国民生活・経済に関する調査会

平成八年二月十四日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房企画課長　　　石田　祐幸君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　忠男君
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　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（二十一世紀の経済社会に対応するための経済
　運営の在り方に関する件）
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○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　昨年初当選をさせていただきましたが、国会というところは大変なところだなときょうはつくづく思っております。委員の各先生は午前中からいろいろの会議でまだ食事をとられていない方が多いんではないかと拝察をいたします。私も大分腹をすかせております。政府委員の方々は、さっきちょっと尋ねましたら、とりあえず食事はとったということですけれども、ちょっと気合いがその辺で入らないかもしれませんけれども、とりあえず質問をさせていただきたいと思います。
　公的介護保険の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　厚生省は、一九九七年、来年でありますか、秋には公的介護保険を導入したいということで、今国会にはできれば法案も提出したい、そのような話を聞いているわけでございますが、やっと先月末に第二次の中間報告が厚生大臣に出されたところであるというふうに伺っております。しかしながら、スケジュール的には随分おくれているなという感じが否めないわけであります。
　さらに、その内容におきましては、サービスといわゆる基盤整備については大方の意見がまとまったような話を聞いておりますけれども、具体的な制度については保険者あるいは被保険者をどのように具体的にしていくかという問題を初めとしましてまだ結論がついてない、案の取りまとめもほとんどできてないといったような状況を伺っております。あるいはまた、公費や事業主による財源負担のあり方をどうするかといった問題についても同じような状況を聞いております。
　既に七十五歳以上の後期高齢者人口の大幅な増加が予想されております。あるいはまた、身体的機能低下を抱える高齢者、寝たきり老人、痴呆性老人の急激な増加も見込まれております。その場合でもできる限り在宅で自立をして高齢期を過ごすことができるよう、いつでも必要なサービスを身近な地域で受けられるような体制を整備すること自体は重要であると認識をいたしております。
　しかしながら、今これらの制度がはっきりとしない中で国民に新たに負担を求める制度になりはしないかといったような危惧が随分あるようでございまして、私はあくまで現行の措置制度を延長した中での対比と、今度のこの公的介護制度を導入するならば、その対比においては将来的に少なくとも財政的なコスト、負担の低減になるという担保がなければ導入についてはなかなか国民も理解ができるところではないだろう、そのような認識を持っているところでございます。
　そのようなことで幾つか質問をしたいわけでございますけれども、特に従前の措置制度、今ゴールドプランの中でいろいろと整備が進められております。これらのサービス主体の育成と、今後の介護保険制度下でのサービス主体をどういうふうに整合性をとっていくのか、まずはその点についてお尋ねをしたい、そのように思います。
　それから、特にホームヘルパーの派遣事業、あるいはショートステイの事業、あるいはデイサービス、デイケアの事業、それぞれ在宅介護の三本柱も求めておりますし、それから、私は中間報告を見る中で言及がしてなかったなと思いますのは、特に在宅介護支援センター、これについても二十四時間体制での整備がゴールドプランのもとで進められているはずでありますが、この辺も新しい介護制度の中ではどう位置づけるのか、どのような分担をするのかといったような具体的な問題もまだ明らかになっていないようであります。その点も含めてお答えをいただければと思っております。
　以上、とりあえず御質問させていただきます。

