地方分権及び規制緩和に関する特別委員会

平成八年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時五十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　地方分権推進会
　　　　　　　員会事務局長　　　東田　親司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　潮　　明夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局職員課長　　佐久間健一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総務課長　　　飯塚　和憲君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局計画課長　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　課長　　　　　　　福井　雅輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部事業政策課長　　小笠原倫明君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　北井久美子君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人労働課長　　　　荒　　竜夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課民
　　　　　　　間需要調整事業
　　　　　　　室長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　藤田　　真君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（地方分権の推進及び規制緩和に関する件）
　（地方分権推進委員会中間報告に関する件）
　（規制緩和推進計画の改定に関する件）
　　　　—————————————

○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　先般聴取いたしました倉田自治大臣及び中西総務庁長官の所信、地方分権推進委員会中間報告及び規制緩和推進計画の改定について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○久世公堯君　二十一世紀を展望いたしまして、内政、外交の諸問題を解決していくためには、行政みずからが時代の変革を踏まえて改革することが必要だろうと思います。
　昨年の暮れ以来、政府においては幾つかの調査会、審議会の答申が出されたわけでございまして、例えば行政改革委員会の規制緩和の答申、それから国会等移転調査会の報告、国土審議会の部会の報告、それからことしの三月になりまして地方分権推進委員会の部会報告と中間報告が出されたわけでございます。
　これらの提言なり報告に基づきまして、行政改革は既に動き出していると思います。また、後ほど御質問申し上げたいのでございますが、ここ二カ月間ぐらい、官邸の主導によりましていわゆる行革関連の四つの審議会の懇談会の会合、また財政構造改革に関する四つの別の審議会の懇談会の発足もし、回を重ねているわけでございます。審議会等が有機的な連携のもとに対処をいたしております。
　私は、もともと行政改革は官と民、すなわち規制緩和とか特殊法人改革、あるいは行政と民間との活動領域の分担、それから二番目には国と地方、まさに地方分権、さらに政と官、内閣機能なり総合調整なり中央省庁の改革、こういうものを一体的に行う必要性があると思います。
　従来、とかく行政改革と申しますと、どちらかといえば勧告、答申の段階におきましては総論になって、各論になりますと各省庁の抵抗で竜頭蛇尾に陥る、こういう欠陥があったわけでございますが、これから行革に取り組むに当たっては総論の後で各論を行うわけではなくて、各論を進めることも大事だろうと思いますし、現に規制緩和などはそれが今着々と進んでおります。また、地方分権の方も中間報告の前に二つの部会報告を出して、かなり事が進んでいるわけでございます。
　さらに、政と官の問題になりますと、官と民やあるいは国と地方というようなものに係る改革を進める上において非常に重要な意味を持ってくる。現に今、橋本内閣におきましては、官邸主導で審議会、委員会等の懇談会が開かれているわけでございます。
　私は、まず総務庁長官にお尋ねしたいわけでございますが、このように政府の答申が行われる、答申に基づいて実行に着手する。そして、片や官邸主導で調査会、委員会等の懇談会が行われておる。そしてまた、新聞等で既に報道されておりますように、これはどちらかといえば政治ベースかもしれませんが、橋本行革の基本方向というメガコンペティションに向けての行政システムの確立ということが今叫ばれているわけでございます。
　そこで総務庁長官に、今日進められつつある行革の進捗というものは、第二次臨調あるいは行革審等の最近の一連の行政改革の中においてどのように位置づけられるのか。また、橋本内閣の行革担当大臣としてこれからどのような方針を目指して行革を進められるのか。橋本総理は、日米安保なりあるいは沖縄問題について外交上大きな成果を上げられておりますが、内政の本番の一つと言われる行革にこれから積極的に取り組まれるのだろうと思います。そのリーダーシップに強い期待をいたしておる者の一人でございます。このような行革の当面する課題と実行のプログラムについて御答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（中西績介君）　近年、国民経済の成熟化あるいは高齢化等が急速に進みまして、国際情勢におきましても大変な激変の時期を迎えておる。こういう時期における行政を取り巻く情勢というのは極めて大きく変化をしておるということを考えますと、これらの変化に対応いたしまして、既存の行政のあり方、制度あるいは運営のあり方などを見直して改革していくことが最も重要だと思っております。
　今後、規制緩和あるいは地方分権、特殊法人、情報公開などの各般の改革課題について、これら諸課題の相互の連携に十分留意をしながら積極的に取り組み、国民の期待にこたえられるようにしていきたいと思っております。
　なお、官邸において四審議会あるいは調査会などの皆さんにお集まり願って御討議いたしておりますけれども、これらにつきましても十分連携をとりながらこうした問題について対応していきたいと思っております。

