決算委員会

平成八年九月三日（火曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　寺澤　芳男君
　八月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　海野　義孝君
　　　　　武田　節子君　　　　　加藤　修一君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　小山　峰男君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　益田　洋介君
　　　　　国井　正幸君　　　　　武田邦太郎君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　吉川　芳男君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　石田　美栄君
　八月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　星野　朋市君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　続　　訓弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長　　　　平林　　博君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備企画課長　　　　小林　武仁君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　機械課長　　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局造船課長　　井上　四郎君
　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　理課長　　　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　海上保安庁装備
　　　　　　　技術部船舶課長　　森　　良夫君
　　　　　　　海上保安庁灯台
　　　　　　　部監理課長　　　　山下　恭弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　森下　伸昭君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料　　藤本　昭穂君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十四日、吉川芳男君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君及び寺澤芳男君が選任されました。
　また、去る八月二十二日、国井正幸君、牛嶋正君、武田節子君及び寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君、海野義孝君、加藤修一君及び益田洋介君が選任されました。
　また、去る八月二十六日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
　また、去る八月二十七日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。

○委員長（野沢太三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩崎恭久君及び山下栄一君を指名いたします。

○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛庁及び科学技術庁の決算について審査を行います。

○委員長（野沢太三君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

○委員長（野沢太三君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○守住有信君　自由民主党の守住でございますけれども、最初、前半の方は主として外務省、外務大臣にお尋ねいたしまして、申しわけありませんが、あと残りの時間は科学技術庁の方にお尋ねしたいと思います。
　まずその前に、外務大臣、お疲れさまでございました。一番重要な中近東四カ国、しかもイスラエル、政権がかわった後のいわゆるアラブの自治政府といいますか、今度御招待なさるようですけれども、そこをお回りになって、特に私が申し上げたいのは、あのゴラン高原に初めて日本の閣僚として現地視察、慰問に行かれた。ちょうど今、交代で熊本の方の西部方面総監部が四十名、それまでは東北、北海道でございましたけれども、ちょうど参っておるという真っ最中でございましたので、そういう郷土の思いも込めまして感謝申し上げたいと思います。
　また、お帰りには香港にお立ち寄りで、例の香港軍票の問題がぼっと起き上がったようでございますが、実はそのころ、先月の下旬ですけれども、参議院の日華友好議員連盟、井上会長、村上幹事長以下十四名が三日間にわたって、いわゆる台湾、中華民国が民主的手続で立法院の選挙も、総統選挙ももちろんですけれども、地方自治体の方の選挙もずっと民主的な手続で全部終わった。こういう背景を控えまして、日華の友好ということで参ったわけでございます。
　特に、私は電気通信でございましたので、以前はＯＤＡ関連、無償援助、中国の大陸の方、北京の方と、一番最初は天草と上海の海底ケーブル、これもやりましたし、いろんな無償援助もやりました。円借款もやりましたが、途中からちょっと待てよ、台湾を忘れておる、中華民国を忘れておると、こういう思いでおりました。五十年以前の、もう五十一年になりますけれども、台湾の方々は同じ日本人でございました。日本の兵隊でございまして、そこで残された問題、確定債務、大衆社会の郵便貯金、軍事郵便貯金、簡易保険、郵便年金もございますし、一方では軍人の未払い給与という問題もございます。
　ちょうどあれは細川内閣の最中でございますけれども、超党派で、社会党の田口さんとか、キャップは、もう民社党はなくなってしまいましたが井上計さんとか、その他さきがけの代表の井出正一さん、自民党は板垣先生と私と参りまして、長い間立法院とも大激論をいたしました。
　思い出しますと、台湾に着きまして台北市に行った。ちょうど大デモが起こっておりまして、我々はバスに乗って台湾の警察の守りのもとにホテルに入ったわけですが、大デモ、日本国旗を焼いておりましたのが見えました。それはなぜだと。細川首相のときに北京に行かれて謝罪発言、そしてその中で台湾の問題には一言も触れてない。同じ日本兵として戦った台湾、日本人でした。その思いが彼らの中からばっと起き上がっておりまして、立法院の議員三十数名と議論をいたしました。
　最初は例の台湾の慰安婦問題、それから香港軍票、マルク債なんという問題も出ましたけれども、しかしそれはこっちへ置いて、我々はあくまでも台湾に住んでおられる方々の個人の確定債務、これに対して面倒を見なきゃいかぬと。郵便局も、台湾にも日本の国内の郵便局と同じようにそのまま戦前からあったわけであります。そして、台湾の人たちは郵便貯金や簡易保険や郵便年金、軍事郵便貯金もございました。それを預金しておられて、そのままほったらかしになっている。
　それで、私は九州の熊本ですが、実は熊本の地方貯金局に五十一年以前の原簿がきちっと保管されていた。保険の方は福岡の簡保センターの地下の倉庫の中にきちっと保存されておりました。そこに四、五年前から気がつきまして、これを何とかしてあげなきゃいかぬ、こういう思いで行ったわけでございます。
　その後も十四人でつい先月行ってまいりまして、個別にも代行しております事務所に行きました。そうしたら窓ガラスが壊れている。それは何でかというと、貯金とか保険の方じゃなくて、元軍人の未払い給与の問題で元軍人の皆さんが非常に激高して、金づちか何か持ってガラスをぶち破ったとかそういう事件があったわけでございますが、それは台湾の元軍人のあるいは御遺族の思いが端的にあらわれておると私は思いました。
　それは現地の事務所は苦労しておりました。防弾ガラスでびゅっと整備をし直すとか、四十名ぐらい台湾の女性の職員の人、一件一件点検し直すわけですから、これを雇ってやっておられましたけれども。
　そういう中で、この点はなお残っておる問題があるなということを痛感いたしまして、いずれ井上会長や村上幹事長の方から外務省の方その他へもお話が行くと思いますけれども、ちょっと前置きとしてその点だけを触れさせていただきたいと思います。