○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘ございましたように、今後の本格的な高齢社会を考えますとき、国民の老後の不安というものの最大のものの一つは、やはり寝たきりになったときにどのように介護ができるであろうか、あるいは家族にそういう方々を抱えたときにどうすべきであろうかということであろうと思います。そういう意味で、高齢者の介護の問題というのは早急に取り組みをしなければならない極めて重要な課題であるというふうに私ども認識をいたしまして、先生御紹介ございましたように今取り組みをしておる最中でございます。
　現在のところは、先生も御指摘ございましたけれども、老人保健福祉審議会で御議論をいただいておりまして、先月の末に第二次の中間報告という形の中で、新しい介護システムというものを構築していかなければならない、その新しい介護システムは基本的には適切な公費負担を導入した公的な介護保険という、いわば公費と保険というものを一つにミックスした形での制度というものを施行すべきであるという御指摘をいただいております。そうした中で介護保険、新しい介護システムの中でどのような介護サービスがどのような水準でどのような手続で受けられるかというあたりを中心にして第二次報告がなされました。引き続きまして、さらに制度、保険者あるいは被保険者、そういったようなこと、あるいは保険料負担といったようなことを含めましたいわゆる制度論をどうしていくかにつきまして第二次中間報告では論点の整理をしていただきました。ここらを国民的な御議論もいただきながらさらに詰めていこうというのが現段階でございます。
　それで、具体的にお尋ねがございました一つはサービス主体の問題でございます。
　これから介護保険を導入という形で新しいシステムにしました場合に、私ども基本的にはこれは利用をする方々が選択をするということを基本に置いた制度の仕組みにしていきたいということが老人保健福祉審議会でも出ている方向でございます。つまり、従来、老人保健施設、特別養護老人ホーム等への入所につきましては、いわば行政側が所得調査なりあるいは家族の調査をしまして、それを措置という行政処分の形でやっておりましたけれども、その仕掛けを変えまして、基本的には利用される方々が契約の形でお入りになるという、いわば利用者側に選択をしていただくということを基本に、もちろんそこには介護を要するかどうかの判定等々専門的な判定といったようなものが必要になるわけですが、そういったことを基本にやっていこうということを考えております。
　そこで、具体的にはそこでのサービス主体をどう考えていくかということでございますけれども、現在それぞれ介護にかかわる事柄といたしましては、福祉の世界で、施設でございますと特別養護老人ホームがサービス提供をしておりますし、また在宅のサービスでございますとホームヘルパーあるいはデイサービス、ショートステイといったようないろんな在宅サービスがされております。それから医療の世界、医療保険の世界でいわば介護に取り組んでいるものとしましては、老人保健施設だとかあるいは介護体制を整えた病院でございます療養型の病床群といったようなもの、こういったものが医療の世界、あるいはあれで申し上げますと訪問看護といったような形がなされております。
　これにつきましては、まずは今後の介護サービス体制の中でも良質なサービスが円滑に得られるように、かたがた今後の介護問題を考えるときに国民的な広がりのある問題になるということになれば、やはり参加型の福祉というようなことをも念頭に置きながら、したがいましてできるだけ幅広く多様なサービス供給主体が参入をできるような形に極力持っていきたいというふうには基本的に考えております。
　しかし、一面において、もちろん事柄は介護という、言ってみればお年寄りの方々の体なり健康なりということに直接かかわる事柄でございますから、そこにおける適切なという部分についても決して忘れてはならないと思いますので、そこは適切なサービスを確保するという観点を踏まえながらできるだけ多様な主体がこれに参画をいただけるようなことを考えたいというふうに考えております。
　それからもう一点、二十四時間対応ということが必要になってくると思うけれどもどうだというお話でございました。
　ここらにつきましては、先般の審議会の中間報告に即して申し上げますとすれば、やはり今後高齢者だけの世帯というような方々もふえてまいります。そういったことを考えますというと、うんと重度の方々がさらにそういう状態になってもできるだけ地域や家庭でお暮らしをいただけるということを考えますならば、二十四時間の対応ということを視野に入れたサービスを考えていかなければならない。そういう意味で、今、いわば導入をしたばかりでございますけれども、二十四時間型の巡回サービスというものを先年来推進いたしております。こういった二十四時間対応型のホームヘルプというようなものについても今後さらに普及を図るという中でやってまいりたいというふうに思っております。
　こういうような事柄を進めるとなれば、やはりこれは一挙にはまいりませんので、できるだけ段階を追って、まずは新ゴールドプラン等もお決めをいただいておりますので、こういったものに即してそういったサービス提供基盤の整備ということを進めてまいりたいというふうに考えておりま

○三浦一水君　今お答えいただいた事柄を聞いていきました背景は、財政的な負担を現状の延長上りは低くするという見通しがなければこの案を吊すことも余り意味がないのじゃないか、単純にそうじゃないかと思っております。その見通しをもう一回お答えいただきたいということ。
　それから、大体現行のゴールドプラン下で整備されておりますサービス提供主体、これがその後においてもサービス提供主体になるということでありますから、現行の措置制度は打ち消しながらこちらに移行をしていくということになるのかなと思いますが、平成九年を目途として実施をというような、そのスケジュールどおりにいくかどうかはちょっと私も非常に疑問があるところでございますけれども、仮に平成九年に始まったとしまして、その移行期において、例えば特養を例に挙げた場合に、既存の入所者がいらっしゃって新しい制度下での入所者が入ってこられる、その辺は具体的にどういうふうな感じになるかちょっと説明をいただきたいという点。
　それから、なるべく節約をしなきゃいけないということで、先ほど申しました在宅介護支援センターは現行でもあちこちと整備をされているわけでありますが、これはどのように具体的に新しい制度下で活用をなさっていくのか。その三点、追加的にお願いをしたいと思います。

