地方行政委員会

平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局次長　　石井　隆一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　伏見　泰治君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　石井　道遠君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　川嶋　康宏君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　馬場　直俊君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　菊地　賢三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　団監理官　　　　　大久保和夫君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　山中　保教君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————

○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鎌田要人君　私からは、まず初めに、北海道の豊浜トンネル崩落事故で亡くなられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、これらの方々のとうとい犠牲を無にすることのないよう、今後の交通安全対策の上に生かしてまいりたいとお誓い申し上げる次第でございます。
　このことに関連いたしまして、警察庁の生活安全局長にお尋ねいたします。
　私がここに持ってきました資料は二月十八日付の日本経済新聞の朝刊でありますが、この記事によりますと、「硬直行政、初動に遅れ　大震災の教訓生きず」という見出しのもとに、「阪神大震災などの大災害を通じて学んだはずの危機管理と人命救助優先の視点は生かされず、今後の同種事故や災害対策にも不安を残す形となった。」と述べておりますが、この点につきまして警察サイドからの率直な意見を求めたいと存じます。
　なお、時間の関係上、私が伺いたい事項をあらかじめ申し上げますので、一括してお答えをいただき、なお時間がございましたならばさらに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次にお尋ねいたしたいのは、地方分権の推進についてであります。
　この問題につきましては倉田大臣の所信表明にもございましたとおり、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的指針を勧告するために精力的に審議を重ねているところでありまして、当面、今年三月中に中間報告を取りまとめ、その後年内に勧告を目指すこととされているところでありますが、これに関連いたしまして、二点お尋ね申し上げたいと思います。
　まず第一には、機関委任事務制度の廃止について、同委員会は平成七年十二月二十二日、第二十五回の委員会終了後、画期的な検討試案を出されたところでありますが、これに対する関係各省庁の反響はいかがでありましょうか。特に「今後とも存続が必要な事務については、原則として地方公共団体の自治事務とする。」という考え方に対する反響はいかがでありましょうか、地方分権推進委員会事務局の方にお伺いをいたします。
　次に、最も大事な問題といたしまして地方税財源の充実の問題があります。この点につきましては地方分権推進法の第六条の条文がありますことは御存じのとおりでございますが、この点につきまして平成七年十月十九日付の「地方分権推進に当たっての基本的考え方」によりますれば、「地方税については、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという方向で、課税自主権を尊重しつつ、その充実・確保を図る」とされております。「あわせて、地方交付税については、」「その総額の安定的確保を図るとともに、財政調整機能の充実を図ること。」。さらに、「補助金等については、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進める」などの提言がなされております。
　これらの点につきまして、大蔵省主税局及び主計局の率直な意見はいかがでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
　以上でございます。

○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、先般の豊浜トンネルの事故につきまして、新聞報道を例におとりになりましてお尋ねがございました。立場上私からは、警察活動を中心に他機関との連携をどうしたのかというようなことをお答え申し上げたいと存じます。
　現地の北海道警察におきましては、事故認知の直後に地元の余市警察署に現地対策本部、それから警察本部に総合対策本部をそれぞれ設けたところでございまして、関係の諸機関におきましてもそれぞれ所要の態勢をおとりになったと承知しております。その上で、それぞれの関係機関におきましては相互に必要な連携をとって迅速に事態に対処する必要があるというようなことから、現地に合同対策本部が設けられたわけでございます。
　ここには北海道警察からは副本部長として道警本部の警備部長を派遣いたしましたほか、所要の職員を差し出しまして連絡調整に当たらせたわけでございます。
　この合同対策本部での打ち合わせの結果、被災者の救生活動につきましては関係機関がそれぞれ専門性というようなものを発揮しつつ当たるということを考えまして、例の大きな岩の破砕については北海道開発局を中心に、そして岩石なり土砂の除去なり排出作業については北海道開発局、自衛隊を中心に、そしてそれが取り除かれた段階以降における被災者の救助は警察、消防というところが行うというような役割分担のもとに救助作業に当たったわけでございます。特に私ども警察では、さきの阪神・淡路大震災の際の教訓のもとに編成いたしました広域緊急援助隊の北海道の部隊がこれに当たったわけでございます。
　なお、現地の警察におきましては、それ以外に二次災害防止のための交通規制でございますとか、被災者に関する情報収集等に当たりましたほか、被災者の遺体が発見されました後は、その身元確認なり遺族への引き渡し等の業務を行ったところでございます。
　今回の事故、大変巨大な岩盤が救生活動を妨げるというような悪条件があったわけでございまして作業には困難をきわめたわけでございますが、関係機関におきましては精いっぱいの努力をしたというふうに考えております。その過程の中で、警察としては自衛隊とか消防とかその他の関係機関との連携については相当程度うまくいったんではないかというふうに思っております。ただ、もう少し早く救出できなかったのかというような御批判もあるところでございまして、それぞれの機関において今回の事故を教訓として、事故や災害の対応について今後一層の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。

