上野公成の発言 （建設委員会）

○上野公成君　公営住宅法ではこの借地借家法の適用は外されているわけですから、それは公的なそういうみんなの財産だということでありますが、せっかくこういう応能の考え方がこれだけはっきりしてきたわけですから、その点はしっかりしていただいて公平を期していただきたいと思います。
　そこで、低所得者向けといいますか、そういう特定の政策目的を持った住宅につきましては、これは全員が入れるというわけじゃありません。量が不足しているとか、入れる人がいるとか入れない人がいるとか、そういう問題はありますけれども、一応制度の上ではかなり完備をしていると思いますし、それからいろんな配慮も加えられていると思うんです。
　問題は、最初から二、三回もう繰り返して言っておりますように、本当に一生懸命働いてちゃんときちんとした税金も納めて、それで我が国の一番重要なこういう基盤であります中堅所得者層が賃貸住宅にも入れない、それから持ち家も、これだけ地価が下がったとはいえこれだけ高いところでは待てない。やっぱりこれが四十年間近く、住宅政策の上では非常に一番厳しい環境に置かれてきたんじゃないか。民間の住宅はもちろん高くて入れない、公団でさえ入れないというわけでございますから、ここに一番力を注ぐべきだと思うんです。
　それで、特定優良賃貸の方は、そういった意味でかなり市町村長といいますか知事さんの判断によっては収入階層の八〇％ぐらいまでいけるわけですから、だからほとんどの中堅所得者が入れるということです。ただ、まだ始まったばかりですから戸数が非常に不足をしている。そういった意味で、一元化をしたらいいんじゃないかなということも申し上げたわけでございます。それはそれとして、もっと大幅に供給していくべきではないか。これは公営住宅に比べたらお金も、国費も随分かからないんです。だから、それを今のようなペースじゃなくて、もっと大幅なペースでやっていくということがこれは中堅の所得者に住宅の夢を持たせる政策になるのではないかと思うわけでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。