三浦一水の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○三浦一水君　まだいろいろと挙げますと、現金支給をやるのかやらないのか、その範囲の中に入れるのか。あるいは認定機関と言われているものが公平性を確保するために公共的な機関でやる、相当なまたそれに対する陣容を確保しなければいけないのではないかといったような問題。それから医療の負担を軽減するという考え方、これが主点になるかと思うんですけれども、それであれば、現行の医療保険の負担との整合性をどう図っていくか、当然そこが減になってこないと国民ぱ納得できるものじゃないというような問題、さまざまな問題がまだ含まれていると思います。よってもって、ぜひとも十分な議論ができる時間も我々として考えていかなければならないのではないかと思っております。資料の提供も今後またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、福祉の分野で、農村における高齢化というのは非常な速さで大変な問題を抱えながら今進行している状況でありますけれども、平成四年に農協法と関連の法案が改正になりまして、農協あるいは生協、これらの組合が福祉の実施主体として位置づけをされたわけでありますが、どうも私、身の回りで見ておりますと、その進捗が平成四年から非常に遅いような感じがいたします。
　もともと農協が農村集落にありました助け合いの機能を補完すべくできた組合の精神というのを持っておりますし、改めて考えてみると非常に農村地域の福祉に関する情報が農協には集まっている。そのような状況を見ますと、できるだけ費用負担の面からもでき得る施設の利用というような観点からも、あるいはマンパワーについてもその促進を図るべきじゃないかと思いますが、その現状と見通しをちょっとお答えをいただければと思います。