山下芳生の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○山下芳生君　初めに、私たち日本共産党は、オンブズマン制度の創設については基本的に賛成であります。一九七九年にはこの件での法案大綱も発表をしております。しかし、もう既に二十年近くたっているわけですので、それをそのまま当てはめるというのは、これはいささか無理があるということも承知しておりますので、私はこの間の情勢の変化、経過や、あるいは当調査会におけるこれまでの調査を踏まえて考えを述べたいというふうに思うんです。
　まず、会長の御提案にあった新制度導入の必要性についてであります。今なぜ国会にオンブズマンを設置する必要があるのか、国民にこの問題をわかりやすく説得力ある形で議論をすることが大切だというふうに思います。当然のことながら、なぜ、何のために新制度をつくるのかということを議論することは、これはどんな制度をつくるのかという議論の土台にもなるわけですし、しかも、私たちはこれは全面的に賛成はしていないんですが、行政改革という名のもとに今行政機構の統廃合や定員削減が進められている中で新たな制度を創設することになるわけです。これはやはけり、今なぜ、何のために国会にオンブズマンを置くのか、だれもが納得する議論がされなければ国民的な合意は得られないんじゃないかというふうに思います。
　私は、二つの角度から国会オンブズマンの必要性を今感じています。
　第一に、国民の目の届かないところで国の行政機構が不正、腐敗の温床にされている、そういう実態があるという問題です。清潔で公正な国民本位の行政を実現するために、国会による行政監視の体制、機能を強化することが必要だというふうに思います。この点は、当調査会においで願いました参考人の各先生からも、例えば関西学院大学教授の平松毅さんはこうおっしゃっています。
　一般国民がオンブズマンに期待している問題は、今問題となっております住専問題とか官官接待などを、マスコミのように単に国民感情をあおるのではなく、第三者的立場で事実を解明し、その事実に基づく理性的な判断資料を議員に提供して審議の充実を図ることにあるのではないかと思われます。
　あるいは、国民がオンブズマンに期待しているのは、住専問題とか官官接待の問題について自分たちの意見を反映できるような仕組みを設けてもらいたいということではないかと思われます、とお述べになっています。
　ほかにも、慶応義塾大学教授の小林節氏なども、官官接待、薬害エイズ、それからゼネコン汚職等も挙げられて、きちんとした行政に対する統制がさいていなかったからこそ起きていること、新しい制度か既存の制度の運用の問題に工夫が必要だという意見を述べられています。
　歴史的に見ましても、我が国においてオンブズマン制度に対する関心を高める契機になったのはロッキード事件であります。きょうは皆さんのお手元に参考資料として一九五七年以降の主な疑獄事件の一覧表と証人喚問の実績の資料を配付させていただきました。この資料の証人喚問の実績は、参議院の委員部調整課、衆議院の委員部総務課から提出いただいた資料に基づいて作成をしてあります。
　これにも示されておりますけれども、ロッキード事件では国政調査権が見事に発揮をされたと私は思います。一九七六年二月から六月にかけて、衆参両院で延べ三十三人の証人喚問が行われました。喚問が進むにつれて疑獄関係者の逮捕も進んで、七月二十七日には田中角栄前首相が逮捕をされたわけです。
　これ、私自身の体験になるんですが、ロッキード事件当時、私は高校生でして、今でもはっきり覚えているんですが、学校の食堂で証人喚問のテレビ中継を見ておりました。食事をしながらテレビの画面にみんな、私だけじゃありません、食い入るように見ておったことを覚えております。そのときの中継はまだ画面が動いておりましたので、非常に国会の状況がよくわかりました。それを見ながら当時の私が思ったのは、国民に対して悪事を働いたら国会がちゃんとお裁きをしてくれると、不正は許ざない、国会とはそういうところなんだということを本当に感動的に受けとめたというふうに記憶しております。すかっとしたわけですね。
　ところが、国政調査権を行使した疑獄事件の真相の解明は、そのロッキード事件を頂点にその後低調となっております。これは、資料にお示ししてある証人喚問の回数もやはり低下をしているんです。回数もさることながら、内容の面でも真相の解明まで徹底して行うということにはなかなかなっていないんじゃないか。
　例えば、これは資料にお示しすることができなかったんですが、尋問の時間を調べてみますと、七六年六月、ロッキード事件で参議院は六人の証人喚問を行いました。尋問時間は当時一証人につき百九十三分、三時間余りかけております、平均的に。それに対して、先日行われました住専問題での参議院での証人喚問、これは四人に対して行いまして、一証人当たりの尋問時間は百三十五分となっております。ロッキード事件と比べて一時間減っているわけですね。回数も減少しておりますし、内容、時間も低下をしているというのが事実であります。
　なぜこういうことになっているのかということですが、これはいろんな理由があると思いますが、やはり時々の政党の力関係に証人喚問の回数やその内容が左右されてきたという側面は、これは否定できないんじゃないかというふうに思うわけです。
　そうなりますと、そういう証人喚問に関する国会の運営上の改善、これはやらなければなりません。同時に、運営上の改善とあわせて、国会の国政調査権の充実した行使を保障、補完するための制度としてオンブズマン制度の必要性を、こういう証人喚問の実施状況の経過が示しているんじゃないかと考えるわけであります。