　なお、郵政、郵便局の方は非常に順調に進んでおりまして、これは十月二日月曜日からでございますけれども、この未払い問題、確定債務の支払い請求が軍事郵便貯金と外地郵便貯金、いわゆる郵便貯金ですね、七月までで一万三千百件ぐらい、簡易保険、郵便年金は一万四千七百件等、こういう状況でございまして、こっちの方は非常にスムーズに進んでおりますが、なお知らない方々が多数おられるということを痛感したわけでございます。
　したがいまして、やはり台湾の新聞とかテレビとか、台湾はＣＡＴＶが物すごく発展しておりますけれども、そういう場の中で、台湾に住んでおられる、中華民国といいますか台湾といいますか、その人たちに十分これが浸透しないと、例えば「ニイタカヤマノボレ」の山岳地帯のところがずっとありますから、都会地だけじゃございません。そういう人たちもこういう未払いの証書をお持ちでございます。大事にしておられます。保険証書も郵便年金も貯金の通帳も、戦災に遭っていませんので、みんな大事に保管されておる。この資料がございますから、あとはＰＲ、浸透、啓蒙、これにうんと力を入れていかなきゃいかぬ。一回目はやったようでございますけれども、さらに一年ぐらいたったらもう一回、あれは五カ年有効でございますから、その中でやっていかなきゃいかぬ。なお問題は、元軍人の未払い給与の問題だけは残っておるということを感じたわけでございますので、冒頭、その点をお話し申し上げておきたいと思います。
　それからなお、時間もあれでございますが、私は外務省のＯＤＡ、ＯＤＡというのも三種類ある、無償援助、技術援助、円借款。特に私は資金運用部、郵便貯金の方でございますから、その資金運用部の原資の源泉である郵便貯金、これが円借款になって二十年、三十年、あるいは低利で、長期で、それは返還はしてもらうわけですけれども。いろんな発展途上国の社会資本の整備あるいは環境とか、今度四つの大項目をお立てになったようですけれども、そういう理念のもとに今進行中でございます。
　ただこの点も、ＰＲというか啓蒙というか、国内では我々のところにＯＤＡ白書上下、こんな厚いやつが二冊参ります。ところが、まず第一は、じゃ途上国の大衆社会にどれだけ知られておるだろうか。相手方の政府は知っておりますわな。関係者は知っておりますけれども、その途上国の大衆社会、これがどれだけ知っておるか。
　実は私、もう三年ぐらい前になりますか、今、外政審議室長の平林さんが経済協力局長時代に部屋まで行きまして、そして、それぞれの大使館でパンフレットをつくれ、写真入れて現地語で。まあ後ろの方は英語になりますけれども、現地語を尊重して現地の生きた実態を、円借款や無償援助のパンフレットをつくる。それぞれの途上国で大使館を中心につくって、印刷も現地主義。こういうやり方でやって、それからそれを全部大使館から集めて、今度は国内の外務省でコンペをやる。そこに日本のマスコミ以下を呼んで、そしてその実態を知らせる。
　いろいろありますが、今一つ具体的に申し上げますと、はっきり言いますが、共同通信社が日曜の埋め草記事の配信の中で、我が熊本の熊日新聞にこういう見出し。「ＯＤＡ、環境破壊、郵便貯金」。その写真も、砂漠化しておるところに貯金通帳まで差し込んだ、つくった写真です。これを共同が配信しまして、そのとき熊日と岐阜新聞と信濃毎日、埋め草記事、また他紙も来週やると、日曜日に。
　それで、共同通信に乗り込みまして、編集局長はちょうど月曜日だったから役員会議をしておったから、次長のニュースセンター長、がんがんやって、それから外務省の経済協力局、それから理財局も理財局長のところまで行きまして、それから郵政の記者クラブまで行ってその新聞記事のコピーをみんな各社にまいたところが、やっぱり違います、これはおかしいと。朝日も読売も産経も日経もこれはおかしいと。各社ごとに批判させる、こういうやり方もとった覚えがあります。
　ＯＤＡというのは非常にある部分だけをとらえましてデフォルメされやすい、こういう面は多々あると思いますので、よっぽど客観的な、末端も念頭に置いた、その地域地域の途上国を念頭に置いた目に見える形でのＰＲといいますか、国内はもちろんでございますけれども、それが非常に重要ではないか。
　まして財政再建、もう税金なんて使わぬぞと。郵便貯金の方は税金じゃありませんので、長期低利で、低利ではあるかもしれぬけれども、二十年たったら、三十年たったら返していただく、こういう仕組みですから。そこの三つの仕組みの違いを、無償援助、これは税金ですね、それから技術協力あるいは青年海外協力隊、それから円借款、これの内容、それに応じて日本国民への啓蒙が非常に大事ではないか、こういうことを前から痛感しておりますけれども、何か来年度予算のシーリングは防衛予算よりももっと下に抑えるとか、これは大蔵大臣にも物申さにゃいかぬと思っておりますけれども、こういう環境を念頭に置いた社会資本の整備をやはりやっていかにゃいかぬ。二十年、三十年かかる。
　途上国、東南アジアばかりじゃございません。例えばアフリカでも、私は熊本で水俣病問題をずっとやってまいりましたけれども、アフリカのタンザニア、あのビクトリア湖、あの周辺に金鉱山とか化学肥料工場があるんですよ。増産ですからね、農業生産。それで、やっぱり有機水銀が漏れ出しておって魚が、水俣病もそうでしたけれども。それで、熊本から熊本大学の医学部の水俣病の専門家、直接タッチした人たちが、これは環境事業団の基金の補助と、私らは一方ではボランーティア貯金やっておりますのでボランティア貯金と合わせまして、そこへ行ってもらって早目に早目に、ブラジルの方も現象が起こっておりますから、そういう環境、公害、これも念頭に置いた社会資本の整備が非常に大事じゃないかと。水俣は公害の原点でございます、四十何年前から。でございますので、これそういう部分ですけれども、そして、そういうことが私は、日本の技術や体験や思想、哲学、手法、これが非常に実は大事じゃないか、こう思っております。
　ここは決算委員会でございますけれども、外務省については、平成六年度の決算検査報告を見ますと不当事項や指摘事項は何もございません。
　実は、私はそれと同時に、会計検査院の方だけでなくて行政監察、これをいろいろ勉強させていただいております。
　こういうふうに、これは「行政上の諸問題と改善方策　平成七年度における行政監察結果等の概要」、監修総務庁行政監察局、こういうのもございますし、また、特別に別記したやつを行政監察局からとりましたが、「経済協力（政府開発援助）に関する行政監察結果に基づく勧告　無償資金協力及び技術協力を中心として」。次の年度に円借款の方は入るようでございますけれども、その中で非常に貴重な指摘、提言がなされておるわけでございます。
　いろいろ分厚い本でございますから、一々ここではあれいたしませんけれども、この最後のところで、百四ページですけれども、
　外務省及び事業団は、我が国の政府開発援助について被援助国国民の正しい理解・評価を得るため、援助情報に関する現地報道機関への情報提供、現地の公用語によるパンフレットの作成・配布等の広報活動を実施しているが、その効果を確保する面から、現地語によるパンフレットの作成等よりきめ細かな配慮が求められている。
　　したがって、云々と。情報公開、広報、あといろいろ具体的な仕分けがございますし、我が国内においても、
　　地方の報道機関の関係者による援助案件の現地視察を積極的に実施するよう事業団を指導すること。
　　また、帰国した専門家による講演会の積極的な実施等、地方における広報活動の充実を図るよう事業団を指導すること。
　　援助に関する現地語による。パンフレットの作成・配布を促進すること等により、被援助国国民に対する広報を一層充実するとともに、事業団においても同様の措置を講ずるよう事業団を指導すること。その他、パンフレットばかりじゃございません、テレビもございます。今度は科学技術庁も大いにテレビを使って科学技術の振興の実態を青少年に向かって、子供たちに向かってＰＲなさるあれが予算のポイントに入っておるようでございましたけれども、そういうのをパンフレット、新聞報道と同時にやっぱり映像で見る。わかりやすいんです、補足説明が映像で。こういう手法を、いろいろお取り組みだろうとは思いますけれども、さらに徹底する。
　ＯＤＡというのはいろんなあれが、ＮＧＯのへんちくりんな団体が中にはあります。環境破壊とか言うたり、そういう本まで出ておるんですよ。それで、わからぬのが、共同通信がそれを全国に配信したりやっておるわけですから。こういう点について、外務省はよくおわかりだけれども、もっと強力なきめ細かい広報活動、海外と国内と両面にわたって、こういう七年四月の総務庁からの指摘を踏まえてどういうふうにお取り組みいただいておるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

