山本一太の発言 （地方行政委員会）

○山本一太君　特別地方消費税については局長がおっしゃったような状況もあり、撤廃ということは必ずしもなかなかそう簡単にいかないということは今の御説明でわかりました。
　私ごとで恐縮でございますけれども、私の実家は実は群馬県の草津温泉という観光地でございまして、祖父の代から小さい旅館を営んでまいりました。私は子どもながら、随分若くして政治の世界に飛び込む前に旅館を継いだ父と母の苦労を見ながら、旅館の仕事を手伝いながら育ってまいりまして、旅館の経営というものは非常に大変だということを身をもって体験してきたわけでございます。
　当時、特に私の父と母が苦労しておりましたのは、料金の精算を大変複雑にしていたということでございます。御存じのとおり、当時は公給領収証という制度がございまして、これは簡素化をされてきたわけでございますけれども、そんなことで大変苦労していたという思い出がございます。
　また、草津温泉は温泉地でございますので、入湯税に加えてこれをお客様に請求しなければいけないということもございまして、当時は料理飲食等消費税でございますけれども、大変な苦労をしたわけでございます。その意味で私は、なぜ旅館やホテルあるいは飲食業の方々がこの特消税の撤廃ということに取り組んでいるのか、ここまでこだわるのかというのは身をもってよくわかるわけでございます。
　この税の存在は、特に旅館などにとりましては恒常的に消費者とのトラブルを招いております。
　また、簡素化されたとはいえ、一般的に一泊二食の料金システムをとる旅館の精算を面倒くさいものにしているなど、関連業界にとっては極めて切実な問題であるということをぜひともこの際御認識いただきたい、このように思っております。
　先般、四月十四日の日経新聞を見ておりましたら、ちょうどある記事が目にとまりました。これはスイスの話でございましたけれども、今観光立国スイスの名門ホテルの宿泊客が減少しているということで、次々閉鎖になっているわけでございます。業を煮やしたスイス政府が、来年一月をめどにホテル代に限って消費税率を下げるという方針を打ち出したわけでございます。スイスの消費税は通常六・五％ですが、これを三％に下げる方針であるという記事が紹介をされていたわけでございます。
　これは原因は値段ということになっておりまして、もちろん日本の場合と単純に比較するつもりはございませんけれども、地方消費税創設後、先ほど局長が説明されたように八％という高税率になる中で、既に大変厳しい状況にある旅館やホテル経営者にこのことも大きな不安を与えているということもこの際申し添えておきたいと思うわけでございます。
　先ほど局長の方からもございましたけれども、この特別地方消費税を何とか存続の方向で検討したいというその根拠でございますけれども、これは行政サービスと非常に関連があるという点でございましょうか。もし、ほかにその根拠があれば示していただきたいと思います。