○政府委員（羽毛田信吾君）　三点お尋ねをいただきました。
　まず、費用の点でございますけれども、今後高齢者の方々、なかんずく後期高齢者と言われます七十五歳以上の方々が加速度的にふえてまいります。そういたしますと、もちろん一方においてそういう方々を寝たきりにさせない、寝たきりになられてもそこから回復をしていただくという意味でのリハビリなり予防の努力は最大限なされなければなりませんが、それにいたしましてもやはりそういった要介護の状態というものがふえてまいります。
　そういたしますと、やはり介護を要する方々に対するお世話、これをだれがやるか。それは私的部門がやるか公的部門がやるか、保険でやるか税金でやるか、いろいろ組み合わせばありましょうが、やっぱりそういうものというのは全体としてはふえてまいります。これは何らかの形で、社会全体といいますか、国民全体が負わねばならないことになるわけであります。したがって、そういう意味でそこをいかに合理的に、いわば皆さんが納得しやすい形で負担をするかというのが、一つは公的介護保険というものの側面であろうというふうに思います。
　その際に、そうではあっても全体を合理的なものにとどめていく努力というものをしなければなりません。それの一つは、先ほど申し上げましたように、いかに寝たきりをつくらないか、寝たきりになられてもそこから回復をさせていくかという意味でのリハビリなり予防ということでございます。これは、今回の介護保険の中でもリハビリテーションの給付というようなものを新たに位置づけることによってやっていこうという方向が一つ出ております。
　それからもう一つ、具体的な方向で申し上げれば、今の医療と福祉の中でやられている全体については、端的に言って全体の費用の面で効率的でない部分が実は出ております。
　それは、具体例を一つ挙げますれば、例えばいわゆる社会的入院という形で本来積極的な意味での治療というものの段階をもう終わった形の方々が、特別養護老人ホームに入られるのがふさわしいという方であるにもかかわらず特別養護老人ホームができていない、あるいは利用者負担がそれぞればらばらであるというようなことの中で、病院のベッドで半年、一年とお過ごしになるということになりますと、これはそこに入っておられるその方にとりましても、病院のベッドは特養のベッドなんかに比べて部屋的にも狭うございますし、それから例えばおふろというようなものについても必置になっていないという意味で、要すれば六カ月も一年もそこで生活をされるような仕組み、措置にはなってないわけでありますが、そこにおられる。それがもし今のような仕掛けで、必要な人が必要なところにという形で特別養護老人ホームに入られれば、その人にとっても適切な処遇ということになりますし、コストの面でも端的に申し上げて一般病院のベッドに一月入られるのと特別養護老人ホームに入られるのとではコストがうんと違います。
　したがいまして、そういう意味でのある種の合理的な処遇というものが行われるならば、全体としての費用も当然コストが低くなってまいるということで、総体費用のいわば効率化ということを通じまして全体的にこの介護保険を通じての費用低減効果があるであろうというふうに思われます。
　それから、その先のところになりますと、先ほど申し上げましたように、そういった総体的にはどうしてもふえていく費用を、今そういうものがなかりせばということとの対比で申し上げましたが、今度はその中でどう持ち合うかということが、今度は保険制度の中における公費の持ち分であったり、あるいは保険料の持ち分であったり、あるいは自己負担の部分であったりという形での制度論をこれから詰めていくということになろうかというふうに思います。
　それから、特別養護老人ホームの今の措置との対比において、具体的に例えば特別養護老人ホームに入る場合の手続がどうなるかということでのお尋ねだったと思いますけれども、今度の新しい介護保険制度がスタートしたとするならば、これも老人保健福祉審議会で御議論されておるところに即して申し上げたいと思います。
　まず、そういう家庭でお倒れになった、あるいはそれで介護を要する状態ということになったということになりましたら、御本人が申請をされまして、それに基づきましてその方の介護の度合いというものを専門家によって判定をしていただくということで、介護を要する状態であるかどうか、給付を要する状態であるか、それから給付の度合い、どのくらいの介護度かというようなことを専門的に判定をしていただきます。
　これも客観的、公平にあれしますようにもちろん基準をきちっと決めると同時に、専門家によるチームというものをつくってそういうことを決めていただいて、そこの判定に基づきましてこの人は要介護だ、介護度も重いということになって、それじゃ特別養護老人ホームに入りたいということになりましたときには、基本的にはそこから先は御本人が、ここの特別養護老人ホームに入りたいということになれば、そこの特別養護老人ホームとの間の契約でお入りになる。それで、特別養護老人ホームの中における処遇なりなんなりはそこでのケアチームがまた処遇計画をつくるというような形の中で流れていくというふうに思います。そういったような形でこれから特別養護老人ホームの場合にはなるのであろう。在宅も、在宅のホームヘルパーとかそういうことをあれされた場合も、基本的にはそういうような仕掛けの中でやっていくことになろうかと思います。
　それから三点目でございますけれども、在宅介護センターというものをどういうふうにしていくんだということでございました。
　先ほどの話に少し補足させていただきますと、今後新しい介護システムというものの大事な要素の一つとして、特に在宅サービスについていうならば、いろんなサービスメニューを今後組み合わせて在宅での介護というものをやっていくことになります。そうしないとなかなか家庭で地域でといっても難しい問題がございます。
　そうしますというと、例えばそういったヘルパーさんに週何回来ていただいて、デイサービスに何回通ってといういわばメニューを一つのプランにしなければならないということで、そういうことについて、これは専門家の支援というものが要ります。そういう意味からいうと、専門家による相談、指導をする体制というものを介護保険制度と同時にきっちりつくっていかなきゃならないということになりまして、今の在宅介護支援センター、現在もそういう役割を部分的に果たしておるわけでありますが、言ってみれば、今後介護保険ができましたときには、そういった在宅介護支援センターの役割というものがそういう形の中で発展的にさらにその機能を拡大するような形で対応していくものと思っております。
　そういう意味では、在宅介護支援センター、基本的にはそのいわば準備段階における今日でも、在宅介護支援センターの普及ということを大いにやっていかなきゃならないだろうというふうに私ども思っております。そういった中で、でき得るならば二十四時間の対応した地域の相談という体制が組めるようにということを私ども考えながら、今後そういった方向で在宅介護支援センターについても普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
　新ゴールドプランにおきます整備目標につきましても、まだ整備目標を達成した状態になっておりませんので、ここについても拍車をかけて整備を図っていきたい、こんなふうに思っております。

○三浦一水君　まだいろいろと挙げますと、現金支給をやるのかやらないのか、その範囲の中に入れるのか。あるいは認定機関と言われているものが公平性を確保するために公共的な機関でやる、相当なまたそれに対する陣容を確保しなければいけないのではないかといったような問題。それから医療の負担を軽減するという考え方、これが主点になるかと思うんですけれども、それであれば、現行の医療保険の負担との整合性をどう図っていくか、当然そこが減になってこないと国民ぱ納得できるものじゃないというような問題、さまざまな問題がまだ含まれていると思います。よってもって、ぜひとも十分な議論ができる時間も我々として考えていかなければならないのではないかと思っております。資料の提供も今後またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、福祉の分野で、農村における高齢化というのは非常な速さで大変な問題を抱えながら今進行している状況でありますけれども、平成四年に農協法と関連の法案が改正になりまして、農協あるいは生協、これらの組合が福祉の実施主体として位置づけをされたわけでありますが、どうも私、身の回りで見ておりますと、その進捗が平成四年から非常に遅いような感じがいたします。
　もともと農協が農村集落にありました助け合いの機能を補完すべくできた組合の精神というのを持っておりますし、改めて考えてみると非常に農村地域の福祉に関する情報が農協には集まっている。そのような状況を見ますと、できるだけ費用負担の面からもでき得る施設の利用というような観点からも、あるいはマンパワーについてもその促進を図るべきじゃないかと思いますが、その現状と見通しをちょっとお答えをいただければと思います。