○説明員（畠中篤君）　政府といたしましては、先生御指摘のとおり、経済協力を進めてまいりますに当たりましては、国民の理解と支持を得ることが非常に重要だと認識しておりまして、ＯＤＡの広報あるいは情報公開といったことに努めてきております。
　例えばＯＤＡ白書やあるいは年次報告といったものを編集しております。あるいは各種のパンフレットも作成しておりますが、それに加えまして、最近、東京広尾に国際協力プラザという施設を開設いたしまして、ＯＤＡに関する情報を集めて一般市民に公開しております。また、特にＯＤＡプロジェクトの大部分が開発途上国で実施されていることもございまして、なかなか一般の方々が直接目にする機会というものが少のうございます。現地の様子を伝える努力をいろいろしておりますが、例えば御指摘のようなＯＤＡ案件を紹介するテレビなどもつくるべく努力をしております。平成五年から少しずつ始めておりますが、まだ予算が小そうございますので、今後ともこれは拡充していきたいと思っております。
　それから、開発途上国におきます広報でございますけれども、御指摘のとおり、せっかくの日本の援助でございます。顔の見える援助ということで、いかに現地の方々に広く知ってもらえるかということでいろいろ工夫をしておりまして、日本の援助プロジェクトの完工式とかあるいはいろんな儀式がありますときには、できるだけ先方の指導者にも出席をしてもらって、報道関係でも広く知らされるような努力をしております。
　先生の御指摘ございました現地語によりますＯＤＡ広報の。パンフレットでございますけれども、御指摘を踏まえまして、本年度から予算計上いたしまして、現在ネパールとかパキスタン、メキシコ、ブラジルとかケニアといったようなところで現地語による日本のＯＤＡの広報パンフレットを作成中でございます。
　繰り返しになりますが、できるだけ広く実態を日本の国民の方々にも知っていただきたいし、それから現地の途上国の方々にも知っていただく必要があるので、いろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。

