松田芳夫の発言 （建設委員会）

○政府委員（松田芳夫君）　水防活動は、洪水等の緊急時において、地域のことは地域の人たちが自分で守るという自主防災の思想そのものの発露であります。治水事業の進捗やあるいは治水施設の近代化にもかかわらず、水害の根絶の困難な我が国におきましては、地域における水防活動の意義は時代の変革を超えて極めて重要であると私どもも考えているところであります。
　しかしながら、委員お話しのとおり、近年、農村域を中心とする社会の変革により水防団員、消防団員数が年々減少しております。特に、水防活動に従事する水防団、消防団の合わせた団員数は、昭和五十年には約百二十万人であったものが、平成五年には百万人を下回り、平成七年現在約九十九万人となっております。また、このうち消防団員と兼任の水防団員は九十七万人となってございます。差し引きいたしますと純粋に水防団員というのは二万人、こういうような形になります。
　これまで建設省としては、消防行政を所管する自治省とも連携を図り、事業所等の勤務者で団員となっている者への水防活動及び消防活動に対する配慮事項について通知するなど、水防団員の処遇改善の推進を図るほか、先ほどお話がございました河川防災ステーションの整備など、水防活動を側面から積極的にバックアップする努力をしているところであります。
　また、建設省の地方建設局等におきましては、水防技術講習会や水防連絡会等により、平素から消防団との意思疎通を図り、技術の研さんを図っているところであります。今後とも、建設省といたしましては、平素から実務者レベルでの協力関係を維持しつつ、さらに一層自治省と調整、協力を図り、あるいはまた県、市町村と協力し、水防活動を支援する体制の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。