○久世公堯君　それでは少し行革の具体論に入りたいと思っておりますが、行革の前提という場合には、今までもそうでございましたが、まず行政として行う範囲、公的部門の守備範囲と申しますか、いわば行政と民間との活動領域分担を見直して、行政に限界を画することが必要だろうと思います。
　承るところによりますと、行政改革委員会におきましては最近、官民活動分担小委員会というものを設置されたと聞きますけれども、設置の背景なりあるいは審議内容なり、今後の課題について承りたいと思います。
　また、規制緩和の推進に当たりまして、行政が民間部門の活動領域を侵すことのないように留意する必要がある。そして、規制緩和と官民の役割分担のあり方とは密接に関連いたしております。ひとつ、規制緩和と官民の役割分担のあり方についても承りたいと思います。

○政府委員（田中一昭君）　お答えいたします。
　行政改革委員会は、平成六年の十二月に三年の限時機関として発足いたしました。設置法にも書いてございますが、規制緩和を初めとする行政改革の実施状況の監視、それから行政情報の公開のための法律、制度の整備に関する調査審議を所掌事務としております。発足以来委員会では、今お話がございましたが、平成七年の三月に行政情報公開部会を設け、また四月には規制緩和小委員会を発足させまして、それぞれ専門的な調査検討を進めております。
　一方、行政改革委員会におきましては、今お話がございましたけれども、社会経済情勢や国民のニーズの変化に伴いまして公的部門についての見直しが迫られている、こういう認識に立ちまして、公的部門をめぐるいろいろな問題につきまして監視活動を進めてまいりました。
　その結果、公的部門の守備範囲の見直しに際しての判断基準、理念が必ずしもはっきりしておらぬということが問題ではないかということで、今後公的部門の見直しに当たりましては、まずもって行政と民間の活動領域の分担の基本的な考え方の整理が不可欠である、こういう認識を得るに至ったところでございます。
　このため、行政改革委員会のもとに、ただいまお話のございました官民活動分担小委員会というものをこの三月十八日に発足させまして、行政と、民間の活動領域の分担を徹底的に洗い直すための物差しづくりをまず行う、こういうことにした次第でございます。
　この官民活動分担小委員会でございますが、昨日までに七回の会合を重ねておりまして、今後の進め方についてのフリートーキングとか、有識者のヒアリング等を実施しておるところでございます。今後、検討状況にもよりますが、年内には委員会としてのただいま申し上げた物差しづくりについての意見を取りまとめていくというふうに考えております。

○久世公堯君　従来、規制緩和と地方分権というのはよく車の両輪だということを行政改革で言われてまいりました。
　実は、私ども自民党におきましては、この中間報告が出されましてから毎週二回か三回、朝早く朝飯会を開きまして、各行政部門と地方分権のあり方についていろいろ自由討議をやっております。その議論の過程におきましても、例えば交通行政なんかの面において規制緩和を進めれば、ある意味においては同時に地方分権の成果が上がっていくんだ、こういう話も今出てきているわけでございますが、規制緩和と地方分権は車の両輪、これをどのようにこれから行政改革上相互に連関づけて進められるか承りたいと思います。