○守住有信君　外務省の広報予算だけでなくて、内閣と一体、外政審議室がある。内閣の広報予算は百四十億円あります。それと内外一体ですから、内政審議室、外政審議室、内閣、これと外務省が、あるいは事業団と連携したやり方。そうでないと、ただでさえいろんな意味で縦割り行政なんだから、連携すればいい。予算的にも百四十億ぐらいある、内閣広報予算は。きょうは内閣は来ておらぬけれども、一応これが終わったらまた内政、外政審議室長のところに行ってわんわん言ってこようと思いますが、そういう連携をする。そして海外、国内両面にわたっていろんな手法を使って、テレビももちろんですよ、映像の時代、国際放送もそうですよ。電波が届かぬ地域もあるかもしれぬが、これからだんだんアジアから始めていかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、この点を御指摘申し上げます。
　それから、もう時間も余りありませんが、せっかく科学技術庁長官もおいででございます。科学技術庁の方は検査院の指摘では管理費の問題ですね。ワンクッション経た政府関係機関からいろいろ大学とか民間に、その管理費がちょっとだけ指摘されて、もうお直しになったようですけれども、聞きましたら。
　あとは、いろいろな科学技術はこれからの創造立国日本科学技術、その中で今度は宇宙の問題。いろいろ新聞報道を見ておりますと、前は日本の宇宙産業、一発上げるのにハードも含めて百九十億台だと、今度は八十五億を目指す。単に数字だけでなくて、アメリカのヒューズ・グループとか、今度また新しい、アメリカが日本に頼みに来る、委託に来るという、まさしくこれは宇宙産業、今まで研究開発とかいろいろコストをかけてきたけれども、そういう時代を迎えつつある。中国もロケットやって外国とやろうと思ったがみんなへまをした。ＮＡＳＡも時々へまする。アリアンもへまをした。日本はそうじゃない、しかもどんどんコスト安になってくる。そういう背景があると思いますけれども、そこのところを宇宙関係の責任者から事業団の問題も含めて、皆さん方もお聞きですから、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○説明員（加藤康宏君）　今、先生の御指摘になりましたのはＨⅡロケットのことかと思いますが、ＨⅡロケットは既に四号機まで打ち上げまして、すべて成功しているわけでございます。
　我々としましては、技術は確立されたと考えております。したがいまして、その技術の信頼性をそのまま確保しながら、今後は設計の見直しとか構造を変えたりしまして、あるいは材料とか製造法を変更するとか、さらに新しい電子技術を採用いたしまして大幅なコストの低減化を図ろうとしております。先ほど先生、百九十億円とおっしゃいましたが、それを八十五億円以下の半分以下にしたいと考えているわけでございます。
　そういう削減の努力の例でございますが、例えば第一段のエンジン、これはＬＥ７という世界に誇るようなエンジンでございますが、その溶接箇所、現在千三百ぐらいございますけれども、改良型のＨⅡＡではそれを六百ぐらいに減らす、六百カ所ぐらいに大幅に削減する。それによりまして溶接の作業量が大幅に削減されるわけでございます。それから、固体の補助ロケットというのが二つ横についておりますが、それは従来縦に四つに分割したものを組み立てていたわけでございますけれども、これからそれを一体のものを現地で組み立てるということにいたしたいと考えております。それによりましても組み立ての作業旦が削減されます。それから、発射場での作業を大幅に自動化する等いたしまして、現地での発射の準備作業、従来九十日、三カ月間ぐらいかかっていたところを二十日間ぐらいで終える。そういうことによりましても大幅なコストの減が可能になるわけでございます。
　そのほか、ロケット全般につきまして電気系統の装置の統合化とか安い部品を使う、そういうような努力をいたしまして先ほどの目標を達成したいと考えております。そのような目標達成は二〇〇〇年ごろを目指しておりますが、それによりまして国際的にも信頼性はもとより経済性も比肩できるものになるわけでございまして、日本の民間の企業によります国際的な通信衛星、それの打ち上げの受託も可能になろうかと考えている次第でございます。

○守住有信君　片りんがわかりました。
　もう一つ、科学技術庁長官、今これは決算ですけれども、来年度予算で、鋼材の強度を倍にする、重量を半分にする、そういう基礎研究から通産省とかなんかと一緒になってお取り組みのようでございますけれども、こういうのがもろもろこの宇宙の問題にもずっとこれは影響してくるんじゃないか。先へ向かって進む創造立国、創造性、もう日本には資源はありませんから、頭脳立国でございます。これで産学官一緒になって各省庁も連携してやっていかれるということを橋本総理以下も切望しておられますし、私もその中の一人でございます。
　その辺のところを最後に、外務大臣も今までちょっとお聞きになっておってＯＤＡ関連、科学技術庁長官から最後にひとつ、まだ時間ございますので、お考え、決意をお伺いしたいと思っております。何でも結構でございますから、どうぞ。

○国務大臣（中川秀直君）　守住委員にはいつも科学技術分野で党の部会長としても御指導を賜り、また当委員会の委員の先生方に昨年十一月、科学技術基本法を制定していただいて、それに基づきまして本年七月、基本計画を定めさせていただきました。
　平成九年度の新予算はまさにその科学技術創造立国元年の概算要求ということになりまして、私ども科学技術会議を初めいろいろな国会の諸先生方の御意見も体しながら懸命に今取り組んでいる次第でございます。その中で挙げられますことは、やはり二十一世紀に向けて宇宙も含め、海洋も含め、そしてまた物質、ライフサイエンス、いろんな分野を含めまして目標を定めましてそれを達成していく、そういうテーマをきちんと掲げていかなきゃいかぬ、こう考えております。
　宇宙については、ただいま政府委員からも答弁しましたとおり、諸外国からも、実際それがどうなるかはわかりませんが、全体で二十五基の人工衛星を日本で打ち上げられないか、こんな話もございまして、ＨⅡＡロケットの開発を前倒しで促進すること、あるいはまた新たなものとして宇宙無人往還機ＨＯＰＥｌＸの開発、さらにはＮＡＳＤＡ、開発事業団において月面探査車の開発等にも取り組んでまいりたいと思っております。
　同時にまた、先般、ＮＡＳＡへ参りましてゴールディン長官等とも打ち合わせをいたしましたが、こちらからは、何とか我々のかけがえのない惑星である地球を守るために、温暖化を初めさまざまな地球環境の変動の予測をきちんと宇宙から、あるいは海洋から陸域からやっていくべきではないかと。そういうために先般打ち上げた「みどり」、ＡＤＥＯＳも活用するし、これから打ち上げる熱帯降雨観測衛星なども使う。
　また、それを海からもきちんとしなければなりませんので、赤道あるいはまた北極圏において「みらい」、新しい海洋観測船等も活用しながら、いろいろなブイを赤道、特に日本の場合は日付変更線から西側になりますが、アメリカが東側になりますが、ブイを設置いたしまして、そのデータをリアルタイムでとっていく。あるいはまた、北極においても「みらい」等が観測するデータを全部新しいデータでとりまして、そしてそれを、これから開発をまたしなければなりませんが、今の大型計算機のさらに千倍ぐらいの能力で、シミュレーターと称しておりますが、計算をする。
　こういうことによりまして、今百キロ四方ぐらいの地球全球的なデータが十キロ四方ぐらいのさらに細かい網目でとれるようになる。そういうことを積み重ねてまいりますと、今の気候変動予測も場合によっては一年単位で可能になるのではないか、またそういうことを目指してやりたい。これを日米協力でやったらどうかという提案をいたしました。先方も、大統領補佐官初め賛成をしてくれた次第でございます。
　また、向こうからは、火星の生物の痕跡があったということで、これに対する日米協力も申し出がございました。我が方としても、何ができるか今専門家を集めて検討に入っているところでございます。
　あわせまして、基本計画では、今委員触れましたとおり、二十一世紀を目指してもう一度日本が世界一を目指す分野として、新しい物質・材料の開発、例えば超鉄鋼、新世紀構造材料を開発したい。これは筑波の金材研を中心にマザーラインを設けまして、二倍の強度、二倍の寿命の鉄鋼を開発する。これは超微細の組成の組み合わせといいましょうか、粗い鉄鋼要素を組み合わせるのじゃなくて、きちんとコントロールして微細組織の要素を全部組み合わせますと二倍の強度になる。こういうことでやりますと、大体まあ建物なんかでも、阪神・淡路で壊れるものが壊れない、あるいは百年でももつ。あるいは、橋でも二千メートルしかかけられないものが六千メートルかけられるようになる。鉄道でも、レールが三年、五年でかえなきゃいけないものが倍ぐらいの寿命になる。
　こういうことで、もう一度そういう分野で世界一を目指す。それからできる工作機械や自動車でもまた新たな発展を期すことができる、こういうことも考えておるところでございます。
　また、各省と連絡をして、人間の一番の中枢器官である脳の科学を一層欧米に比して負けないように頑張りたい。
　さらには、たんぱく質の高次機能の解明とか、あるいは先端技術を開発するためのツールの開発とか、そういったことをきちんとやって二十一世紀の新しい人類への貢献、また日本の新産業の創出、そういうものに資してまいりたい、こう考えている次第でございます。