○説明員（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　機関委任事務の廃止に係る検討試案につきましては、本年に入りまして地方六団体と関係省庁からヒアリングを行っております。地方団体と一部省庁からは、今回の試案については非常に画期的なものであるというふうな評価をいただいておるのでございますが、大方の省庁からは、現行の機関委任事務が多種多様でありまして、そのすべてを検討試案の自治事務と法定受託事務の二種類に当てはめるのは困難ではないか、したがいまして国と地方の共同事務という事務の類型もあるのではないか。それから、仮に自治事務にした場合でも、試案の中にあります国の関与の手法だけでは全国的な統一性、公平性を要する事務を的確に執行できないのではないかといったような懸念や意見が出されているところでございます。
　それから二つ目の、国の関与及び必置規制についてでございますけれども、委員会といたしましては、ただいま先生の御指摘の点に関連して、これをさらに一歩進めまして昨年末に委員長の見解として、「国の関与の基本ルールと手続きに関する一般的な制度を設ける方針で、具体的な検討を行う。」といったような幾つかの方針を公表したところでございます。
　これに対する各種の意見でございますけれども、国の関与及び必置規制に関しては、全国的な統一性、公平性の確保、あるいは広域的な調整の必要性がある場合、あるいは国の利害に重大な関心がある場合にやっているということ。それから、国の関与についての統一ルールを設けるということについては、国の関与の必要性は事務内容に応じまして非常に多様で、一律に定めるかどうか実態に即して検討すべきである。それから、法令の定めによらない国の関与なり必置規制についても、国民の利益等の増進が円滑に図られるか否かを基準としてその必要性なり存廃を検討してほしいといったような御意見になっておると思うわけでございます。
　委員会といたしましては、こうした各種の意見も踏まえながら、先ほど先生も引用されました十月の委員会の見解なり年末の試案の基本的な考え方を生かしながら、具体的な検討を行って中間報告にこぎつけたいと思っております。
　なおもう一点、補助金、税財源の御質問がございました。先般来、六団体、関係省庁等から委員会として意見をお伺いいたしておるのでございますが、ただいま先生もおっしゃいましたように、地方六団体からは、三年以内に奨励的補助金四兆円のうち二兆円を削減して、その削減相当額については約一兆円を地方税、残りの一兆円を交付税で措置すべきではないかといったような思い切った御提案をいただいているところでございます。
　これに対しまして補助事業を所管されております関係省庁からは、補助金というものは全国的な行政水準の確保、それから特定の政策課題の推進、奨励といったことについて大変大きな役割を果たしている、したがってその重要性を個々に評価しない一律の削減というのは円滑な行政の推進に障害になるんではなかろうかとか、また一方で、従来から地方の事務として同化、定着、定型化しているものですとか、人件費補助に係るようなものの一般財源化とか、あるいは補助金の統合、メニュー化とかいったようなことはこれまでも努力をしております、また今後とも努力はいたしますといったような意見が出ておるところでございます。
　補助金につきましてただいま先生もお話しのように、委員会といたしましては積極的にその整理合理化を進めることはもとよりですが、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱のあり方につきまして基本的な見直しを行うといったような委員長見解も既に年末に出しておりますので、こういった委員長見解の基本方針に沿いながらこれから本格的な論議を進めていきたい、こんなふうに考えております。