○国務大臣（中西績介君）　規制緩和と地方分権の関係につきましては、先般の地方分権推進委員会の中間報告におきまして、「地方分権の推進は、「国から地方へ」の権限委譲であり関与の縮小である。その限りにおいてそれは、「官から民へ」の関与の縮小を求め「官主導から民自律へ」の転換を追求している規制緩和の推進と、軸を一にしている。」と述べられております。
　他方、従来から橋本総理が述べられておりますように、規制緩和と地方分権が場合によっては二律背反の側面を持つことも否定できないと考えられております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては規制緩和と地方分権はもとより、行政改革に関する諸課題相互の有機的関連による効果を配慮して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○久世公堯君　それでは次に、地方分権について承りたいと思います。
　先般出ました中間報告につきましては、私はやはり地方分権の推進において画期的な一里塚を築き上げたものだろうと思います。基本的にはあの報告書には賛成をいたしたいと思います。この中間報告の成果をことしの秋以降の分権推進委員会が行われます政府に対する勧告につなげる必要があると思います。
　そこで、まず推進委員会の事務局の方に承りたいわけでございますが、今求められておりますところの抜本的な行政改革は、規制緩和を初めとして、先ほど申し上げましたように官民の分担というものをまず見直す必要があると思います。これは地方分権を推進するに当たっても同じでございまして、まず、現在国や地方公共団体が行っている行政事務が本当に必要なものであるかどうか、これを検討されるべきものと思いますが、委員会の検討方針はいかがでございますか。

○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　今回の私どもの委員会の中間報告におきましては、先ほど総務庁長官から御答弁がございましたように、国から地方への地方分権の推進と、官主導から民自律への転換を追求している規制緩和の推進とは、中央集権型行政システムの変革を推進する車の両輪であり、この双方が並行して徹底して推進されたときに初めて明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革が成就するとの認識を示しております。
　お尋ねの行政の事務、役割を見直すことを考えているのかどうかということでございますけれども、今回の中間報告で特に具体的に触れております箇所を申し上げますと、機関委任事務制度の廃止に向けまして抜本的に事務の見直しを行っていく必要があるというふうに述べております。その際に、社会情勢の変化等によりまして既に役割や使命を終えたもの、あるいは国の規制緩和政策等により社会的、経済的意義が乏しくなったものなどについては、まず機関委任事務自体を廃止するということを見直しの手順として示しているところでございます。
　このような中間報告の考え方に基づきまして、今後具体的な検討を得るべく現在担当グループ等を設置して審議を進め始めたところでございます。

○久世公堯君　次に、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の中間報告では、機関委任事務の廃止ということを強くうたっているわけでございます。私は、機関委任事務の廃止というのは地方分権を推進していくに当たっての一つの象徴的な存在だろうと思います。と申しますのは、過去四十数年にわたって機関委任事務というものが地方分権という流れを阻止している元凶であろうと私は思っておりますし、またそう言われてきたわけでございます。
　そこで、分権を進める上においてこれを廃止するのは結構でございます。中間報告によりますと、この法定受託事務とそれから自治事務、自治事務の中には法律の定めのある自治事務とそうでない全くの自治事務、こういうふうに分けられております。各省庁がその趣旨をよく読んでいただいて、この事務は法定受託事務だ、これは自治事務だけれども法律によって定めのある自治事務なんだ、こう仕分けをしてもらえばいいと思うんですけれども、やはり自治事務という言葉にかなり抵抗を持っているようでございます。
　もちろん、地方分権でこれから地方自治を大いに振興していくためには、地域の創意工夫あるいは地方の知恵によって行政を進めるという自治事務の範囲を広げていただくのは大賛成でございますが、法律の定めのある自治事務とか、そういうのを自治事務という言葉ではなくて例えば団体事務、こう言った方が国と地方との関係で通りがいいならばそれも一つの案じゃなかろうか、私はいつも気にしているわけでございます。団体委任事務とか共同事務という言葉も提案があるそうでございますが、それはやはり分権の趣旨から問題であろう。団体事務というようにしたらどうだろうかと思うのでございますが、自治大臣、いかがでございますか。

