岩井國臣の発言 （決算委員会）

○岩井國臣君　実はその通達は、私が大臣官房の技術調査室長のときに河川局の防災課へお願いして出していただいたというものなんでございます。
　私はかねがね災害時には地元の建設業者の協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、果たして阪神・淡路大震災の際に地元建設業者の協力があったのかどうか、その辺を確認いたしたくて、実は昨年十月三十日の決算委員会でその点の質問をいたしました。
　今も河川局長からお答えあったわけですが、昨年十月三十日の決算委員会、道路局長からお答えございました。
　地元建設業者は、道路啓開にかかわる作業のほ
　か、人命救助、行方不明者の捜索、現地状況の
　情報収集、報告、避難所の飲料水の確保、ごみ
　処理、建設機械及び資材の確保、物資輸送ト
　ラックの提供、余震活動による二次災害予防の
　ための応急措置など、昼夜を問わず献身的な努
　力をされたそんな御報告がありました。先ほどの河川局長の御答弁と基本的には同じような高い評価が地元においてもなされておる、こういうことかと思います。
　やはりそうなんです。各県の建設業協会では戦後、最近の話じゃなくて戦後、いち早く傘下の建設業者から成る緊急対応のための防災組織というものをつくられまして、地域に密着した防災活動というものをやってきておられるわけであります。
　私は、長い間防災の仕事に携わってきましたので、その辺の事情にはやや詳しいわけでありますが、官房長は余りそういった細かいところは御存じないかもしれないんですけれども、いろいろなところから話をお聞きになって大筋については御理解いただいておるのではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、質問というよりも確認みたいなことになるわけでございますが、一応質問させていただきたいと思います。
　地元の中小・中堅建設業者は、先ほど出されました全国建設業協会の将来ビジョンにおきまして指摘されております地域防災を初め、地域社会において重要な役割を果たしておるんだというふうなことを業界として大変強くアピールをしておられるわけでございます。その辺よく御存じだと思いますが、そういうことをどのようにお考えになっておるのか。それが結局、中小・中堅建設業の保護育成みたいなところへつながっていかないと意味がないわけで、評価だけじゃいかぬと思うのでございます。
　したがいまして、受注機会の確保につながっていかなきゃいかぬ極めて重要な問題じゃないかと思っておるのでございますが、その辺、建設省の基本的なお考えをこの際ただしておきたいと思うわけでございます。