伴襄の発言 （建設委員会）

○政府委員（伴襄君）　前回も御答弁申し上げましたけれども、我が国の住宅、社会資本、特に他省の所管のことはわかりませんが、少なくとも建設省所管のいろんな施設につきましては、いずれム欧米諸国と比較してかなり立ちおくれておりますし、それから各種の世論調査を見ましても非常に上位にランクされるものがずらっと並ぶというような形でニーズが極めて強いわけでございまして、その積極的な整備が一日も早くということで急がれているわけでございます。
　先生御指摘の下水道、公園といったような生活関連の社会資本だけでなくて、きょう御議論の道路網、それから河川の整備も、やっぱり根幹的な公共施設の整備も急がれているという状況にあるわけであります。
　したがって、いろいろなものが必要でニーズもあるというときに、限られた予算の中で一つの事業分野だけ大幅に伸ばすと、同じパイならばどこかを極端に減らすということができるか、どこを減らすのかという話を実は申し上げたわけです。恐らく、局あって省なしと私がみずから答弁しだ覚えはないんですけれども、それをそういうふうにおとりになったのかもしれませんが、いずれにいたしましてもそういうことにこたえていくのにどうしたらいいのかということかと思います。
　それで、恐らくＮＨＫの報道は、私も前回御答弁しましたけれども、そういったそれぞれの利用費ごとのシェアじゃなくて、むしろ何のために公共資本を整備するか、今どういうものが求められているかというのが、それぞれ政策課題があるんだろうと思うんです。その中で、高齢化とか情報化とかおっしゃいましたけれども、我々もそういうふうに地域活性化とか快適な暮らしをどうやつて実現するかとか、あるいは安全・安心対策にどうこたえていくかとか、住生活を充実するためにどうするかといったような政策課題を掲げまして、それに対しましてそれぞれの事業をそこにシフトして投資していくという姿勢が大事かなと思っております。恐らくＮＨＫの報道も、今までもやってきましたが、我々もこれからも一段とそういう方向で持っていきたいというふうに思っておりますので、そういった一環が報道されたのではないかと思っております。
　要は、シェアは結果であると思います、何のために整備していくのかということが、政策課題が大事ではないかなという気がいたします。
　下水道、公園につきましては、十年の間をとられましたので、なかなか十年の間は全体の公共事業費の伸びも大きくないときでございましたので、その点だけとらえるとそういうことになるかと思いますけれども、ただ、これを三十年ぐらいのタームでとりますと、シェアはもうびっくりするぐらい例えば下水、公園はふえているわけでございますし、それから下水の整備率一つとりましても、三十年前は八％だったわけですけれども、今は五四％というようなことになっているわけでございまして、そういう着実な努力はしておるわけでございます。限られた予算の中ではありますけれども、なるべく有効に使う、重点的に使うという姿勢は大事だと思っております。いずれにいたしましても、着実に住宅、社会資本を整備していくという姿勢は持ち続けたいというふうに思っております。