伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘されましたとおり、平成八年度末には国債発行残高が二百四十一兆円に達する一方で、いわゆる「今後処理を要する措置」というものを単純に合計いたしますと約四十三兆円となると見込んでいるわけでございます。
　ただ、この「今後処理を要する措置」の大宗を占めます例えば国鉄清算事業団債務、約二十七兆円でございますが、これにつきましては、清算事業団の用地とかＪＲの株式の売却等を行ってもなお残る債務につきまして、その段階で最終的に国が処理をすることとされておりまして、現在の二十七兆円の債務残高すべてを国が処理する必要があるわけではないという、端的に申し上げますと、「今後処理を要する措置」の中にはさまざまな性質の措置が含まれておりますため、これらを合計して考えること自体に、一つのものとして考えること自体に問題があるとは考えております。
　そうはいいましても、今の「今後処理を要する措置」が、さらに今後国が繰り戻しを行う等の適切な処理を行う必要がある措置等ではあるものの、基本的には、先ほど委員も言われました国の内部における措置である点について、広く市中等から資金調達を行っております国債とは私ども若干性格を異にしていると考えております。したがいまして、国債発行残高二百四十一兆円と、単純合計額である四十三兆円とをさらに単純に合計することは必ずしも適切ではないものと考えますが、いずれにいたしましても、今委員が言われましたアピールをするということ、我が国の財政が危機的な状況に直面していることについて広く国民に訴えることは重要と考えております。
　したがって、「今後処理を要する措置」につきましても、資料として取りまとめましてお示しするほかに、私どものパンフレット等にも掲載し、積極的な開示に努めてきておりますので、御理解いただきたいと思います。