上野公成の発言 （建設委員会）

○上野公成君　厚生省、来ていますか、生活保護。
　私も、この家賃の減免のことについては、必要な人はゼロでもいいじゃないかということを従来話をしてきたこともあるんですけれども、そこでひっかかるのが生活保護のことなんです。生活保護で住宅扶助という制度があるわけですけれども、それが結構高額なんです。三万五千円ぐらいまでいけるんじゃないかと思うんですね。それで、それを受ければいいじゃないかということで、なかなか本当に低所得者の減免というのが一つの、ほかにも理由はあると思うんですけれども、隘路になっているんじゃないか。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、まとめて簡単にお答えいただきたいんですけれども、生活保護というのはどのぐらいの収入以下の人が受けられるかどうかということ。その場合の住宅扶助は幾ら出すのか。それから、建設省からお聞きしたところによりますと、高齢者向けで四十平米ぐらいの住宅だったら、いろんなことをやりますと家賃が三万円ぐらいでいいというんですね、三万円ぐらいまではしてあげる。そうすると、これ多分お聞きすればわかると思うんですけれども、その範囲内に入っているんじゃないかと思うんです。
　ところが、何が問題かというと、実際に生活保護を受けようと思うと、資産があるんじゃないかとかいろんなことがあるんですね。ところが、資産があるといっても、阪神のああいうところで資産を売ってそれを生活費に回せるなんということはできないわけですから、やっぱりいろんな生活保護の仕組みといいますか、どういう人には出せるかということに問題があるんじゃないかと思うので、それも簡単に話をしていただきたいと思います。
　それで、建設省としてもやるべきだと思うんですけれども、やはり実情を踏まえて、現金にかえられないような資産まで入れてやるということは、特にこの被災地に限ってでもいいですから何か考えられないか、その点をちょっとまずお聞きしたいと思います、簡単に答えてください。