守住有信の発言 （決算委員会）

○守住有信君　自民党の守住でございます。
　きょうは大蔵省を中心に大蔵の関連、横の関連する部分を、いろいろ私のやっておること、考え方、実態、これを言いながらお聞かせいただきたいと思います。
　まず第一は国有財産、国有財産だけではなくて公有財産。
　特に私が念頭に置いておりますのは、例えば中核都市とかいろいろな県庁所在地等から見まして、旧来の商店街がどんどん疲弊しておるんですな、シャッターがおりたり、本当の特有な専門店だけは別ですけれども。それで、規制緩和、規制緩和で郊外に大店舗ができて、大駐車場ができて、お客はそちらの方へ行くという大きな流れになっておりますね。
　問題は、その商店街に駐車場がないんですね。長い間私が見ておりますと、例えば国の出先の施設、県や市の施設、あるいは民間の銀行その他も駐車場つきであるわけでございます。土曜、日曜、祭日は職員も来ない。もちろんいわゆる行政上のお客様もお見えにならない。駐車場はあいておるんですね。すぐ横に商店街があるが駐車場はない。物すごい有料駐車場をつくってもコストが高くなって、いろいろ努力はしておられますけれども、なかなか成果が上がらぬ。
　国有財産、県や市の公有財産、あるいは民間の駐車場つきの銀行もあれば、いろいろございますね。それをなぜ活用せぬだろうかということで、自分自身で、もう六、七年ぐらい前になりますけれども、御承知のとおり私は熊本市でございますが、郵政局がありて、その横に郵政会館があるんです。郵政会館の土地は、周りは普通財産なんですね。いわゆる事業財産じゃない、郵便局じゃございませんから。それで、周りがずっとあいておるんです。ふだんのときはその職員なり必要のあるお客さんの駐車場になっておる。土曜、日曜はがらんとしておる。
　そこで、あれは普通財産ですから、熊本の財務局長さんに話しまして、財務局からその財産を市に貸す。商店街は民間ですから貸せません。地元の公共団体に貸す。それで地元の熊本市が上通り商栄会に貸す。そしてまた、その維持管理の問題があります、責任がありますから。市が協定をしまして、そして市のシルバーセンター、六十歳以上の元気な人たちはいっぱいおられますから、そういう年金生活者の人をシルバーセンターから派遣するということで土曜、日曜のいわゆる国有財産の有効活用、こういうことでやり出しましたわけです。
　その他、いろいろ自治体関係、あるいはまた銀行その他も、駐車場がついておる。土曜、日曜、祝日はがらんとしておりますね。そういう方式でやれぬのだろうかということで、自分で実例をやってみました。
　それで、特に小売業というのは非常にこうなっておるんですね、バブルの後は余計なっておる。景気がどうだというときに真っ先に現象があらわれるのはああいう商店街、小売業なんですね。大店舗ができるとどんどんお客をとられる。そこで通産省も、中小企業庁を中心にやっておられるけれども、縦割りではこれがなかなかいかないですね。
　いわゆる大蔵の国有財産、あるいは県、市、あるいは民間の既にでき上がっておる駐車場、土曜、日曜がらんとしておるやつを活用していく、商店街のすぐ横にあるやつについてですよ、離れているやつはだめだけれども。そういうのをやりだしてみたんですが、具体例として、私自身が乗り込んでいって市役所にがんがん言う、財務局に言う、これはできますけれども、なかなかこれが全国的にできない。
　それで、いろいろ調べておりますと、特に宇都宮市が、市長さんは市長会の会長でございますけれども、宇都宮市がそういうやり方で積極的に地域の銀行その他の駐車場も活用する。責任がありますから、市がそこの企業と協定をする。それでシルバーセンターから派遣をしてその維持管理、管理人の役目を果たす。こういうのをモデル的に、宇都宮市のあれは、ＮＨＫの報道だとか地元新聞とかあるいは条例、そういうのもとってみたわけですけれども、非常にモデル的にいっておるなと。
　ところが、それは氷山の一角でございまして、こういうことについて、財産は大蔵とか公有財産、自治体財産です、民もありますけれども。そういう例を幾つかやってみました、自分自身で。どういうふうにそれを全国展開するか。福岡に通産局があって離れておりますでしょう。福岡にあるわけだな通産局は、中小企業担当はね。それで、県庁というと県全体なものですからやはり動きが、そういう中核都市とか県庁所在地とか、そこから具体例をどんどんつくって、国有財産や公有財産や民有財産の駐車場の利活用、そして商店街対策、振興策、これに続いてつながっておるんじゃないかと私は思っております。
　そういうことについては、私がやりだしたのは六、七年前だが、自民党も駐車場議連というものをつくってやっておったわけです。最近は動きが余りないですけれども、自民党は選挙前で大騒ぎだから。それはそれとしても、そこらあたりについてまず中核は通産省、中小企業庁、どういうふうにお取り組みであるか、お聞かせをいただきたいと思います。