立したのは六月下旬ということで、大変おくれております。さらに、平成七年二月に補正予算が一次、二次と組まれましたが、いわばそういう面でも大変異常な年であったんじゃないかなと思います。
　平成六年度の財政運営について、まず大蔵大臣から全体的な評価をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（久保亘君）　今お話がございましたように、平成六年度というのは非常に大きな出来事や変化が見られた年であったと思っております。確かに、細川連立内閣のもとで予算案を国会に提出いたしましたのが三月四日という異例のことでございました。これが成立いたしますのは六月二十三日でございました。長期の暫定予算が編成をされたわけでございます。
　ただ、それでは平成六年度の財政の立場から見まして、経済対策を初めそういったものが非常にそのことによって問題を残したかどうかの評価はこれからまた決算の審査等を通じて問われるところだと思いますが、五年度の第三次補正でありますとか総合経済対策などを通じて、また暫定予算におきましても、公共事業の執行などが停滞することがないようにというような配慮は、国会の御審議等も経てかなりなされたところだとは思っております。しかし、平成六年度の財政運営は、そのようなスタート段階から非常に異例の予算の編成決定というようなこともございまして、多くのまた問題も残したところであろうと思っております。
　これらの問題の大蔵省としての評価につきましては、正確な計数上のいろいろな問題などにつきまして必要でございましたら政府委員の方から答弁をさせます。

○岡利定君　その辺の計数的なものは、時間の関係もございますので、また別途お尋ねをさせていただきます。
　この平成六年度の決算の中で、結局税収の関係が四年連続対前年マイナスになっているというような状況が出ておりますけれども、その要因について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。

○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　六年度税収は五年度に比べまして三・一兆円減の五十一兆となりまして、税収は結果的に四年連続してマイナスとなったわけでございます。
　前年度より減少いたしました理由といたしましては、所得税の特別減税等各般の減税が実施されておりまして、これを見込みますと約四兆三千億円の減少があったのではないか、これが前年度より減少した原因というふうに考えているところでございます。