○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　先生今お話しのございましたとおり、農協法の平成四年の改正によりまして、農業協同組合等が在宅の老人福祉対策事業ができるような素地ができまして、私どももそれに呼応いたしまして、市町村が御案内のとおり福祉行政の、現実のサービス行政の必要を担っておりますから、市町村に対してそういった事業を農協に委託をして実施できるような形を私どもとしてもとらせていただきました。
　現在どういう実施状況になっているかということで申し上げますと、去年の九月現在の数字でございますが、ホームヘルプサービス事業を全国で四農協がなさっています。デイサービスはまだ一農協でございます。それから配食サービスというのが一農協ございます。こういったととろが主なあれになっております。
　一方、消費生活協同組合、生協につきましては、平成五年からいわゆる員外利用という形での老人デイサービス運営事業、在宅介護支援センター運営事業、あるいは老人訪問看護事業等につきまして道が開かれたわけでありますが、これにつきましては、ことしの一月末現在、ちょっとこっちの方は新しいんでありますけれども、老人デイサービス運営事業が一組合、それから在宅介護支援センター運営事業が六組合、老人訪問看護事業が三十三組合というような状況になってございます。
　なお農協につきましては、それ以外に日常生活用具の給付等ということで、日常生活用具を介護のために給付をしています。その窓口業務をお願いすることにいたしておりますが、こういったことになっておりまして、この現状をどう見るかにつきましては、確かにそういうことがあれして、平成四年の途中からということを考えればまだ途上にあるということではございますけれども、正直申し上げて非常に普及しているとは言いがたい状況にあることもまた確かに事実でございます。
　私どもこれから公的介護保険というものをにらみながら、先ほど冒頭に申し上げましたように、できるだけ多様な運営主体によって多様なサービスがあれされるという形がいいということを考えますならば、やはり農協なりあるいは生協なりの役割というものが大きいと思いますので、今後ともそういう普及ということについては私どもの方も心がけてまいりたいと思いますし、市町村なりのそういう形でそれぞれ地域におられるわけですから、農協の場合なんかでいえば、農協の方もいわば地域で頼りになる、こういうことについては頼りになるものだということを市町村長の方とあれできるような体制を組んでいただく、双方のそういう努力の中で普及を図っていくことじゃなかろうかな、こんなふうに思っております。

○三浦一水君　ありがとうございました。
　時間が三十五分までということで二、三分しかありません。
　最後に、運輸省にちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　整備新幹線の新しい基本スキームの見直しが来年度中ということで今進められているかと思いますが、国土の均衡ある発展のかぎとも言えます今後のこの新幹線整備に対します国民の期待、特に地方の面からの期待が大きいものがあるかと思います。私ども地元の九州もまたそうであります。そういうことで、ぜひとも九年度の概算要求に間に合うような成案を得ていただいて、時期を失しないようにしていただきたいと思っております。
　そういうことから二点お尋ねをいたしますが、まず今の進捗状況について、この九年度の概算要求に対しまして時期的に間に合うのかどうか、そのような点を一点。それから地方の総意であるということでもあります。東北も北海道も我が九州も一緒でありますが、特に我が九州におきましては福岡県までつながっておりまして、そして中がすっ飛びまして八代ー西鹿児島間において工事が進捗していると、そのような状況でもあります。この博多ー八代間をどう着工していただくか、このことが大きな問題であり、九州の場合には大阪、東京、東側の波及効果がいろんな面で福岡でとまってしまっているんじゃないか、そのような声も強くあります。そのような状況も考えていただく中で、博多−八代間の整備について運輸省の御所見も賜りたいと思います。
　以上、二点お願いします。

○政府委員（梅崎壽君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、整備新幹線の整備は、国土の均衡ある発展とかあるいは地域の活性化を図るという観点から、私どもも極めて重要である、こういう認識に立っております。
　そこで、この問題に関しましては、平成六年の十二月に関係大臣の申し合わせというのが行われておりまして、ただいま先生も御指摘でございますが、未着工区間の整備のための新しい基本スキームにつきまして平成八年中に成案を得るということになっておりますので、私どもも現在鋭意検討を進めているところでございます。特に八年度におきましては、新たに未着工区間のルートごとに関係自治体、それからＪＲなどと一体となりまして、整備新幹線を核といたします地域振興計画を検討していくということといたしておりまして、これらを通じまして、先生御指摘の区間も含めまして、平成八年中に新しい基本スキーム、この成案を得るべく鋭意今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。