○国務大臣（池田行彦君）　まず、守住委員の方から台湾の関係についてお話がございました。
　御指摘にもございましたように、現在台湾は経済的には大変目覚ましい発展をしておりまして、もうＡＰＥＣのメンバーになっているということでもございます。そういったことで、世界の成長センターと言われるこのアジア地域におきましても重要な要素である、このように考えている次第でございます。
　また、政治の面でも、御指摘のございましたようにいろいろな民主的な動きが進められている、これは意義深いことだと存じております。
　そういったことでございますので、我が国といたしましても、台湾との関係、もとより昭和四十七年の日中共同声明で定められましたように、非政府間の実務関係としてではございますけれども、そういった枠組みの中で日台関係の発展を図ってきているところでございます。
　そしてまた、御指摘のございました台湾住民の元日本兵の問題につきましては、長らく放置されておりましたのが、昭和六十三年でございましたか、特別の法律ができまして、人道的な見地からの弔慰金等の支払いということで、平成六年度まで処理させていただきました。
　また、郵便貯金あるいは未払い給与等のいわゆる確定債務につきましては、委員を初め超党派の御努力もございまして、ことしからその支払いが始められたところでございます。
　そういったことで、台湾との関係も円滑に進めてまいりたいと存じます。
　また、ＯＤＡにつきましては、御指摘のようにＯＤＡの重要性は幾ら強調しても足りないところでございまして、単に我が国の外交の大きな手段であるということだけじゃございません。やはり開発途上国が発展するということは、ひいては我が国も含めましたいわゆる先進工業国の将来のためにも必要なことでございますので、今後とも、もとより効率化を図りながらでございますけれども、開発途上国に対するそういう協力を進めてまいりたいと思います。
　また、その際のＰＲにつきましては内外ともに重視してまいりたい、また御指摘のように特に映像を使ったＰＲというものに努めてまいりたいと思います。それから、広告を出しちゃいけないのでございますね。なるべく広告じゃないメディアを通じての施策が必要だと思います。
　したがいまして、例えば先般私中東に参りましたときにも、時間を見ましてＯＤＡの現場へ行っていろいろ見ました。それが現地のメディアで大きく放送されると、そんなことも組み合わせながら御指摘のような方向で進めてまいりたいと存じます。

○守住有信君　どうもありがとうございました。

○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男であります。限られた時間でありますので、早速科学技術庁に対して質問を申し上げます。
　まず、昨年十一月、議員立法により成立しました科学技術基本法に基づきまして、本年七月二日に科学技術基本計画が閣議決定されたわけでございますが、同計画では平成八年度からの五年間における科学技術関係経費の総額として約十七兆円が必要であると明記されております。科学技術関係予算の中核を担う科学技術庁予算の役割は以前にも増して重要になってきたところと言えます。
　そこで、科学技術予算とその執行について以下幾つかの質問をいたしたいと思うのでございますが、まず第一点としましては、科学技術関係予算の有効適切な使用の確保と事後検証ということについてお尋ねいたします。
　科学技術庁予算の特徴としまして、他省庁への予算の移しかえが多く、また動燃や宇宙開発事業団など特殊法人に対する支出が多いことが挙げられております。私の調査では、平成六年度において科学技術庁から他省庁へ移しかえられた予算は約百億円となっていますが、中でも科学技術振興調整費などはその過半が他省庁へ移しかえられている形となっております。また、歳出予算総額で約四千四百七十四億円のうち特殊法人への出資金や補助金等が約三千七百十八億円になっておりまして、全体の八三％を占めております。つまり、本庁で使用する予算は約七百三十七億円、一七％にすぎない。したがって、科学技術関係予算の有効適切な使用を確保するためには、他省庁に移しかえられた予算執行や特殊法人への出資金等に対する評価や事後検証が不可欠であると言えると思うのであります。
　そこで、お尋ねしたいことの一つは、科学技術振興調整費の計上及びその適切な執行について、科学技術庁、大蔵省、予算が差しかえられた省庁との間でどのような協議あるいは調整が行われておるのですかということと、いま一つは、特殊法人に対する補助金等の有効かつ適切な使用についての監督と事後検証はどういう形で行われているのか、説明をいただきたいと思うのであります。

○説明員（落合俊雄君）　ただいま御質問ございました科学技術振興調整費でございますが、この科学技術振興調整費は科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進の調整のために、科学技術会議の方針に沿いまして、各省庁、大学、民間等の既存の研究体制の枠を越えました横断的、総合的な研究開発の推進を図るということを主たる目的といたしまして昭和五十六年度から科学技術庁に一括計上されております経費でございます。
　御質問ございました本調整費の運用でございますが、これにつきましては科学技術会議が定めました基本方針にのっとりまして、各省庁等から提案を受けまして、科学技術会議の政策委員会が毎年定めます調整費の具体的運用についてに沿って実施をされているところでございます。
　また、科学技術庁といたしましても、関係省庁連絡会の開催というような場を通じまして関係各省庁との連携をとっているところでございます。
　さらに、実際の執行に当たりましては、予算の成立後、目の区分及び他省庁への移しかえにつきまして、財政当局との実行協議を経まして適正に各省に配分をするという仕組みをとっているところでございます。

