楢崎泰昌の発言 （大蔵委員会）

○楢崎泰昌君　私は、今銀行局長御答弁になりましたけれども、その政策については疑問を持っているんです。福祉預金四・一五％というぐあいに申されましたけれども、大体、今ごろ、金融機関に福祉政策やれといって銀行局は通達を出すんですかね。僕は非常にその点については疑問に思っているんです。一％上乗せしろというんだったらまだわかるけれども、金融機関の調達コストはもっと低いわけですね。それを四・一五の金利を出して福祉政策を金融機関にさせているというのも僕は奇異に感ずるんですが、出発点のときのいろいろいきさつがあったと思います。あえて申し上げませんが、そういうことでちょっと疑問に思うようなところがあります。
　さらに、年金受給者に対して一％の上乗せを御要請になる。これは銀行局が御要請になったんじゃなくて銀行の方で自発的になさったんだというぐあいに理解をいたしますけれども、これもほんのスズメの涙程度で、百万円が限界ですからね。これで考慮したということにはとてもならないというぐあいに思っているんです。
　ところで、金利を決定している、例えば公定歩合を〇・五に決定をしているのは日銀の専管事項であるというぐあいにされています。
　私は、日本銀行法の第一条「目的」を読んでみますと、日本銀行の設立の目的は平たく言えば物価の安定とそれから信用秩序の維持であるというぐあいに思います。日本銀行はその責任を持っていますけれども、同時に、日本経済をどういうぐあいに持っていくか。今、低金利政策と言われています、その政策を一体だれがこしらえているんだと。日銀がこしらえているのか、政府がこしらえているのか。日本経済の運営について国民にリスポンシビリティーを持っているのは政府であるというぐあいに思っているんです。ところが、日本銀行が公定歩合を決定している。さらに、松下総裁は低金利政策を続けるんだと言い、かつＧ７ではアメリカから低金利政策を続けてくれよと要請を受けている。そんなことをどういうぐあいに理解をしているんでしょうか。
　要するに、現在、責任は一義的に政府にあるのか、日本銀行と政府とはばらばらに物を考えているのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。