○政府委員（松本英昭君）　中間報告におきましては、確かに今委員御指摘のように自治事務という言葉を使っておりますが、仮称ということになっておりまして、分権委員会の中にもいろいろと用語につきましては御議論のあるところと私どもも承っております。
　今、委員御指摘の団体事務という言葉、これも定義でございますからそう厳格に申し上げる必要もないのかもしれませんけれども、団体事務という言葉になりますと、恐らく現在、分権推進委員会の中間報告でおまとめになりましたいわゆる自治事務というものとそれから法定受託事務というもの、法定受託事務というものも、法律的な構成といたしましては団体が受託した委任事務という意味においてやはり同じ団体事務というもう少し上位の概念でくくられる、そういう配慮があったんではないかと思います。
　ただ、今申し上げましたように、今後自治事務という言葉はあくまで中間報告において仮称となっておりますので、分権推進委員会においてこれからもさらに検討がなされるものと考えております。

○久世公堯君　分権推進委員会の方では、今の点はどうお考えでございますか。

○政府委員（東田親司君）　私どもの委員会の論議におきまして、これまでの事務区分を白紙に戻しましてまた新しく法定受託事務と自治事務という二つの区分にしたわけでございますが、今、自治省の局長さんの御答弁のとおり、いずれも仮称ということにしておりまして、とりあえずの名前ということでございます。今後、個別の検討をしていった結果、この名前があるいは変わるかもしれないという意味で仮称をつけておるわけでございます。
　その際、どうして自治事務という名前かということでございますけれども、恐らくこれを起草された先生のお考えは、ただいまの局長さんのお考えのとおり、一方で法定受託事務という言葉を使っておりまして、国から地方公共団体に委託をするという事務だと。一方、それに対して地方自治体本来の事務であるという意味で自治事務が適当ではないかというお考えでこのような仮称を用いたのではないかと思っております。

○久世公堯君　次に、自治省政府委員にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、毎年の地方財政対策なり各省と自治省との地方財政の折衝を見ておりまして、自治省は大変だなという感じをいつも受けております。と申しますのは、自治省は国庫補助負担金について、一方においては改革是正を叫んでおられます。行政局は叫ばれるだけでいいのかもしれませんが、財政当局の地方財政措置になりますと、やはり結果として予算に、補助金になった以上は裏負担を見なければいけない、交付税措置をしなければいけないということで、場合によっては相矛盾することもある二重の責務を持っておられるんだろうと思います。あるべき姿と現実の調整をどのようにお考えになっておるか、承りたいと思います。
　また、国庫補助金というものは、私はすべてが悪いのではなくて、特に今度の中間答申の趣旨に照らしますと、問題は、例えば都市計画なんかはその典型でございますが、補助金の一件ごとの審査を通じて国と地方公共団体の関係をいわゆる上下関係、主従関係に置くことになっておるんだろうと思います。補助金行政の弊害を是正する見地からも、補助基準なり補助要綱なり補助金の交付手続のあり方について、やはりこの際抜本的な改革をする必要があると思うわけでございますが、いかがお考えでございますか。