○説明員（伏見泰治君）　先生が今御指摘をされました分権委員会の基本的考え方、これは当方も承知をしているところでございます。
　昨年の十二月に政府税調の八年度の税制改正に関する答申が出ておりますけれども、税制改正ということで当然地方分権の推進にも非常に大きな影響を与えてまいりますので、現在、分権推進委で議論が進められているということは特に記述がなされているところでございます。
　この国と地方の財源問題でございますが、今御指摘がありましたような税源の問題に限りませんで、ほかにもいろいろな制度もございます。それらのあり方を全体として総合的にどう考えていくか、それから今、分権委の事務局の方から現在の推進委員会の審議状況のお話がございましたが、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方、そういった全体としての総合的な検討がこれから深められていくことと思います。国も地方も今大変厳しい財政状況にあるわけでございますが、その過程で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。

○説明員（三國谷勝範君）　昨年十月の基本的考え方におきまして、「地方交付税については、」「その総額の安定的確保を図るとともに、財政調整機能の充実を図ること。」とされているところでございます。
　国と地方の財源問題につきましては、税に係る制度でございますとか補助金制度等種々の制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後とも国と地方の機能分担、費用負担のあり方の見直しや、国と地方の財政状況等を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、地方交付税につきましては、従来から地方財政計画を適切に策定していくことを通じまして、そのときどきの国、地方の財政状況等を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の額の確保に努めているところでございまして、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと思っております。

○鎌田要人君　特に私が重点を置いてお尋ねをしたかったのは、この地方税財政措置の問題でありまして、今あなた方お二方の答弁を聞いておりますといかにも役人らしい答弁で、しっぽをつかまれないようにということできゅうきゅうとしているような感じがするんですね。私は、国の問題、地方の問題というのは一省一局の問題じゃないということを特に強調したいんです。
　私も皆さんの先輩としまして自治省という役所に昔おりましたが、そのときの私の気持ちは、それは不完全でありましたけれども、国会の皆さん方の御意見も十分尊重しながら、一省一局の立場ではないということを誇りにしておったものです。私は、特に今の主税局、主計局のあなた方の御意見を伺っておりまして非常に不満であるということをつけ加えまして、今後こういう状態では私どもは絶対に承知できませんので、あなた方自身もそういうことで今の地方分権推進委員会と一致されて、どちらが国家国民のためになるんだということに視点を置いて、一省一局の立場でなくて国家国民の観点に視点を置いてお答えになられるように希望いたします。
　以上で終わります。

○小川勝也君　平成会の小川勝也でございます。
　大臣の所信に対しまして幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初に、地方分権への決意をお伺いしたいわけでございますが、昨日の所信表明にございましたとおり、倉田自治大臣の並々ならぬ御決意を伺ったわけでございます。また、私は国会に参りましてから常々考えておるところがございます。
　現在の政治状況、そしてこの永田町周辺の状況はいわゆる官高政低ではないか。昔、自民党が最も勢いがあったころは党高政低などと申しておりました。私は、そんな官高政低の中で、いわゆる議院内閣制のもとで本院からエースとして自治省に大臣として就任された自治大臣に、改めて地方分権への御決意をお伺いしたいわけでございます。
　地方分権推進委員会の皆さんが日々活躍されておられることと思いますけれども、中央省庁それぞれの皆さんは自分たちの省の仕事をなかなか地方に移譲させたくない。そういう事柄は今のシステムによりますと、ある省に入りますと定年までその省におる方が多いわけでございます。倉田自治大臣は先ごろの橋本内閣誕生で大臣に御就任されましたけれども、いわゆる任期が短い、下手をすれば半年以内という短い時間の中で、この参議院を代表してあるいは党を代表して地方分権への仕事に取り組まなきゃいけない。そういった点からかんがみまして大きなリーダーシップが必要で、大臣としての御決意を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（倉田寛之君）　小川委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、全国的な統一性や公平性を重視する現行の画一と集権の行政システムを住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改めるということであります。
　私は、このことについては常々集中から分散、集権から分権、長いことこれを視点に考え方を述べてきた経緯がございますので、改めてこの問題に真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　先刻来、地方分権推進委員会の次長より鎌田委員の質問にお答えがありましたが、地方分権推進法は五年間に集中的かつ計画的な取り組みを行うことにより成果を上げようとするものでございまして、政府としても地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をいただいて、地方分権推進計画を速やかに策定して着実に実施をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　地方分権推進委員会では、昨年来、地方団体や関係省庁、有識者から意見の聴取をしながら極めて精力的に審議を積み重ねてきておられまして、三月を目途に委員会として中間報告を取りまとめて、本年中には勧告を行えるように審議を進めていくこととされているものと承知をいたしております。
　地方分権の推進につきましては、一言で申し上げるならば、これまでのいわば中央集権的なシステムの改革を図ろうとするものでありますから、その実現には委員が御指摘になりましたような強力な政治のリーダーシップが必要であろうと思います。地方分権を推進していくことは今や時代の大きな流れでもございますので、私としても実りある成果を上げることができるよう強い決意で取り組んでまいりますので、委員の御支援のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。

