伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、「中期的な財政事情に関する仮定計算例（イ）」の場合でございますが、これは委員が言われましたように、一定の仮定のもとに機械的手法によりまして財政収支の状況を試みに計算したものでございます。
　加えまして、公債減額を行わずに各年度における歳出歳入のギャップ、いわゆる要調整額をすべて公債発行により賄うと仮定した場合に、まさに八年度末のほぼ倍である四百八十二兆円と試算されるわけでございます。
　この数字が国際的にどういう意味を持ってくるかということで一つ申し上げられることは、現在、ＥＵ、欧州の政治統合と経済・通貨統合に関する規定を盛り込みましたマーストリヒト条約におきましては、経済・通貨の統合に参加するための条件の一つといたしまして、国と地方を通じました債務残高の対ＧＮＰ比が六〇％以下になることを求めているわけでございます。ちなみに、日本は八年末でＯＥＣＤの見込みで現在約九〇％、国と地方を合わせますと九〇％ということで六〇％よりはるかに高いわけでございますが、この今の仮定計算例（イ）の試算によりますと、平成十八年度は国の一般会計の公債残高だけで対ＧＤＰ比が約六八％に達することになるわけで、当然このマーストリヒト条約のＥＵとの比較でいいますと地方も足さなければならないわけでございます。恐らく一〇〇％をはるかに超える水準になると思います。
　ということで主要先進国が、特にアメリカ、ヨーロッパ、財政健全化に積極的に取り組んでおります。この計算例（イ）のように放置しておいてさらなる財政の悪化を招くことは許されないわけでございまして、財政改革に強力に取り組んでいかなければならないという意味で参考にしていただけるかと思います。