○三浦一水君　時間を超過しましたが、これで質問を終わります。

○橋本聖子君　自由民主党・自由国民会議の橋本聖子でございます。本日は、建設省、郵政省、経済企画庁に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、建設省にお伺いいたします。
　最初に、この調査会での質問をさせていただく前に、ひとつこの席をおかりしましてお願いがございます。
　この二月十日、北海道余市町と古平町を結ぶ国道二百二十九号豊浜トンネルで崩落事故がございました。想像を絶する大変な事故でございました。私は、北海道出身でございまして、この国道を何度か車で通ったことがありますけれども、このような不安が国道に放置されたままだったと思いますと、大きなショックでございます。被害者の方はもとより、この家族の皆様のことを思いますと言葉もございません。どうぞこのような事故の再発を防ぐためにも、危険な箇所を総点検していただきまして今後の事故の防止に全力を尽くしていただきたいと強く要望いたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、我が国の高齢化は極めて急速に進んでおり、二〇二五年には四人に一人が六十五歳以上という世界に類を見ない水準で高齢社会を迎えることが確実視されております。高齢者の方々が明るく元気で長寿を迎えられるために、生涯にわたってみずからの健康に努められることはだれもが望むことでございます。このためにも、政府も積極的に国民が健康を保持増進していくことができるような環境づくりが重要であると考えます。
　私は、スポーツを通じて欧米等の国々を訪れる機会をいただきまして、自然に満ち、ゆとりがあり、人々が語り合うことのできる道をたくさん見てまいりました。また、健常者の方々はもちろんのこと、体にハンディキャップを持たれた方々への配慮が十分に感じられるような道もたびたび目にすることがございました。しかし、残念ですが、我が国の道路は、どちらかと申し上げますと車優先でございます。私自身自転車に乗りましても車を気にし、また車を運転されている方も自転車や歩行者を気にし、お互いストレスを感じることが多いと思います。私は、こうしたことから、人が健康で環境に優しいというコンセプトを踏まえ、歩行を楽しむ高齢者の方、そして自転車に乗っている方、ハンディキャップを持っている方、皆さんが安心して利用できる道づくりを推進していただきたいと思います。
　そうした中で、本年度建設省は、地球の豊かな自然や歴史、それぞれの地域にある文化に触れながら、安全かつ快適に散策を楽しむことのできる歩行者専用道路等を整備されましてウォーキング・トレイル事業を創設されましたが、その概要と今後の計画についての説明、そしてこの事業の中で車いすでも通ることのできる幅の広い、また段差のないスムーズな歩道を同時に整備を行うべきだと考えますが、その御見解のほどをお伺いいたします。

○政府委員（橋本鋼太郎君）　最初に、北海道のトンネル事故につきまして大変御心配をおかけしておりますが、岩盤の除去、一応本日、巨大な岩盤の発破作業は完了いたしました。今後、なるべく早く救出ができますように土砂の排除を関係機関とともども全力を挙げて完了したいと考えております。
　なお、再発防止のために、現在、事故調査委員会におきまして事故の究明を進めておりますが、このような大変危険と思われるがけの高いような斜面に面したトンネル等につきまして再度緊急点検を行うこととしております。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、御指摘がございましたウォーキング・トレイル事業の概要と今後の計画でございますが、最近の世論調査によりますと、ウォーキング、歩くということが今後行いたいスポーツの第一位になっております。歩くことを通じまして健康あるいは福祉活動を支援するということができると思いますし、魅力のある地域づくりのためにも安全かつ快適に散策できる歩行者空間のネットワークの整備が必要と考えております。
　建設省といたしましても、従来から幅の広い歩道あるいは歩きやすい歩道、段差のない歩道の整備に努力してきてまいっておりますが、平成八年度からは今御指摘ございましたウォーキング・トレイル事業というものを創設いたしました。このウォーキング・トレイル事業と申しますのは、地方自治体が地域の住民や歩くことに関心のある方々と一緒になりまして地域の個性を生かして計画を策定する、そして整備を図っていくということでありまして、建設省としましてはこの整備の一部について助成をしていきたいと考えております。
　この計画に当たりましては、地域の豊かな景観、歴史、文化的な施設、こういうものを連絡する歩行者の専用道路、それをネットワークしていきたい、さらに公園、河川、自然歩道、こういうもの、他の施設も連携していきたいと考えております。
　平成八年度は全国で約五十カ所程度自治体の要望に基づき事業を進めていきたいと考えております。その場合、高齢者あるいは身体障害者等の利用に配慮すべきと考えております。そういう中で、今後、段差のないものあるいは体力に応じていろんなルートが選定できる、さらには幅を広くする、スロープにする、あるいはそのルートの案内所、手すり、ベンチ、休憩所、非常連絡施設、いろんなものを設置して安全に安心して歩ける環境をつくってまいりたいと思います。さらに、高齢者や障害者の方々にも利用を十分していただけますように、今後ともいろいろな御意見を十分拝聴して整備を進めてまいりたいと考えております。

○橋本聖子君　このウォーキング・トレイル事業につきまして、歩行者の方々が御満足いただけるよう歩道を安全かつ快適な空間として維持していく上で行政の役割は大きいことと思いますが、地域の御協力やボランティアの方々の果たす役割もまた大変重要だと思っております。
　例えば、きれいな歩道を守るための清掃、また付近の地理に詳しくない方々がいらっしゃったときに道を案内されるなどといったようなこと、またボランティアの方々の果たす役割があるのではないかと思いますが、地域やボランティアの方々に対する期待、また役割というものに対しましてどのようなお考えがありますか、お聞かせいただきたいと思っております。

