江島啓三の発言 （決算委員会）

○説明員（江島啓三君）　お答え申し上げます。
　公金の自動払い込み、銀行などでは自動引き落としと申しておりますけれども、これにつきましては、民間の金融機関のみならず、住民の皆さんの身近な機関でございます郵便局でも取り扱いをしてほしいという地域住民の方々の御要望があるところでございます。そういうわけで、私どもといたしましても、地域住民の方々の生活の利便性の向上という観点から、各地域におきまして郵政局、郵便局が地方公共団体といろいろ御相談させていただき導入を図っているところでございます。本年度、平成八年の七月末現在で、三千三百二の地方公共団体のうち二千七十六団体、導入率六二・九％という団体が郵便局を通じての公金の自動払い込みというのを実施しております。
　なお、都道府県につきましては、従来、民間の金融機関に限定した取り扱いをしていたところでございますけれども、平成六年十二月に東京都が住宅使用料の郵便局における自動払い込みを導入いたしまして、引き続き平成七年度に同じく東京都が個人事業税、固定資産税及び都市計画税を導入いたしました。
　また、新潟県と滋賀県におきましては、住宅使用料の郵便局自動払い込みを導入したというのが現状でございます。