○説明員（沖村憲樹君）　先生の御質問のうち、特殊法人関係についてお答えさせていただきたいと思います。
　当庁の特殊法人でございますが、その資金の運用につきましては、各特殊法人に設立の根拠法がございまして、その法律にのっとりまして厳格を期して指導、監督を行っております。
　具体的に申し上げますと、まず事業年度が始まる前でございますが、その当該法人の事業計画、資金計画、それから収支予算につきまして審査をいたしまして、それを認可するということをやっております。また、年度途中でございますが、それぞれの法人の事業の進捗のぐあい、資金の使用のぐあい、そういうことを把握いたしまして、状況に応じて年間、数度に分けて出資金や補助金を交付いたしております。また、事業年度の終了後でございますが、事業報告書、それから決算につきまして審査をいたしまして、それを承認するというようなことによりまして監督、事後検証を行わせていただいております。
　また、そのほか補助金の執行につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、その法律の手続に従いまして交付決定に当たっての事前の審査、事業の実施状況の報告、さらに事業完成後の実地調査等を行って指導、監督を行っております。
　いずれにいたしましても、これまでも万全を期してやっている所存ではございますけれども、今後とも適切かつ厳格に指導、監督に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉川芳男君　当然のことをやっていらっしゃると思うのでございますが、評価あるいは監督、事後検証というものをきちっと今後ともやっていただきたいと思うのであります。
　次に、科学技術関係予算の事後評価機関を設置したらどうかということについてお尋ねいたします。
　現在、我が国の財政赤字は極めて深刻になっており、科学技術振興を取り巻く状況も楽観を許さないと思っております。科学技術基本計画の目標達成に向けて国民の理解を得るためには研究資金の有効的な運用が不可欠であることは言うまでもありません。そのためには科学技術関係予算の適正な会計処理が確保されなければならないのは当然ですが、それと同時に、科学技術関係予算が国全体として有効に使用されているかどうかの評価や事後検証が必要であると思うのでございます。
　そこで、科学技術関係予算執行後の評価を行う委員会の設置を検討すべきではないかと考えますが、現状を含めて長官の御見解をいただけたらと思うのでございます。蛇足かもしれませんけれども、聞くところによりますと、科学技術会議の中にそれに類したものがあるというふうにも聞いております。またアメリカでは議会の中にちゃんとプロジェクトごとの評価委員会があるとも聞いておりますけれども、そんなことも含めましてひとつ御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（中川秀直君）　御指摘のとおり、研究開発の成果等に対する評価を適切に実施することはこれからの科学技術振興にとって不可欠の重要課題であると考えております。先般、閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、すぐれた研究開発成果を上げるために厳正な評価の必要性ということを強調いたしておりまして、特に国の研究開発全般に共通する評価のための大綱的な指針、いわゆる判断基準といいましょうか、そういうものを今年度中を目途に検討して策定するということを基本計画でうたっておる次第でございます。
　これを受けまして、できれば今月中にと、こう考えておりますが、科学技術会議において本件評価指針の策定のための検討を開始していただく予定でございます。これは、政策委員会のもとに小委員会を設けて、年度内にそういうものを出していただくというつもりでおるわけでございます。
　また、現状では、科学技術会議のもとに科学技術会議が決めました研究開発課題についてのそれぞれの委員会がございまして、そういう中で評価をいたしておるわけでございますけれども、今後は、科学技術会議の小委員会で打ち出していただく評価の大綱的指針に基づきまして評価を具体的にそれぞれ実施する、こういう形になっていこうと考えておりますし、当庁においても、みずから所管の研究機関について評価の強化を図る、また、各省庁における評価の実施状況も科学技術庁として把握をしながら必要に応じて助言をするといったようなことに努めてまいりたいと考えております。
　アメリカの例は、委員御承知でございますが、ＯＴＡという評価機関がございました。日本でもそれを設けろという議論もございますが、これは政府の所管ではなくて国会の御議論であろうと思っております。しかし、アメリカはその技術評価局、いろいろ予算の制約もございましたのでありましょうが、民間や政府の情報の方が速くて質がよかったといったこと等々もあったようでございまして、実際にはその後廃止をされたと聞いております。だからといって、日本でそれが要るか要らないかという議論は、これは全く国会、日本は日本でまた考えるべきことであろうと考えております。
　以上であります。

○吉川芳男君　次に、公募型研究助成制度ということについてお伺いしますけれども、平成八年度予算から特殊法人を活用した公募型の研究助成制度が本格的に導入されてきたわけでございますが、省庁や官民の壁を越えた研究開発の促進のために同制度が活用されることが期待されております。その一方で研究テーマ等が他省庁のものと重複するおそれがないとは言えないと思います。また、同制度を有効に活用するためには、その研究成果を一定の時点で的確に評価し、新たなテーマ選定を生かしていくことが重要であると思います。
　そこで、我が国の科学技術振興政策の中心を担う科学技術庁といたしましては、一つには、この公募型研究助成制度のテーマ選定や研究成果の評価に当たってどのような方法を考えているのか、また、他省庁の類似の制度との相互調整をどうやって図っていくのかを御説明いただきたいと思うのであります。

