伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御質問の年金でございますが、二つに分けまして、一つは公的年金の話でございます。
　先ほど先生からも御指摘がありましたが、公的年金は賃金の上昇に合わせまして年金額を改善するとともに、その実質的な価値が維持されるよう、物価上昇に対応したスライドを行っているわけでございます。
　それで、公的年金の年金財政への影響についてでございますが、年金額が賃金や物価の上昇に応じて引き上げられる仕組みとなっておりますために、年金財政への影響は運用利回りと賃金や物価の上昇率との相対関係、すなわち実質的な利回りで決まってくるものでございます。
　先ほども御指摘ありましたのですが、現在は金利とさらには物価、賃金のいずれもが低水準であるわけでございまして、実質的な利回りは私ども平成六年の財政再計算時に想定していたものとほとんど変化がないわけでございます。実際には、先ほど委員から御指摘がありましたように、預託金利の方は確かに二％程度下がっております。他方、ＣＰＩの上昇率の方も、当時想定しておりました水準から上昇率自体が二％程度低い水準にあるわけでございまして、その意味では公的年金財政への影響は現在のところほとんどないと考えておるところでございます。
　いま一つの企業年金の話でございます。
　これは、私がお答えするのが適当かどうかあれでございますが、企業年金の資産運用ということでいいますと、極めて長期間にわたる運用であることとか、市場金利の動向に必ずしも連動しないような株式、不動産、外貨建て資産等を組み込んで運用が行われていることから、現在の低金利政策が企業年金の資産運用に及ぼす影響については必ずしも一概には言えないわけでございますが、今後ともその意味ではやはり長期間であること、かつ安定的な運用が望まれることだと思っております。