○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘ございましたとおり、この事業でウォーキング・トレイルが整備された後につきましても、維持管理あるいはこれを活用していくという施策の展開が必要であります。その場合、道の清掃あるいは案内、イベントの開催等、これらは地域の方々あるいは地域のボランティアの方々にいろいろお願いすることが極めて有効だと考えております。そういう意味で、現在は計画づくりの段階ではありますが、この計画づくりの段階から郷土史の研究会の皆さんや地元の歩こう会の皆さんあるいは地域の旅館の方々、さらには地域のボランティアの方々等に計画の段階から参加していただいてこの計画を進めてまいりたいと思いますし、整備がされた後もそういう方々の御協力を得て初期の目標が達成できるようにしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、これは地域の皆さん方が一体となって進めてまいるものでありますので、そういうふうに地域が一体になりますように建設省としても指導してまいりたいと考えております。

○橋本聖子君　ありがとうございました。またどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、郵政省にお伺いいたします。
　平成八年のお年玉つき年賀はがきは不足したために追加発行されたとお聞きしておりますが、その中でも寄附金つきの年賀はがきの過去数年の発行枚数、寄附金の総額、さらに寄附金の配分方法をお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（加藤豊太郎君）　まず、お尋ねの寄附金つき年賀はがきの発行枚数、それから寄附金総額についてでございますけれども、過去三年間について申し上げますと、平成五年の年賀用につきましては、はがきの発行枚数が五億枚、それから寄附金配分総額が約十五億九百万円。それから平成六年用につきましては、発行枚数が五億二千五百万枚、寄附金配分額が約十五億七千七百万円。それから昨年、平成七年用ですけれども、はがきの発行枚数五億四千万枚、寄附金配分額約十六億二千六百万円ということで漸増しております。
　なお、ことしは、はがきの発行枚数が五億五千五百万枚、寄附金の配分予定額につきましては、現在取りまとめ中でございますけれども、約十六億八千万円になる見込みでございます。
　それから、寄附金の配分の手順ないしは配分方法についてですけれども、まず寄付金の配分を希望する団体の公募を告示いたします。今回の場合には昨年の十月十六日にいたしました。これに基づきまして、寄附金の配分を受けようとする団体は申請書を郵政大臣に提出することになりますが、これは各団体の所在地の集配郵便局で受け付けております。今回の場合には昨年の十月十六日から約ニカ月間受け付けておりました。
　この申請に基づきまして、各関係省庁とも協議しながら、申請額だとか事業内容等を総合的に勘案いたしまして、配分案を策定した上で郵政審議会に諮りまして、答申を経て配分を決定いたしますが、今回の場合には三月下旬ぐらいを予定しております。

○橋本聖子君　今の数字をお聞きしますと、毎年寄附金総額が上がっているんですけれども、昨年七年ではその寄附金の配分でスポーツ団体への配分が減少したとお聞きしているんですけれども、高齢化社会に明るく健康な生活を送ることができるようにするためには、やはり若いうちからスポーツにより体を鍛えていくことが重要であり、その意味でもスポーツ活動の核となるスポーツ団体は大きな役割を示していると私は思っておりますが、寄附金の配分に関しましてはその点も考慮していただきたいと思っております。いかが思われますでしょうか。

○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のスポーツの振興のための事業を行う団体は、毎年お年玉の寄附金の配分原資、約十六億ほどでありますけれども、そのうちから五千万円前後配分しているところでありますが、御指摘のように、昨年の寄附金につきましては結果的に約三千四百万円ほど減少したことは事実であります。
　その理由なんですけれども、阪神・淡路大震災の被害者の救助のために約二億円配分した。それと、それからそもそもスポーツ団体からの配分申請額そのものが前年に比べまして約二千万円少なかったということによるものでございます。
　お年玉つき年賀はがきの寄附金につきましては、お年玉付郵便葉書等に関する法律、これに基づきまして、配分対象事業といたしまして十種ほどの事業が規定されておりまして、この中に御指摘のスポーツ振興のための事業も入っておりますけれども、各事業を行う団体に対する寄附金の配分につきましては、従来から申請額それから事業の内容等総合的に勘案しまして、国民の皆様からいただいている浄財である寄附金が有効適切に、適正に配分されるよう、活用されるよう配意しているところでございます。
　今回、平成八年用の寄附金の配分につきましては現在検討中でありますけれども、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体への配分につきましては、御指摘のとおり非常に大切であると考えておりますが、これらを含めまして、今後の配分につきましては寄附金がさらに有効適切に活用されるよう配意してまいりたいというふうに考えております。

