山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　大変力強いお言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　また、私は今、一年目に入りましたこの国会活動の中で、政と官の関係についても日ごろ考えるわけでございます。やはり政が官に対してあらゆる行政の分野でより一層のリーダーシップを発揮していかなければいけない、そういうあるべき姿に少しずつでも近づけていかなければいけないと常々思うわけでございまして、これはもちろん地方行政の分野においても同様でございます。
　政治がもっと責任を持って地方行政をきちんとチェックし、そして政策をリードしていく、このことが必要なことは言うまでもないわけでございます。もちろん、質問の方もきょうは一生懸命やらせていただくわけでございますが、それはそれといたしまして、今、国、地方とも大変厳しい財政状況の中で、予算編成等を含め連日連夜私たちと同じ目的のために御苦労いただいております自治省関係者の皆様方に対しましても、この場をかりまして一言敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうは、鎌田筆頭理事また溝生理事初め我が党の諸先輩の御好意で、何と七十五分という過分な質問時間をいただきました。まだまだ先は長いわけでございますけれども、谷川委員の方からもそろそろ行けという声もありますので、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　私のまず最初の質問でございますけれども、地方行革、すなわち地方自治体の行政改革について伺いたいと思います。
　御存じのとおり、現在、地方自治体の財政はまさに危機的状況、国と同様、火の車でございます。現在、自治体の借金である県債等地方債の発行残高が平成八年度末で約百兆円に上る見込みであるというふうに伺っております。これに財投からの借り入れとかあるいは公営企業の借金でしょうか、これらも含めると全体で何と約百三十六兆円にも上ると、こういう膨大な数字となっているわけでございます。
　こうした状況を受けまして、国と同様、地方にも今、行財政改革が求められているわけでございます。一方、地方公務員の数を見ますと、昭和六十三年以降増加を続けてまいりました。そして、平成七年四月現在の総数では約三百二十八万人ということになっているわけでございます。平成七年四月の最新の調査、お忙しいところ、これはたしか川村課長補佐が私の部屋に持ってきていただいたわけでございますが、平成七年四月の調査では、七年ぶりに前年度よりも下がっているというふうなこともお聞きしたわけでございますけれども、まずこの具体的な数字について一言お答えをお願いいたします。