　例えば、今日の住専問題、薬害エイズの問題でも、行政の中枢にあって事件に深く関与してきた人物の証人喚問はほとんど行われておりません。その結果、真相解明がなかなか進まずに、国民が不満を感じている。もしオンブズマン制度があれば、そしてそのオンブズマンに国会議員の付託に基づいて独立して行政の内容を調査する権限を付与するなど行っておれば、政党の力関係に左右されずに国民の期待にこたえて必要な人物の証人喚問を進めることもできるんじゃないかと。これは非常に重要なことではないかと思います。
　平松教授の言葉をかりるならば、自分たちの意見を反映できるこうした仕組みが設けられてその機能が発揮されるならば、国民の政治に対する信頼を高めることができるであろうと思います。とりわけ、私自身が高校時代そうであったように、若い皆さんにとっても政治に対する関心や信頼感が高まるんじゃないか、そのことを非常に期待しているものであります。これが第一の理由です。
　二つ目の必要性として、現代社会において国民はさまざまな面で行政上の規制を受けたり、あるいは逆にさまざまな行政サービスを受けております。国民生活と行政との接触が深まれば深まるほど、国民にとってみずからの行政上の扱いに対する苦情がふえてくるのは、これはある意味では当然だと思います。国民の権利や利益を擁護するために、国民の立場に立って苦情の解決、救済を図る制度が必要になっているのではないかという点です。
　この点も、参考人からやはり意見が述べられております。東海大学政治経済学部長の宇都宮氏はこう言っております。「行政の大規模化、複雑化、専門化に対応するために、行政執行が公正に行われるように行政組織全般を中立的な立場から監視統制する新しい仕組みが必要になってきた。」「行政に対する苦情は年金、税金、医療問題、それから騒音、都市計画などにわたって広範囲にあらわれる傾向が出てきております。二十一世紀を展望いたしまして、超高齢化社会を考えていきますと、行政に対する苦情が噴出してくるのではないかということが予想されます。」「類似制度を補完しながら、有機的に連携を図りながら、新しい時代へのニーズに対応するためにオンブズマン制慶が必要になってきている。」と、こういう行政に対する苦情処理、解決を図る面からもオンブズマン制度が必要になってきているのではないかという御意見。
　私、一つだけ最近の事例を見てみますと、やっぱりこういう制度があった方がいいんじゃないかということで、きょうは地下鉄サリン事件の被害者の皆さんの置かれている今の現状、これを紹介したいというふうに思うんです。
　昨年の三月の事件ですからもう一年以上経過しておりますけれども、ことしの三月、毎日新聞では「地下鉄サリン　キズなお深し」という記事も出されました。心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤの典型症状を示している被害者の方がたくさんいらっしゃる。共通する症状は、フラッシュバック、事故の惨状を突然思い出すという精神的な被害、おびえる、過敏に反応する、落ちつかない、そういう症状が出てくるそうです。そして、その恐怖を回避する方向に進んで、ついにはみずから無感動や無気力、忘れっぽくなったり、それで体力の衰えを訴えるようになる。それが身体化をするということで、精神障害が身体面にもあらわれて、頭痛や目まい、そういったことから、仕事をすること、日常生活さえ困難になるという状況があるそうです。
　こういうサリン事件の被害者の皆さんがどういう治療を受けるかということですが、これはもう自分で医者に行って自分で治療費を払って受けるしかないという状況に今置かれております。犯罪被害者等給付金制度というのがあるんですが、これは障害を受けた場合の給付はあるんですが、これは極めて重い障害に特定されているわけで、心的外傷の後遺症というのはこの犯罪被害者等給付金制度で救済対象になることはないということだそうです。
　これは非常に深刻な問題でして、被害者、患者の皆さんたちは切実な要望として、この問題について国が被害者の現状をしっかり把握して、そして後遺症に悩む皆さんに対する医療費の負担の問題、さらに進んで精神的カウンセラーの問題、こういう全面的な救済対策を整えてほしいということをお訴えになっておりますが、残念ながら厚生省もそういう実態はなかなか把握していない。それから法務省の方も、検察当局においても事情は聴取しておりますが、これはやっぱり捜査という面での把握になっていると。
　そういうことを考えますと、やっぱり被害者が自分で治療費を払っているという問題、これは残念ながら今の制度ではいかんともしがたいという問題なんかが現実にあるわけですけれども、例えばこういう問題でもしオンブズマン制度があって、直ちにそういう問題を調査し、意見を表明したり勧告をするということがなされておれば、一年以上たっているわけですけれども、もう少し早く救済の手が打たれたのではないかなというふうに思っております。こういう事例がたくさんほかにもあるんじゃないかということであります。
　以上、二つの角度から私なりにオンブズマン制度の必要性について意見を述べさせていただきましたが、ぜひ当調査会でも活発な議論を展開いたしまして、国民にわかりやすい形で問題提起する機会になればというふうに思っています。
　最後に、私たちがどういう権限、組織にしようと考えているのかということは、二十年近く前の法案大綱に私たちはこだわるつもりはございませんが、ごく簡潔な骨子だけ御紹介させていただきますと、国会の国政調査権の充実した行使を保障、補完する。そして、行政監督権を実効あるものとするために、国会の附属機関として国会に行政監視の機構を置くことにしてはどうか。そして、国会が任命する行政監視官に主として議院あるいは国会議員の付託によって行政内容を調査させて、これを報告させ、行政監視の体制、機能を強化して、行政の過誤や不正、腐敗の防止を図ろうというのが大きな骨子となっております。
　ぜひ活発な議論で国民のためになる新たな制度あるいは現行の制度の改善がされることを期待いたしまして、発言とさせていただきます。ありがとうございました。