坂本導聰の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のサービス取引でございますが、サービスは無形であるということから内容の特定が難しいということで、種々問題が御指摘のように生じております。
　経済企画庁といたしましては、特にその中で問題の多い電話勧誘による資格取得講座というものにつきまして平成五年度に委託調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、ビデオあるいはパンフレットを通じまして、都道府県等を通じて消費者に周知徹底を図っているということが一点でございます。
　それから、御指摘の国民生活センターにおきましても資格講座あるいは英会話教室などのサービスについての問題が非常に多いということでございまして、そういった問題につきまして消費者に対しましてテレビあるいは情報誌、パソコン等各種のデータをそういう機関を通じて提供している。さらに、継続的なサービス取引、役務取引につきましては、昨年十二月に決定されました消費者保護会議におきまして業界の自主ルールの徹底を図っていただきたいということをお願いしているところでございます。さらに、これは非常に多岐多様にわたる問題でございますので、現在、国民生活審議会で御検討いただいております。
　私どもといたしましては、関係省庁と相談をしながら、消費者とのトラブルが起こらないような対策を適宜講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。