深澤日出男の発言 （建設委員会）

○政府委員（深澤日出男君）　先ほど大臣が申し上げましたとおり、現在、土地の有効利用ということが喫緊の課題でございます。これは関係各省挙げて取り組む必要があるわけでございますが、国土庁といたしましては、国土庁あるいは建設省、東京都等々で構成いたします東京土地有効利用促進協議会という場がございます。その活動によりまして低未利用地に関する情報の収集、提供等を一層推進していきたいというふうに考えておりますが、先般、与党三党において取りまとめられました土地の有効利用促進策、これを踏まえながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、官民いろんな土地に関する情報がございますけれども、オフィスの需給動向だとか、あるいは土地、住宅の取引の動向だとか、そういうものをばらばら公表するというのではなくて、できるだけまとめて皆様にお知らせするということで四月十八日に各種の指標を公表したところでございますし、それから先月の二十二日でございますが、国土庁長官、有識者十名ほどに集まっていただきまして、土地の有効利用・まちづくり懇談会を開催して、土地の有効利用とかあるいは町づくりに向けての各界の意見をお聞きしたところでございます。さらに、農住組合という手法もございますので、町づくりセミナーを先月末にも開きまして、いろんな組合、制度の運営、広報宣伝活動を広げているところでございます。さらに、土地取引の規制緩和は、先ほど長官が申し上げましたように、四月二十六日に国土法の運用について規制緩和の通達を発出したところでございます。
　短期的には当面そういうこともやろうということで今やっているところでございますが、これは国土庁を中心にやっておりますけれども、政府全体としてさらに公共用地の取得の積極的推進として、都市開発を誘発するような街路、公園等の公共用地取得の積極的な実施だとか、あるいは容積率特例制度というものでいろんな特定街区、あるいは都心居住型の総合設計制度等々がございますけれども、そういう容積率特例制度を積極的に活用していただくようにマニュアルをつくっていくとか、あるいは不良債権担保土地等についていわゆるレインズ、指定流通機構へ登録するということを確立するというようなことも早急に取り組んでいきたいと考えているところでございます。