岩井國臣の発言 （建設委員会）

○岩井國臣君　事業用地のストックが一を割る、一年分を割るなんというのはとんでもないことでありますが、私に言わせますと、一・三年分でもとてもじゃないがと、もっともっと、こういう感じがございますので、今言われましたように再取得について問題はあるわけでございますけれども、いろいろもう知恵を働かせながら御努力いただいておるわけですが、引き続き強力な推進を図っていただきたい、こう思うわけであります。
　さて次に、景気対策につきましては、公共事業を中心にいたしました、今問題にしております財政出動の問題、それから金融システムの安定化、規制緩和、これが三本柱でございますが、そういった三本柱に比べますと少しマイナーかもしれませんけれども、やはり土地の流動化の問題があるわけでございます。景気が本格的に回復するためにはやはり金が動くと同時に土地が動かないとどうにもならぬのじゃないか、こんなふうに思うわけです。
　先ほどの公共事業用地の先行取得という問題もそうですけれども、土地の流動化が行われないと経済は活性化しない。これは当然のことであって、かかる観点から昨年末の税制改正では長年の懸案事項でございました土地税制の改正が決まりました。清水達雄先生、二年ほど前から大変この問題について御努力いただいたわけですけれども、ようやく百点満点ではないけれども実ったということでございまして、大変喜ばしいことでございます。
　しかし、土地の流動化のためには、税制改正だけでいいということではなくて、やはり監視区域の全面解除の問題とか、流通システムの近代化を初めとした幾つかの緊急的に取り組むべき課題があるのじゃないか、こんなふうに思います。その点いかがでしょうか、国土庁及び建設省両方にお聞きしたいと思うわけでございます。土地の流動化の問題でございます。