○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、特殊法人への出資金を活用しての基礎研究の強化のための制度というのが六省庁でもってスタートいたしたわけでございますが、私どもの事業と申しますのは戦略的基礎研究推進事業というふうに名づけてございますけれども、基本的な仕組みをちょっと御説明申し上げます。
　まず、例えば環境への負荷の非常に低い社会の実現でございますとか脳の高次機能の解明、こういったふうな非常に高いかつチャレンジングな戦略目標というものを設定いたします。その上で、その目標達成に必要な研究の重要な領域というものを定めまして、それをもってして全国の研究所にさあ手を挙げてきてくださいということで公募をかけるわけでございますが、それに対しまして研究者は自分たちのチームをオーガナイズいたしまして、私どもとしてはこういった研究をこういったアプローチでもってということで公募がなされる。それに対しまして各領域ごとに研究の総括及びアドバイザー数人を置きまして、その厳正な審査を経ましてテーマを決めているということなのでございますけれども、その過程といいますのは非常に透明度の高い形でもって審査がなされておるという状況でございます。
　また、評価につきましても、その研究の総括が日々のかなり濃密な評価をなすと同時に、年一度必ずシンポジウム、ワークショップというものを開きまして、その採択された研究チームはそこへ出まして、その自分たちの一年間の成果というものを披歴するというふうな形でもってレビューを受けるという形になってございます。
　他省庁も同様な制度、特殊法人への出資金というものを活用して基礎研究の強化を図るという制度が六つ同時にスタートしたわけでございます。この大きな枠組みと申しますのは、私どもの仕組みというのが基本的には基礎段階におきましてのシーズ、種でございますね、それを発掘し、そして芽出しまで持っていく、こういったことであろうというふうに思ってございます。それに対しまして、各省庁は文字どおりそのシーズ、種というものを種にいたしまして、さらにその応用への展開というものの可能性を追求するというふうな役割を担っておる。
　一方、文部省の仕組みと申しますのは、その種が育つためにはいい土壌が必要なわけでございますので、そのいい土壌をはぐくむといったその学問の領域におきましての層の厚さというものを形成していく、こういったお役目を担っていただいている、そういう役割分担でもってそれぞれ進め下ておるというところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、それぞれの制度と申しますのは我が国におきましての独創的な研究というものを強化充実させていこうというところに集約されるわけでございます。全体として整合性のとれた形で事業展開が期せられるということが大変重要だと思ってございまして、科学技術会議のもとに我が国のリーディングサイエンスの方にお集まりをいただきまして、そのそれぞれの制度というものを全部一括して総覧していただく、そして御指導をいただくというふうな仕組みというものもでき上がってございます。
　一方、同時に実務者レベルでもちまして、六省庁の実務者が定期的に連絡協議というふうなことをいたしまして、その連携といったことにつきまして協議を重ねておる、こういった仕組みでもって全体的に整合性のとれた形で事業遂行がなされるというふうな仕組みになってございます。
　以上でございます。

○吉川芳男君　それでは次に、人工衛星の保険の適用について一つお伺いいたします。
　今ほど守住委員からお話もありましたように、日本の宇宙衛星の打ち上げ技術というものは内外より大変高い評価を受けておるということについて、私も同様に思っております。
　先般も、ＨⅡ、ＡＤＥＯＳ、「みどり」は成功したわけでございますし、またヒューズ社等からも十基ほどのオプションがあったということも承っております。たまたま今審議しているのは平成六年度の問題でございますので、ちょうど六年八月のきく六号というのは残念ながら静止軌道への投入が失敗しているわけでございまして、それ以後人工衛星に対する保険の適用が問題となっており、これを受けて宇宙開発委員会に設置されました宇宙保険問題等懇談会は平成七年九月に報告書を提出しているわけでございます。同報告書では、以前にも付保の実績がある実用衛星に加えて、研究開発衛星についても保険を掛けるか否かということを検討対象としておるとしております。
　そこで伺いたいのは、保険適用の判断及び保険金額の算定は宇宙開発事業団に一任されているものか、衛星打ち上げに多額の国費が投入されることを考えるならば何らかの第三者的な判断が必要ではないかなと思いますので、お聞きするわけでございます。

○説明員（加藤康宏君）　先生御指摘のように、人工衛星の打ち上げの保険の付保の問題につきましては、宇宙開発委員会が懇談会を設けまして、その考え方を昨年の九月に示したところでございます。その報告書では、国費を用いて衛星を打ち上げる場合でございますが、その場合は、例えば気象衛星等そういう実用衛星につきましては、不測の事態の対応措置の一環といたしまして、サービスを継続的に提供するための措置、例えば予備の衛星を早目に打ち上げるとかそういうこともあるかと思いますが、あわせまして保険の付保も検討すべきであるとしておりますが、研究開発衛星につきましては原則としては保険を付さないということにしております。
　しかしながら、宇宙開発事業団の衛星につきましては、宇宙開発事業団が一つの独立した法人でございますので、その法人の事業運営上の裁量の範囲内でそのときの衛星の性格とか保険料率が幾らかとか、そのときの社会情勢等も考慮いたしまして、個別に付保を検討すべきとしております。
　なお、付保する場合の保険金の使途といたしましては、後続する衛星の対策、それをしないと次の衛星がおくれてしまうというふうな場合がございますが、そういうような後続衛星の対策とか事故等の原因究明あるいは代替措置等に要する経費を掲げております。
　したがいまして、宇宙開発事業団の衛星の打ち上げ及び保険の付保につきましては、そこに示されました考え方に従いまして宇宙開発事業団と科学技術庁がそれぞれ協議しながら判断している次第でございます。
　以上でございます。

○吉川芳男君　次に、「もんじゅ」事故と今後の原子炉施設の安全規制について三点ほどお伺いいたします。
　まず、「もんじゅ」の事故は昨年十二月八日に発生したわけでございますが、ナトリウム漏れ事故というものが、動燃の情報隠しもあったりして、原子力政策に対する国民の信頼が大きく損なわれた事件でございます。特に、事故発生後の現場の拙劣な対応を見るときに、実験炉の常陽以来もう二十年近くにわたる運用経験が「もんじゅ」に何にも生かされていなかったのかという感を抱かざるを得ないわけでございます。
　国民の信頼を回復するためには、「もんじゅ」に係る安全規制、特に保安規定を抜本的に見直す必要があると思いまするけれども、科学技術庁の見解はどうかということでございます。既に本年の五月、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故報告と題するいわゆる中間報告が出されておるところでありますが、世間の評価はなかなか厳しいものがあります。保安規定がなかったのではないかという失礼な物言いはいたしませんけれども、異常時のマニュアルといいますか手順書がわかりにくかったのではなかろうか等々、いろいろ検討整備する必要は多いと思うのでございますが、科学技術庁としてはどのようにお考えでございましょうか。

