東田親司の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　今回の私どもの委員会の中間報告におきましては、先ほど総務庁長官から御答弁がございましたように、国から地方への地方分権の推進と、官主導から民自律への転換を追求している規制緩和の推進とは、中央集権型行政システムの変革を推進する車の両輪であり、この双方が並行して徹底して推進されたときに初めて明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革が成就するとの認識を示しております。
　お尋ねの行政の事務、役割を見直すことを考えているのかどうかということでございますけれども、今回の中間報告で特に具体的に触れております箇所を申し上げますと、機関委任事務制度の廃止に向けまして抜本的に事務の見直しを行っていく必要があるというふうに述べております。その際に、社会情勢の変化等によりまして既に役割や使命を終えたもの、あるいは国の規制緩和政策等により社会的、経済的意義が乏しくなったものなどについては、まず機関委任事務自体を廃止するということを見直しの手順として示しているところでございます。
　このような中間報告の考え方に基づきまして、今後具体的な検討を得るべく現在担当グループ等を設置して審議を進め始めたところでございます。