○小川勝也君　大臣の強いリーダーシップを見守らせていただきますけれども、もし地方分権がうまく進まないとなれば、これは自治大臣のせいではなくて現連立政権に問題があるんだということを私は認識させていただくことにいたします。
　それでは次に、分権に関しましてさまざまな問題点が指摘されることだと思いますが、その中でよく言われることに分権への受け皿の問題が挙げられるかと思います。
　私はこの受け皿の問題の中で二点御確認をいただきたいのでありますが、一つは、小さな自治体あるいは体力のないと言われている自治体に関して、市町村合併によって体力をつけるあるいは合併をすることによってさまざまな機能の充実の中で地方分権の受け皿を充実させていく、このことが有意義な手法だと考えるわけでございますが、この合併促進への自治省としての意欲あるいは決意、この辺をお伺いしたいのが一点。
　そしてもう一つ、地方公共団体そのものの能力あるいは職員の能力ということが挙げられるかと思いますが、地方公共団体には、これは全国共通だと思いますけれども、すばらしい人たちが地方公務員として働いておられる。この方々にもし能力がないとなれば、それはそのような仕事が与えられなかっただけであるというふうに確信をするものでございます。何とか、中央省庁がやっておる仕事が地方公共団体の職員の方々に任されることがあれば、必ずやその能力は適正な程度にまで達するのだと確信をしておりますが、この受け皿がなかなかできないからということであれば、私はその権限を移譲することが能力を高める最大のことだと確信をいたしますので、この受け皿の問題二点御確認をさせていただきたいと思います。

○政府委員（松本英昭君）　私の方から前段の市町村の合併についてお答え申し上げ、職員への権限の移譲につきましては公務員部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、私どもも地方分権ということとその基礎的な自治体であります市町村の行財政能力の強化ということには大変深い関係があると考えております。そういうことで、今後地方分権を進めていく観点からも、市町村の自主的な合併というものを推進していく必要があろうかと思っているところでございます。
　ただ、この合併の問題につきましては、関係する市町村及び住民の自主的な判断というものが尊重されるべきであろうと考えておりまして、そういうことをよく理解した上で合併が選択できるような制度にしていく必要があろうというように考えているところでございます。
　そういう考え方のもとに、昨年の三月に成立させていただきました市町村合併の特例に関する法律ができ上がっておりまして、昨年四月一日から施行されたところでございます。私どもこの法律を適正に運用してまいりまして、市町村の自主的な合併が推進されるよう今後とも努めてまいりた
　いと考えているところでございます。

○政府委員（鈴木正明君）　職員の能力の向上の問題でございます。
　　お話しのように、地方分権を進める上で分権の担い手、実際に行政に携わる職員の資質の向上、あるいは人材の養成ということは大変大きな問題
　であると思います。この点、各地方団体におきましても、政策形成能力の育成研修に力を入れるとか、あるいは民間企業へ職員を派遣したり他の地方団体との人事交流を行うということで、職員の資質の向上についていろいろな取り組みを現にいたしております。
　地方分権の推進に伴いまして、住民に身近な行政は地方団体が総合的に処理していくということになるわけで、それを目指しているわけでございまして、御指摘のとおりそうした仕事の推進を通じて職員も鍛えられていくということがあります。特に地域に関する行政について、地方団体が主体的になって企画、立案、調整、実施などを一貫して処理するということになりますと、職員の総合的な力、能力というのも向上するんではないか、このように考えております。地方分権の推進と職員の能力の向上、両々相まって進めていくべきものと考えております。

