澤田五十六の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（澤田五十六君）　我が国の経済は、平成五年十月に景気の谷をつけまして、そこから緩やかな回復を続けてきておったわけですけれども、御承知のように、昨年の春ごろ急激な円高とかアメリカ経済が減速いたしまして、そういった影響を受けて、年の半ばから七ー九月にかけて景気が足踏みから弱い状態になったわけでございます。
　要約しますと三点あるかと思いますけれども、弱くなった原因といたしましては、公共投資とか住宅投資などの政策に誘導されました需要が一巡したことが一点。それから二点目は、円高、アメリカ経済の減速を受けまして企業マインド、消費マインドが悪化した、あるいは輸出が弱くなってきたという点が二点。それから三点目は、そうした結果として企業に在庫が積み上がりまして生産の調整をしなければいけない、こういうふうなことが起こったわけでございます。
　これに対しまして、政府といたしましては、金融をさらに緩和する、それから行き過ぎた円高を是正していく、それから公共投資を中心といたしました経済対策を決定するというふうな切れ目のない施策を講じてきたわけでございます。最近になりましてそういったことの効果があらわれてきておりまして、まず公共投資は堅調な増加を続けてきております。それから、設備投資や住宅投資等が金利の低下に見合ってふえてきている。それから三点目は、円高の是正に伴いまして消費のマインド、企業マインドあるいは企業収益が改善してくる、輸出も下げどまってくる、こういうふうな動きが出ております。そうしたことの傍ら、在庫減らしの方もある程度進展しておるわけでございます。
　そういうふうなことで、もう一度かいつまんで申しますと、設備投資、住宅投資等に明るい動きが見られ、輸出も下げどまりになってきたというふうなことで、そういうことを受けまして生産も緩やかながら回復に転じてきたということで、景気には緩やかながら回復の動きが見られ始めたという状況でございます。
　しかしながら、これで問題がないかということでは全くございませんで、厳しい雇用情勢など景気の先行きを見る上で懸念すべき点があるために、さらに景気の回復力を強め持続していく必要がある、こういうことでございます。