鎌田要人の発言 （地方行政委員会）

○鎌田要人君　私からは、まず初めに、北海道の豊浜トンネル崩落事故で亡くなられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、これらの方々のとうとい犠牲を無にすることのないよう、今後の交通安全対策の上に生かしてまいりたいとお誓い申し上げる次第でございます。
　このことに関連いたしまして、警察庁の生活安全局長にお尋ねいたします。
　私がここに持ってきました資料は二月十八日付の日本経済新聞の朝刊でありますが、この記事によりますと、「硬直行政、初動に遅れ　大震災の教訓生きず」という見出しのもとに、「阪神大震災などの大災害を通じて学んだはずの危機管理と人命救助優先の視点は生かされず、今後の同種事故や災害対策にも不安を残す形となった。」と述べておりますが、この点につきまして警察サイドからの率直な意見を求めたいと存じます。
　なお、時間の関係上、私が伺いたい事項をあらかじめ申し上げますので、一括してお答えをいただき、なお時間がございましたならばさらに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次にお尋ねいたしたいのは、地方分権の推進についてであります。
　この問題につきましては倉田大臣の所信表明にもございましたとおり、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的指針を勧告するために精力的に審議を重ねているところでありまして、当面、今年三月中に中間報告を取りまとめ、その後年内に勧告を目指すこととされているところでありますが、これに関連いたしまして、二点お尋ね申し上げたいと思います。
　まず第一には、機関委任事務制度の廃止について、同委員会は平成七年十二月二十二日、第二十五回の委員会終了後、画期的な検討試案を出されたところでありますが、これに対する関係各省庁の反響はいかがでありましょうか。特に「今後とも存続が必要な事務については、原則として地方公共団体の自治事務とする。」という考え方に対する反響はいかがでありましょうか、地方分権推進委員会事務局の方にお伺いをいたします。
　次に、最も大事な問題といたしまして地方税財源の充実の問題があります。この点につきましては地方分権推進法の第六条の条文がありますことは御存じのとおりでございますが、この点につきまして平成七年十月十九日付の「地方分権推進に当たっての基本的考え方」によりますれば、「地方税については、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという方向で、課税自主権を尊重しつつ、その充実・確保を図る」とされております。「あわせて、地方交付税については、」「その総額の安定的確保を図るとともに、財政調整機能の充実を図ること。」。さらに、「補助金等については、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進める」などの提言がなされております。
　これらの点につきまして、大蔵省主税局及び主計局の率直な意見はいかがでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
　以上でございます。