○小川勝也君　次に、地方税のことで少しお伺いしたいと思いますが、地方税に限らず国税もそうでありますが、私はもっと簡素化させるべきだというふうな考えを持っております。
　言うまでもありませんが、税の原則は簡素、公平、公正でございますが、今の税制をいろいろ勉強させていただきますと、私もなかなかわかりにくい部分がたくさんあるのでございますが、極めて国民にわかりにくいのではないか。そしてまた、今国会にも提出されるかと思いますけれども、ある税の軽減化などということが絡んできますと、またより一層わからないことになってしまう。
　私はこの前ある勉強会で、ニュージーランドの国税であったと思いますけれども、税を思い切って簡素化させたという成功例を勉強させていただきました。その例を引くまでもなく税はわかりやすい方がいい、簡素な方がいいということでございましょう。
　今、地方税もいろいろな種類があったり、税率が変わったり、いろいろ難しい面もあるかと思います。これを今すぐにというわけじゃありませんけれども、地方税の簡素化について長期的な展望をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。

○政府委員（佐野徹治君）　税の問題につきましては、税の負担の公平の確保、これは非常に重要なことでございますけれども、あわせて税制の簡素合理化、これも非常に重要なことであるというふうに考えております。社会が複雑になりますと税制の仕組みも複雑にならざるを得ない、こういう面はございますけれども、基本的には今お話がございましたように、やはり国民の方々にわかりやすい税制、こういうことは非常に大切なことだと思っております。
　こういう観点から、例えば昭和六十二年度、六十三年度の税制改正におきまして、個人住民税の所得割でございますけれども、これは十四段階の税率の刻みがございましたが、これを最終的には三段階にいたした、こういう例がございます。
　私ども制度の簡素化にはできるだけ努力をしてまいりたい、そういうように考えておりますし、運用の面におきましても、納税手続の簡素化だとか国税当局ともいろいろ協力をしながら納税者の方々の立場に立った税の運用というのが必要であると思っております。
　今後とも、制度、執行両面におきまして税務行政の簡素合理化に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○小川勝也君　我が国の行政というのは私は決してスピード感あふれるものだと思っておりませんので、もしこのままの形で少しずつ税をいじってもっともっと複雑になっていってから、じゃ簡素化しようということになりますとまた実施がおくれてしまいますので、もっと前もって、もしそういう方向に国民や国会が誘導した場合はどういうふうになるのかということで、簡素化に向けての研究を続けていただきたいと思います。
　それから、これは大事な質問でございますが、本来ならば特別委員会のマターになるかと思いますが、最近、小選挙区制における選挙をやる前に中選挙区制あるいは三人区の選挙をやったらどうかなどという声が聞こえてまいります。ゆめゆめそんなことはお考えになっておらないと思いますけれども、例えば自治省の内部で、今度の小選挙区制度以外の選挙制度は研究されていないことをここで御発言いただきたいと思いますが、大臣よろしくお願いいたします。

○国務大臣（倉田寛之君）　現行の小選挙区比例代表並立制は、長い期間にわたりまして論議が重ねられました政治改革の一環といたしまして、関係法案が国会で議決をされた結果導入されたものでございます。次期総選挙から実施をされることになっております。
　政府といたしましては、現行制度が改革の趣旨に沿って正しく運用されることが重要と考えており、自治省といたしましても、その適正かつ円滑な執行ができるよう万全を期してまいる所存でございます。

○小川勝也君　ぜひ、国会で決めたルールに従って選挙が行われるような国であってほしいと思っております。
　次に、私ちょっと教えていただきたいことがあるんですが、よく地方自治体の方々とお話をする機会に、予算の年度内執行の問題あるいは単年度主義の問題、特に私の選挙区は雪国でございますので、公共事業予算について特に困っておるんだと。これは自治体の方でも住民が最も求める行政ができないということにもなりますでしょうし、あるいは公共事業に携わる関係業者の皆さんも大変お困りだという声を聞いております。
　このことに関しまして、どういうところでこういう現状に甘んじておるのか、あるいは何らかの改善の方法があるのかないのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。

○政府委員（松本英昭君）　御指摘の件は、地方自治法で定めておりますいわゆる会計年度独立の原則というものであろうかと思うわけでございます。
　一つの公会計というものは、一定期間を区画してそして収入と支出の均衡を図る、そしてまた金銭の受け払いの整理を明確にするんだと、こういう思想に基づいて定められている原則でございまして、これは何も日本ばかりでなくて、ある意味において、会計年度の区切り方は違いますけれども、世界的に公会計における共通の原則であろうかと思っております。
　ただ、今委員も御指摘のように、余りそれを厳格にのみ行いますと、いろいろと事業の執行等、実情に即した財務会計管理ができなくなるという欠点もございます。そういうことから、現行法におきましてもいわゆる継続費の逓次繰り越しの制度とか、あるいは繰越明許費の制度とか、また債務負担行為の制度とかというような制度を一応設けておるわけでございます。これらの制度、特に継続費の関係等につきましては地方団体によってかなり区々であるようでございます。
　現に設けられているこういう制度を使って、そしてそれが何か問題があるということならば、どういうことが問題であるか私どもも検討をいたしてまいりたいと思いますが、要するにこれらの制度をまず適切に活用していただきまして、予算の効率的な執行をしていただきたいというように考えているところでございます。

