陣内孝雄の発言 （決算委員会）

○陣内孝雄君　自由民主党の陣内でございます。
　引き続いてお尋ねいたします。
　農林水産大臣にまずお礼を申し上げたいと思いますが、大臣はさきの通常国会で住専問題の処理などに関して五百回以上、五百二十回とおっしゃっていたでしょうか答弁に立たれたようで、大変お疲れさまでございました。そして、そのおかげで経営悪化が心配されていた農協系の金融機関はようやく経営立て直しに希望が出てまいり、預金者である農家の皆さんは本当にほっとしております。ありがとうございました。
　さて、我が国農業を取り巻く情勢は、自由化、国際化へ向け激しく変わっており、この影響を乗り切るために農政は的確な対応を求められております。農水省ではきのう早速、新基本法検討本部を設置されたようであります。そこで、実力と実績を存分にお示しいただいておる農林水産大臣になお一層の御尽力と御活躍をお願いして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、一九九三年十二月のウルグアイ・ラウンド農業合意で我が国は米のミニマムアクセスを受け入れることとなり、日本農業は将来への展望を見失うほどショックを受けました。合意初年度の米のミニマムアクセスは年間約四十万トン、六年後の最終年度には年間約八十万トンの輸入を義務づけられております。そればかりでなく、合意の中には裏の方で国境措置として重要な関税率を二〇〇〇年の見直し時期に向けて年々低下させていくという約束事になっておるわけでございます。
　具体的には、合意最終年度には初年度の八五％にまで関税率が低下するわけでございます。したがって、見直しに当たってはこのように既に低くなった関税率をスタート台にしてそれから先をどうするのか再交渉しなければならないわけでございます。米の自由化とほとんど変わらない仕組みに置かれていると私は思うわけでございます。
　我が国の稲作農家は自然条件からくる制約で経営規模は極端に小さくて、米国の百分の一程度という零細ぶりでございます。国際の競争に到底太刀打ちできない宿命的な日本農業が生き残るためには、農業の基盤強化、それから構造改善、生活環境の整備など農村の活性化を図る必要があります。世界が食糧不足の方向に進みつつある中で、ここで農政上のしっかりとした対応をしないと我が国の農業が衰退し、その結果食糧安全保障が守れなくなっていくことを私どもは真剣に認識しておくべきだと考えております。
　そこで、この意味から平成六年十月に決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づき、総事業費六兆百億円に及ぶ農業合意関連対策を平成十二年度までに六年間で少なくとも完了させねばならないということでございますが、この大綱に基づく農業農村整備緊急特別対策が今計画どおりに順調に進んでいるのかどうか、その点をまずお尋ねしておきたいと思います。