守住有信の発言 （決算委員会）

○守住有信君　外務省の広報予算だけでなくて、内閣と一体、外政審議室がある。内閣の広報予算は百四十億円あります。それと内外一体ですから、内政審議室、外政審議室、内閣、これと外務省が、あるいは事業団と連携したやり方。そうでないと、ただでさえいろんな意味で縦割り行政なんだから、連携すればいい。予算的にも百四十億ぐらいある、内閣広報予算は。きょうは内閣は来ておらぬけれども、一応これが終わったらまた内政、外政審議室長のところに行ってわんわん言ってこようと思いますが、そういう連携をする。そして海外、国内両面にわたっていろんな手法を使って、テレビももちろんですよ、映像の時代、国際放送もそうですよ。電波が届かぬ地域もあるかもしれぬが、これからだんだんアジアから始めていかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、この点を御指摘申し上げます。
　それから、もう時間も余りありませんが、せっかく科学技術庁長官もおいででございます。科学技術庁の方は検査院の指摘では管理費の問題ですね。ワンクッション経た政府関係機関からいろいろ大学とか民間に、その管理費がちょっとだけ指摘されて、もうお直しになったようですけれども、聞きましたら。
　あとは、いろいろな科学技術はこれからの創造立国日本科学技術、その中で今度は宇宙の問題。いろいろ新聞報道を見ておりますと、前は日本の宇宙産業、一発上げるのにハードも含めて百九十億台だと、今度は八十五億を目指す。単に数字だけでなくて、アメリカのヒューズ・グループとか、今度また新しい、アメリカが日本に頼みに来る、委託に来るという、まさしくこれは宇宙産業、今まで研究開発とかいろいろコストをかけてきたけれども、そういう時代を迎えつつある。中国もロケットやって外国とやろうと思ったがみんなへまをした。ＮＡＳＡも時々へまする。アリアンもへまをした。日本はそうじゃない、しかもどんどんコスト安になってくる。そういう背景があると思いますけれども、そこのところを宇宙関係の責任者から事業団の問題も含めて、皆さん方もお聞きですから、ちょっと御説明をいただきたいと思います。