○小川勝也君　選挙区のみならず、タクシーに乗りますと、これから三月に向けて道路が掘り返されるということをよく伺います。法律がどうなっておるのかというのは、それは自治省の方々が一番よく御案内だと思いますけれども、地方自治そのものは住民の幸せのためにあるということをお忘れなきように。
　用意さえございますれば国会で立法措置もとれます。どれが幸せで、何が自治省の権限なのかよくお考えをいただきながら、すばらしい知恵をお持ちなので、地方自治体そしてそこに暮らす人々が今後少しでも幸せになれますように、これからも頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○岩瀬良三君　私からは、地方財政関係についてダブらないような視点でお尋ねしたいと思います。
　まず税関係ですけれども、大臣の所信表明におかれまして「地方公共団体と住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、この上に立って」と、こういうようなくだりがございますが、この点はもう同感であるということを表明させていただきたいと思います。
　それで、平成六年の税制改革におきまして地方消費税が生まれたわけでございまして、九年度から実施される方向でございます。行政需要の増大、殊に地方分権が推進されている中で、地方団体に求められている役割というのは増加する一方であろうかと考えるわけでございまして、所信で触れておられるように、地方財源の充実は今後とも重要な課題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういう中で地方税における直間比率のあり方、地方税の場合は直間比率は国以上でございますので、こういうことも考えまして地方税のあり方についてお伺いいたしたいと存じます。

○政府委員（佐野徹治君）　まず、地方税のあり方と申しますか、あるべき地方税の考え方の問題でございますけれども、やはり地方税というのは三千三百の地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合った形で税収、それをもとに財政運営を行うわけでございますので、基本的には可能な限り税源がそれぞれの地域に普遍的に存在をする、こういうような税目が必要であると思いますし、一方で、やはり財政運営を的確ならしめますためには税収がそれ相応に確保されないといけない。そういう面から申しますと、税収の伸長性と申しますか、税収の確保という点から必要な税目、こういったものを適切に組み合わせるということが必要ではないか、かように思っておる次第でございます。
　先ほどお話がございましたが、直接税と間接税の問題につきましては、特に地方税の場合には国税と比べましても直接税に少し偏ったような格好になっております。数字で申し上げますと、平成六年度の決算見込みでは、直接税が八八％、間接税が一二％程度、こういうことでございますけれども、先ほど申し上げましたような安定的な税源の確保、そういう点から申し上げますと、直間比率の是正を図るということも非常に大切なことだと思っております。
　そういう観点から、平成六年の税制改革で地方消費税の創設、これにつきましても御承認をいただいたところでございます。この地方消費税が実施をされますと、一応平成六年度の当初見込みベースで申し上げますと、直接税と間接税の割合につきましては、直接税が八三％程度、間接税が一七％程度、そういうことで間接税のウエートが相当高くなる、こういうような状況でもございます。
　私ども、引き続きまして、地方税の充実強化の問題とあわせまして安定的な地方税体系の確立を目指す、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。