○橋本聖子君　ありがとうございました。
　今後また、今までの実績としないように、来年度要望がふえましたらぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、経済企画庁にお聞きしたいと思います。
　バブル崩壊後、経済は長い間停滞しゼロ成長が続きました。昨年前半は阪神・淡路大震災、七十円台への急激な円高、つぶれないと言われておりました神話のあった銀行の倒産などによる金融不安等が重なって景気は足踏みし、国民の方々の将来の暮らしに対する不安が生じてまいりました。このため、政府におかれましても、平成七年九月に過去最大の十四・二兆円に及ぶ景気対策を決定されました。後半に入ると、円安や株価の上昇の要因にも見られ、最近の景気の指標に徐々に明るさが見えてきたのではないかと思われます。
　例えば、四十五カ月ぶりに百貨店の売り上げがプラスになったこと、またパソコン、今は小学生でも持っているという携帯電話の売り上げが大幅に伸びたことなど、またレクリエーショナルビークルの自動車の販売が好調であったことなどが挙げられるかと思います。
　政府はこのたび景気の見方を足踏みから回復へと変えられたようですが、景気回復の主要因をどのように見られておられますでしょうか。また、国民の皆様が実感できる景気回復につながるためにはどのような施策を講じていくことが必要と考えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（澤田五十六君）　我が国の経済は、平成五年十月に景気の谷をつけまして、そこから緩やかな回復を続けてきておったわけですけれども、御承知のように、昨年の春ごろ急激な円高とかアメリカ経済が減速いたしまして、そういった影響を受けて、年の半ばから七ー九月にかけて景気が足踏みから弱い状態になったわけでございます。
　要約しますと三点あるかと思いますけれども、弱くなった原因といたしましては、公共投資とか住宅投資などの政策に誘導されました需要が一巡したことが一点。それから二点目は、円高、アメリカ経済の減速を受けまして企業マインド、消費マインドが悪化した、あるいは輸出が弱くなってきたという点が二点。それから三点目は、そうした結果として企業に在庫が積み上がりまして生産の調整をしなければいけない、こういうふうなことが起こったわけでございます。
　これに対しまして、政府といたしましては、金融をさらに緩和する、それから行き過ぎた円高を是正していく、それから公共投資を中心といたしました経済対策を決定するというふうな切れ目のない施策を講じてきたわけでございます。最近になりましてそういったことの効果があらわれてきておりまして、まず公共投資は堅調な増加を続けてきております。それから、設備投資や住宅投資等が金利の低下に見合ってふえてきている。それから三点目は、円高の是正に伴いまして消費のマインド、企業マインドあるいは企業収益が改善してくる、輸出も下げどまってくる、こういうふうな動きが出ております。そうしたことの傍ら、在庫減らしの方もある程度進展しておるわけでございます。
　そういうふうなことで、もう一度かいつまんで申しますと、設備投資、住宅投資等に明るい動きが見られ、輸出も下げどまりになってきたというふうなことで、そういうことを受けまして生産も緩やかながら回復に転じてきたということで、景気には緩やかながら回復の動きが見られ始めたという状況でございます。
　しかしながら、これで問題がないかということでは全くございませんで、厳しい雇用情勢など景気の先行きを見る上で懸念すべき点があるために、さらに景気の回復力を強め持続していく必要がある、こういうことでございます。

○政府委員（糠谷真平君）　だいま調査局長から御説明申し上げましたように、ようやく景気に明るい芽が出てきたということでございますので、私どもといたしましては、この明るい芽を育てまして、一日も早く景気の回復を確実にして中長期的な安定成長につないでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　そういうためには、今後も引き続き切れ目のない経済対策をやっていくということが重要だと考えておりまして、そういった観点から申し上げますと、第一には、税制改革を含めまして八年度予算の早期成立というのをお願いしたいということでございますし、第二には、日本経済の先行きに大きな不透明感をもたらしております住専問題を初めといたします金融機関の不良債権問題の早期解決を図ること、それから第三には、本年三月末に予定をされております規制緩和推進計画、これの実効ある改定を図ることというようなことが重要ではないかと思っております。
　私ども、こういった一連の切れ目のない対策を進めることによりまして、一日も早く景気の回復を確実にしたいと考えているところでございます。

○橋本聖子君　ありがとうございました。
　平成七年度の消費者物価指数は、四十年ぶりに前年に比べてマイナス〇・一％になりました。物価が下がることは、消費者から見れば物やサービスが安く買えるということになり好ましいことと思いますが、四十年ぶりに物価が下がった要因と今後の消費者物価の見通し、さらに我が国経済に与える影響をお伺いいたします。
　また、全体として物価が下がっていると言われる中で公共料金が上昇いたしました。これ以外に何かありますか、お尋ねしたいと思います。あわせて二つお願いいたします。

○政府委員（大来洋一君）　今御質問にございましたように、四十年ぶりにマイナスとなった消費者物価指数でございますが、この要因は幾つかございます。
　最初に申し上げたいのは生鮮食品の物価の下落でございまして、おととし、平成六年には夏に大変な猛暑が来た、それに伴いまして渇水もあったということで、野菜等生鮮食品が大分値上がりをいたしました。昨年はそういったことがございませんで、ほぼ平年並みの作柄ということでございましたので、前年に比べますとこういう生鮮食品が値下がりをした、そのことによってマイナスとなったと申し上げてよろしいかと思います。
　生鮮食品を除く総合指数で見ますと、平成七年は前年比で横ばいでございますが、このように安定した要因といたしましては、一つには円高があった、円高の効果が浸透したということがございます。また、それと密接な関係がございますが、近年におきまして輸入が大変ふえております。安い製品が輸入される、あるいは低コストでつくれる開発輸入といった方法が非常にとられるようになってきている。それから、流通業が最近大変変化しておりまして効率化が進んでいる、こういった構造要因とも申し上げられるような点がもう一つの要因としてございます。
　それから、地価の下落によりまして地価が関係するサービス、それから賃金が安定していることによりましてやはりサービス関係の物価も落ちついてきている、こういったことも要因として挙げられるかと思います。
　今後の見通しでございますが、輸入品の浸透、あるいは先ほど申し上げました構造要因といったようなことは今後も続くと見られますし、それから国内の需給が急激に過熱をするということはないというふうに考えられますので、基本的に物価は今後とも落ちついたまま推移するというふうに考えられます。
　ただ、昨年のような円高という要因がないこと、それから景気が着実な回復をすると見込まれること、こういった点がございますので、昨暦年のようにマイナスの数字になるということではございませんで、政府の経済見通しにおきましては、年度で申し上げますと消費者物価指数がＯ・五％上昇するという見通しになっております。
　最近の物価の安定、あるいは七年の下落といった現象の影響でございますが、企業にとっては売り上げの伸びが鈍化するという影響がございますけれども、家計にとりましては実質所得が下支えされる、あるいは消費者の心理が改善されるということで、全体として我が国経済には好ましい影響を与えるというふうに考えております。
　それから、公共料金以外に上昇した物価ということでございますが、中分類程度で見ますと、公共料金以外では、出版物でありますとか一般サービスといったようなものが若干値上がりしております。
　一般サービスの中では、家賃とそれから個人サービスと外食というふうに大まかに申しまして分けられますけれども、外食は最近下落ぎみであります。家賃も全国ベースでは上昇しておりますが、東京都では下落しておりまして、今後さらに全国でも上昇率が低下するのではないかという感じでございます。その中で個人サービスは、上昇率が下がってきておりますが、ほかに比べますとやや高目の上昇率となっております。個人サービスと申しますのは、入場ゲーム代でありますとか月謝とか私立大学授業料、学習塾、パーマネント代等々といったようなものでございます。
　以上でございます。