○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、実験炉常陽の経験をいかに反映してきたかということでございますけれども、常陽につきましてはこれまで、今回「もんじゅ」が経験いたしましたようなナトリウムの漏えい事故というものは経験してございません、発生しなかったわけでございます。このため、「もんじゅ」につきましても、ナトリウムを取り扱う設備施設の維持管理に十分な経験を有しておって、仮にナトリウムの漏えい等がありましても迅速に措置し、多量の漏えいに至ることはないと考えていた事情がございます。しかしながら、今回は温度計さやの破損によりまして二次冷却材のナトリウムが漏えいするという、発生の可能性は極めて低いと考えていたことが現実に発生いたしました。
　事故発生後の原子炉停止の操作に時間を要したこと、ナトリウムの漏えいが継続するなど当初の対応が不適切であったために、地元の方々を初め国民の皆様に不安感、不信感を与えることになったことは極めて遺憾なことと考えております。
　また、ただいま先生から特に保安規定につきまして御指摘がございました。保安規定は原子炉施設を安全に運転、管理いたしますために必要な事項のうち基本的なものを定めるものでございまして、これを国が認可する仕組みになってございます。また、異常時におきます運転の手順でございますとか具体的な事項につきましては、原子炉施設の設置者がこの下部規定といたしまして運転マニュアル等として定めるものでございます。
　今回の事故におきましては、この異常時の運転マニュアルに対応を誤らせる不適切な記述があったことから、事故の拡大の防止に支障を来した側面がございました。このため、ことし五月の科学技術庁がまとめました報告におきましても、今後、保安規定やマニュアル類を誤解を生じないように明瞭なものとするために動燃事業団に点検を行わせること、また異常時の対応に関しますものにつきましては、科学技術庁におきまして内容の妥当性それから関連するマニュアル間の整合性につきまして確認していく方針を示したところでございます。
　今後、この方針に従いまして、保安規定等の点検を的確に実行いたしますとともに、設備類も含めまして安全性の総点検を実施いたしまして、再び同様の事故を起こすことのないよう徹底した対策を講じたいと存じております。そして、国民の皆様の不安感を払拭して信頼の回復を図るよう努力してまいりたいと存じております。

○吉川芳男君　今ほど対応をお答えいただきましたが、冒頭私は、常陽の二十年の経験が今生かされていないんではないかという質問を申し上げたんですけれども、その間、何ら温度計のさや等に異常がなかったからという言いわけというか御答弁があったように記憶しています。しかし、私は事故後、委員会で視察をしたときに、常陽で使われた形と新しいそのさやが折れた形とを並べて見た場合、それはもう形状も何も全然違うんですね。簡単に言えば、常陽の場合はずんぐりむっくりしていますけれども、「もんじゅ」の場合は大変鋭角的に細長い形なんです。このつけ根のところが、これは素人の私が見たって金属疲労や耐用年数が来ればあれは折れるんじゃないかなということはもう一日にしてわかるような形態であるわけでございます。
　それで、今回はいわゆる汎用品に対する審査体制の見直しということでお聞きいたします。これは聞くところによりますと、米国機械学会、ＡＳＭＥの基準を大分汎用器具に対しては取り入れているということはお聞きしていまするけれども、大体一九七四年の基準はクリアしている。しかし、九一年の基準は、追加の見直しがあったにもかかわらずそれが生かされていないというような大変大きな見落としというか失敗があるわけでございますが、今後は、こういう汎用部品というものに対して動燃のチェックに任せられていいものか、またこれらに対しては科技庁自身の審査体制を強化するべきだと思うのでございますが、どうお考えですか。
　そして、このような重大な事故や損失を与えた施工業者、一体これらに対する責任追及というのは、あるいは損害賠償というものを要求されるのかどうか、それらも含めてひとつ御答弁願いたいと思います。

○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国の審査でございますけれども、そもそも原子炉によります災害を防止いたしますために、その設計の妥当性につきましては国の審査が行われるものでございます。具体的に申し上げますと、放射性物質を内に閉じ込めます容器、機器、配管類等の設計でございますとか、原子炉を安全に維持するための信号系統の設計等の妥当性を確認するものでございます。
　今回の事故の原因となりました温度計につきましては、検出器の種類それから性能につきましては科学技術庁が詳細設計の内容を確認しておりました。しかしながら、さやの構造につきましては、常陽での経験もございまして動燃の責任において設計、製作を行うことといたしまして、いわゆる設計及び工事方法の認可という過程での対象とはしてございませんでした。しかしながら今回、温度計さやに設計上の問題があったということでございまして、ナトリウム漏えいの事故を発生いたしました。安全確保に万全を期するために、今後科学技術庁といたしましてはさやの構造につきましても審査、検査を行うこととしてございます。
　また、温度計さやに限らず、動燃事業団の責任におきまして設計、製作を行ってまいりました他の機器などにつきましても安全性総点検を行うこととしております。その結果を踏まえまして、必要と考えられるものにつきましては、今後科学技術庁が審査、検査を行いまして、安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。
　また、先生から事業者の責任につきまして御指摘ございました。この点につきましては、現在のところまだ原因究明の過程にございます。これは私どもとしてもできるだけ早い時期に結論を出したいと思っておりますけれども、その過程におきまして明らかにしていくことだと存じております。

○吉川芳男君　最後に、原子力政策の情報公開ということについてお伺いいたします。
　国民の間で原子力に対する不信感が高まっていることに対応いたしまして、原子力委員会は本年四月以来、公開の原子力政策円卓会議を開催しております。国民のさまざまな意見を原子力政策に反映させるための努力として評価できますけれども、国民の信頼を回復するためには原子力委員会自体の情報公開が不可欠だと思うのでございます。今こそ自主、民主、公開という原子力基本法の基本精神に立ち返って、原子力委員会の個々の会合の内容を積極的に国民に公開していくべきだと考えまするけれども、科学技術庁長官の考え方はいかがでございましょうか。
　なお、これに伴って三県知事の円卓会議というかシンポジウムといいますか、一回から十回まで行われているようでございますが、こういうものはどういうふうに評価といいますか、受けとめておられるんですか。それらも含めてひとつ。