○岩瀬良三君　地方税につきましてはゴールドプラン等福祉関係など、殊に現場の事柄で重要な問題がたくさんあるわけでございまして、安定的ということでぜひ推進をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つは地方債の問題でございます。今は御承知のように毎年毎年地方債がふえておる状況でございまして、これは国も同様でございますけれども、国も地方も借金体質になっておるということが言えるんじゃないかと思うわけでございます。平成八年度予算では新規国債が二十一兆円発行されるということで、当然借換債もあるわけでこの借換債が五十兆円だそうでございますが、これに地方債が加わるわけで、平成七年度の地方債二十兆円を入れますと、国、地方合わせて七十兆円の借金を八年度内に行う、こういうようなことになるわけでございます。それから、残高を見ますと、平成八年度の交付税特会の借入金、これを加えますと平成八年度末で百三十六兆円を超える、こういうような非常に大きな額になってきておるわけでございます。
　先ほど来お話がありますように、地方分権時代を迎えまして地方団体の足腰を強くしておかなければならない、それが自治省のお役目であろうというふうに思うわけでございます。この借金体質の抜本的な解消策、こういうのも考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、この点についてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成八年度末における地方の借入金残高が百三十六兆円を超えるというような規模に見込まれるわけであります。平成八年度の地方財政計画の規模が八十五兆円でございますから大体一・五倍ちょっとの規模になるということで、私どもも大変深刻な問題であるというように考えております。
　なぜこういうように借入金の残高がふえてきたかと申しますと、最近における景気低迷による地方税収不足、それから地方交付税の原資であります国税の伸び悩みあるいは減少といったようなことで収支の開きが大きくなってしまった、地方財政の財源不足が大きくなったということが一つであります。景気対策の観点からも先行減税というものが行われたわけでありますから、これに対する借入金といったようなものもありますし、それから同じく景気対策としては公共事業の追加とかあるいは地方の単独事業の追加とか、いずれも借入金によって処理をするというようなことで借入金残高がふえてきたということであります。ある意味ではこれはやむを得ない措置でありますけれども、こういう巨額な借入金を地方財政全体で持っているということを深刻に受けとめていかなきゃいけないというように思っております。
　当面は、景気の回復によって税収がどういうように回復をしてくるのであろうかということが最大の関心であるわけであります。しかし、中長期的に見て、先ほど御質問の中で抜本的な解決策というお言葉を使われましたけれども、抜本的というのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり借入金の償還について計画的な償還を目指しているわけでありますので、今後の地方財政計画の策定を通じましてまず計画的に借金は返していく、新たな借金はふやしていかないようにするということが何よりも必要なことではないかというように思います。
　いずれにしましても、地方団体としましてはやる仕事はたくさんあるわけでありますから、そういった点も私どもは考えながら、地方財政の運営に支障がないようにしていきたいというように思っている次第でございます。

○岩瀬良三君　それから次に、歳入構造を含めた全体のことについてお聞きしたいと思います。
　地方税が落ちておるわけでございまして、当然一般財源の比率が下がっておる。そういう中で国庫支出金、これは横ばいなんですが、実質上は国庫補助金の一般財源化ということになるので横ばいは増加なんじゃないかというふうに思っているわけでございます。それに加えて、地方債が急増しておるというような事柄もあるわけでございますし、またいろいろな数字が出ておるわけでございますが、税金も三年連続で下回っておる、一般財源も同様である、それから財調、これがかなり大幅に取りましが行われておるということも言えると思いますし、経常収支比率も八〇％を突破しておる、こういうのは以前に財政危機と騒がれたときよりもきつい状況じゃないかというふうに思うわけでございまして、どの数字をとりましても余りいい傾向ではないわけでございます。
　これは県関係を申し上げましたけれども、市町村財政についても同様だろうと思うわけでございます。こういう中でなかなか容易なことではないわけでございますし、また景気がこういう状況でございますので急速な回復とか従来のような景気の回復というのは見込めないわけなので、景気の回復ということも期待されるわけですけれども、それを待つだけというわけにもいかないというような状況であるかと思うわけでございます。
　今後、これら全体が非常に右肩下がりというような中で地方団体の財政運営の指導ということはなかなか難しいかと思いますが、こういう点につきまして全体を見ましてどういうような指導を行っていくのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。

