池田行彦の発言 （決算委員会）

○国務大臣（池田行彦君）　まず、守住委員の方から台湾の関係についてお話がございました。
　御指摘にもございましたように、現在台湾は経済的には大変目覚ましい発展をしておりまして、もうＡＰＥＣのメンバーになっているということでもございます。そういったことで、世界の成長センターと言われるこのアジア地域におきましても重要な要素である、このように考えている次第でございます。
　また、政治の面でも、御指摘のございましたようにいろいろな民主的な動きが進められている、これは意義深いことだと存じております。
　そういったことでございますので、我が国といたしましても、台湾との関係、もとより昭和四十七年の日中共同声明で定められましたように、非政府間の実務関係としてではございますけれども、そういった枠組みの中で日台関係の発展を図ってきているところでございます。
　そしてまた、御指摘のございました台湾住民の元日本兵の問題につきましては、長らく放置されておりましたのが、昭和六十三年でございましたか、特別の法律ができまして、人道的な見地からの弔慰金等の支払いということで、平成六年度まで処理させていただきました。
　また、郵便貯金あるいは未払い給与等のいわゆる確定債務につきましては、委員を初め超党派の御努力もございまして、ことしからその支払いが始められたところでございます。
　そういったことで、台湾との関係も円滑に進めてまいりたいと存じます。
　また、ＯＤＡにつきましては、御指摘のようにＯＤＡの重要性は幾ら強調しても足りないところでございまして、単に我が国の外交の大きな手段であるということだけじゃございません。やはり開発途上国が発展するということは、ひいては我が国も含めましたいわゆる先進工業国の将来のためにも必要なことでございますので、今後とも、もとより効率化を図りながらでございますけれども、開発途上国に対するそういう協力を進めてまいりたいと思います。
　また、その際のＰＲにつきましては内外ともに重視してまいりたい、また御指摘のように特に映像を使ったＰＲというものに努めてまいりたいと思います。それから、広告を出しちゃいけないのでございますね。なるべく広告じゃないメディアを通じての施策が必要だと思います。
　したがいまして、例えば先般私中東に参りましたときにも、時間を見ましてＯＤＡの現場へ行っていろいろ見ました。それが現地のメディアで大きく放送されると、そんなことも組み合わせながら御指摘のような方向で進めてまいりたいと存じます。