伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　お答えさせていただきます。
　今委員が言われましたように、お示ししております「中期的な財政事情に関する仮定計算例（イ）」の場合に、特に経済計画におきます成長率の話でございますが、規制緩和等の構造改革が進展しない場合の経済の姿として示されているいわゆる名目成長率一・七五％、先ほど委員が言われました。その場合には、十年後、十八年度にまさに言われたとおり五百四十兆円になると、国のみでＧＤＰ比が九二％に達するということでございます。
　そこで、五％の目標のことについての御質問でございますが、おっしゃいましたように、平成二年度におきまして特例公債への依存から脱却しました後の中期的財政運営につきましては、来るべき本格的な高齢化社会に多大な負担を残さないようにすること等のために、公債依存度の引き下げ等を図りまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを目指しまして、その具体的な水準として、今言われました公債依存度が五％を下回る水準を中期的な一つのめどとしてきたところでございます。
　しかしながら、我が国の財政は八年度予算におきまして、再び当初予算段階から償還財源の手当てのない多額の特例公債を含めまして約二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得ない状況となったわけでございます。お出ししました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でもお示ししておりますが、今後の財政改革の道筋を展望いたしますと、かつて特例公債依存からの脱却を目指して財政改革を強力に推進していた時代と比べましても極めて深刻な事態に立ち至っていると言わざるを得ないわけで、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることは今もって重要な国民的課題であり、その意義はいささかも変わるところはないと考えます。
　しかしながら、現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ、かつこれを放置することなく強力に財政改革を進めていくためには、今言われました中期的な財政健全化のための新たな目標とその実現に向けた方策について幅広く御講論いただきまして、検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。新たな目標、その方策につきまして、まさにこれからその内容を検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。