○橋本聖子君　時間になりましたが、もう一つだけお聞きしたいと思います。
　みずからの能力を磨くことが今話題といいますか、健康を維持していくためにも自分への投資にお金を振り向ける人が多くなっているといいますが、実際、健康、自己啓発、学習に関する個人サービス業が伸びております。この結果、消費者の方からサービスに対する苦情もふえているというふうにお聞きしております。例えば、国民生活センターの消費者相談件数でも、資格講座、補習用教材、エステティック、外国語会話に関する苦情が上位を占めているということですが、これらのサービスは価格が高いだけでなく、質も問題になっております。
　これらのサービスの料金、内容がどのようになっているかは調査しておられると思いますが、これらのサービスに対しまして消費者保護の観点からどのような対策が講じられていらっしゃるのか、また今後どのような対策がとられていく必要があるのか、簡単に説明していただけたらと思います。

○政府委員（大来洋一君）　前半の部分についてお答え申し上げます。
　経済企画庁では、個人のサービスの料金、内容についての調査というのは実施しておりませんけれども、消費者物価指数の採用品目として、水泳教室、料理学校、音楽教室等の月謝を取り上げております。
　この消費者物価指数のもとになります小売物価統計で見ますと、東京都区部の月謝の水準と申しますのは、水泳教室週一回で六千五十九円、料理学校週一回が八千四百八十一円、音楽教室週一回が七千三百九十七円というような平均値になっております。

○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のサービス取引でございますが、サービスは無形であるということから内容の特定が難しいということで、種々問題が御指摘のように生じております。
　経済企画庁といたしましては、特にその中で問題の多い電話勧誘による資格取得講座というものにつきまして平成五年度に委託調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、ビデオあるいはパンフレットを通じまして、都道府県等を通じて消費者に周知徹底を図っているということが一点でございます。
　それから、御指摘の国民生活センターにおきましても資格講座あるいは英会話教室などのサービスについての問題が非常に多いということでございまして、そういった問題につきまして消費者に対しましてテレビあるいは情報誌、パソコン等各種のデータをそういう機関を通じて提供している。さらに、継続的なサービス取引、役務取引につきましては、昨年十二月に決定されました消費者保護会議におきまして業界の自主ルールの徹底を図っていただきたいということをお願いしているところでございます。さらに、これは非常に多岐多様にわたる問題でございますので、現在、国民生活審議会で御検討いただいております。
　私どもといたしましては、関係省庁と相談をしながら、消費者とのトラブルが起こらないような対策を適宜講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○橋本聖子君　ありがとうございました。

○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　二十一世紀の経済社会にどう対応していくかということでこの調査会に入れていただきまして、各省庁からお話を承りまして、非常に心強いというか、非常に勉強になるところが多かったわけでございますが、そんな中でちょっと二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、建設省からお尋ねをいたしたいと思うんですが、将来の高齢社会に向かってどう対応していくか、そんな中で、国民共有のストックとしての住宅あるいは社会資本、これを充実させていこうということでございまして、特に高齢者住宅、これに力を入れていこうというお話でございます。
　特に、食事であるとか入浴、排せつ、こういう分野についてもしっかりやっていこうということでございますけれども、今現在ある住宅を高齢者の介護のためにいろんな増改築をしなくてはいけない、あるいは新築に当たってそれに配慮した設計にしなくてはいけないということがあろうかと思います。
　その点におきまして、例えば住宅建築あるいは増改築に際して、融資につきまして割り増しというんでしょうか、そういうことがあるのかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。

○説明員（小川忠男君）　ただいま御質問ございました高齢化社会と住宅、今後非常に大きな問題、政策課題になってくるというふうに考えております。
　現在、私ども、住宅金融公庫を通じましてやらせていただいております中身は、基本的には高齢者仕様の増築ないしは新しく住宅を建築した場合には融資額を割り増しする、割り増し融資と呼んでおります。基本的な融資額にさらに加算して融資をする、こういうふうな制度がございます。
　例えば、既存の住宅を広くする、あるいは手すりをつけるというふうな工事をした場合には二口当たり二百万円を融資させていただく、さらには初めから新築する場合に高齢者仕様といいますか、バリアフリーを組み込んだ住宅をつくる場合には通常の融資額に加えましてさらに百万円増額をする、こういういわゆる割り増し融資というふうな形を通じて政策的に誘導させていただいております。
　さらに、今申し上げましたのは増改築でございますが、その他例えば高齢者用のトイレ、バスユニットを敷設するとか、あるいはホームエレベーター、これをつけ加えるというふうな場合にもそれなりの割り増し融資というふうな政策がございます。
　以上でございます。