○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘をいただきましたように、平成八年度の地方財政は百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える一方で、現下の重要政策課題を推進していく上では多額の財政需要が見込まれるわけでございます。地方団体に対しましては、行財政改革を一層推進して行政経費の節減合理化を図っていただくとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹していただきまして節度ある財政運営を行うということを基本として指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○岩瀬良三君　なかなか難しい問題であろうかと思いますけれども、まあ特効薬というのはないわけでございます。これらにつきましては、お金のかかるものはしようがないんだと、お金のかかる場合にはやはり税も高負担になりますよ、かからないような小さな公共団体にすればそれは負担も少なくていいよというようなことも、自治省の方で皆さんへの御理解をいただくことが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。これは特にお答えはいただかなくて結構でございますが、地方公共団体も国と同様に必ずしも大きな地方公共団体でなくていいというふうにも思っておりますので、また御検討いただければと思うわけでございます。
　それからもう一つ、先ほど来話が出ておりましたけれども、地方六団体から地方分権推進委員会に御提言がありました補助金の改革でございます。この改革、先ほど来お答えいただきましたけれども、なかなか思い切った改革案だろうと。殊に補助金という場合、今までそれぞれに補助金がついているというのは有用性を持ってついておるわけでございまして、これを是正、縮小するというのはなかなか難しい話だろうと思うわけでございます。そういう中で、非常に荒っぽい、えいっというような話かもしれませんけれども、こういう形の案が出てきた。しかも、地方団体の方から話が出てきたということは大変我々も結構な話だろうというふうに思うわけでございます。
　また一方、こういう分権の中で機関委任事務も含めましていろいろなお金のかかる事柄につきましては、なかなか総論賛成、各論反対で各省庁の反対も行われておる、そういうような話をお聞きするわけでございます。
　こういう中で、自治省としましてどのような調整を行っていっていただけるのか、地方団体のために改革をしていただくわけでございますので、こういう補助金改革案なども含めまして自治省のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（倉田寛之君）　御指摘のように、地方六団体から国庫補助負担金の整理合理化について具体的な提言をなされたことには敬意を表します。
　国庫補助金等につきましては一般財源化などによりこれまでも整理合理化を進めてきたところでございますが、今後さらにこれを推進していくためには、地方六団体の提言のように目標を量的に設定してその計画的な整理を促していくということも一つの考え方であろう、こういうふうに思います。何よりも重要なことは、これに伴いまして地方への税源移譲などにより地方の財源への振りかえを行う必要があるわけでございますが、これについても提言をされていることは高く評価をいたしたいと存じます。
　自治省といたしましては、今後地方分権推進委員会における審議なども踏まえまして、国庫補助金等の整理合理化に積極的に取り組んでまいりますとともに、これに伴います地方税財源の充実強化につきましても検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○岩瀬良三君　最後だろうと思いますけれども、自治大臣は国家公安委員長もお務めになっておるわけでございまして、警察の関係をちょっとお尋ねさせていた、だきます。
　平成八年度予算におきまして三千五百人の地方警察官の増員が図られたわけでございまして、久しぶりだろうというふうに思っておるわけでございます。今の状況、銃器がもう素人の手にも入ってくるというような非常に深刻な状況でございますし、また交通事故も皆様の非常な御努力にもかかわらずなかなか減らないというような状況でございます。
　警察官はもう人の増員そのものが充実ということになるわけで、私どももこれには賛成でございます。そういう中で、増強された人員をどういうような観点と申しますか、どのような分野でこの増員を図られるのか、その点もちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
　都市犯罪が非常にふえておるので大都市圏を中心に増員するのか、またそうはいっても地方の方でも過疎化現象に伴ってなかなか人手が得られない、お巡りさんを欲しくてもなかなか来てくれないというような実態でございまして、配るについても難しい点があろうかと思いますけれども、どのようなお考えで臨むのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　今御指摘のように、大変ここ数年来の治安情勢は厳しいものがございまして、昨年の地下鉄サリン事件でございますとか、それからここ数年来とみにふえております銃器使用犯罪の急増、さらに国際化が加わりまして大変厳しい状況にございます。
　警察といたしましても、こういう状況に対応いたしますために、内部的なリストラそれから要員の重点シフトといった形で対応してまいったわけでございますけれども、事案そのものが増加している、それから一つ一つの事案を解決処理いたしますのに大変時間がかかるようになってきている、こういう状況になりまして、なかなか現在の体制だけでは対応をしがたいという判断から、八年度予算で三千五百人の増員をお願いいたしておるわけでございます。
　この内容でございますけれども、三千五百人のうちの約三分の二は、交番におけるいわゆる市民生活の安全の確保のための要員としております。
　そのほかには、けん銃等の銃器犯罪捜査体制を強化する、それから一連のオウム教団事件の中でも顕在化いたしましたけれども、科学捜査体制の強化の必要がある、そうしたことを踏まえまして三千五百人をお願いしておるわけでございます。
　これが認められますと、各県の治安情勢、また現在それぞれの県が持っております警察体制、そうしたものを勘案しながらできるだけ効果的な配分をいたしたい、このように考えております。