○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　地方分権の推進ということは、とりもなおさず地方自治の確立ということに結びつくと思うわけであります。そういうことになりますと、やはり国と地方公共団体との役割分担ということがきちっと明確にされる必要がある。そういった中で、地方団体の自主性、自立性というものを高める必要があるわけでありまして、そういった観点から、国庫補助負担金というものの整理合理化を考えていかなきゃならないんではないかというように思っている次第であります。
　その整理合理化の基本的な方向としては、分権の推進に関する大綱方針にも示されておりますように、人件費補助に係る補助金でありますとか交付金などの一般財源化、あるいは奨励的な補助金等の基本的な縮減といったようなことを進めていく必要があるわけでありまして、やはり国と地方との役割分担を見直すことにあわせて、本当に必要なものに限定をしていくという方針が明らかにされているというように理解をいたしております。
　その際、補助金等を一般財源化するというようなときに当たっては、地方一般財源を確保していくということも大変重要なことであろうと思っている次第でございます。
　今回の地方分権推進委員会の中間報告の御趣旨も大体この方針に沿ったものだというように理解をいたしておりますし、今後さらに議論が深められていくというように思っておりますが、私どもも地方団体の自主性を高めるという見地から、補助金の整理合理化あるいは税財源の移譲といったようなことも含めて地方一般財源の充実確保に努めていかなければならないだろうというように考えております。
　また、御質問の後段にありました、いわゆる補助金行政の弊害是正といったような観点からの問題でございますが、補助負担金に係ります補助基準の設定あるいは事務手続の合理化といったことにつきましては、これまでいろいろと御指摘、御提言がされているところでありまして、自治省としても各省庁に毎年度予算編成に当たりまして文書をもって改善方を申し入れているところでありますし、いろいろな機会をとらえて改善に取り組んでまいったわけであります。
　特に、この点について分権委員会の中間報告においても「補助条件等については、補助目的の達成、運用の適正化等のために必要最小限のものとし、」「地方公共団体の自主性の発揮、総合的な事業実施が可能となるようできる限り弾力化を図る。」というようにされているところでありますので、今後とも地方団体の自主的、自立的な行政運営を確保し、分権を推進していく観点から積極的な見直しを行っていく必要があるというように思っている次第でございます。

○久世公堯君　分権の最後に、自治大臣に承りたいと思います。
　私どもも自民党でこの議論をやっておりますと、いわゆる受け皿論というのがあるわけでございます。受け皿論と申しますのは、地方分権を受ける市町村なり都道府県、市町村の規模がまだ小さい。町村に至っては人口五千人未満のがまだかなりある、あるいは都道府県も今の社会経済情勢からいうと規模が小さい。したがって、市町村が大きく合併するなりあるいは府県が道州制と言わないまでも広域行政体制がしっかりできるまでは地方分権を推進することはできない、かなり地方自治に理解がある人もこういう受け皿がなければだめだ、こういう議論があるわけでございますが、私はこれは地方分権の推進に逆行するためにする議論、地方分権否定論だろうと思っております。
　分権を具体的に推進することがまず先行すべき課題であって、現に地方公務員の質も、都道府県なり、特に都市におきましては相当向上しております。要は地方公共団体を信頼するかどうかにかかっているわけでございますので、毅然とした態度で分権を進めるべきだと思います。
　自治省におかれましても、去年でございましたか、市町村合併の特例法の十年延長をやられるときにも、根本的に合併を進めるべく随分研究会もやられたし、検討されて、単純延長に近いものになったわけでございますが、やはりもう一回これをやり直すということも大事だと思いますし、そういう分権の受け皿を、体制を整えることも私は大事だと思う。
　また、せっかく連合制度をおつくりになったんだから、都道府県の区域を越える連合というのも現におやりになったらいいと思います。それはそれで進めるべきで、受け皿も整備をしつつありますが、同時に、だからといって分権はだめだというんじゃなくてどんどん推進する必要がある、このように私は確信をいたしておりますが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（倉田寛之君）　久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。
　ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
　また、地方分権を推進していく上におきまして、地方公共団体の行政体制の整備確立というのは非常に重要なことであることは言をまちません。同時に、国と地方の主従関係、上下関係から新しい対等協力の関係に改めていく。さらに、先刻来御指摘のありました機関委任事務制度の抜本的な改革であるとか権限移譲であるとか、国の関与や必置規制の廃止であるとか、規制緩和などを積極的に進めていくのは当然のことであろうと思います。
　同時に、町村の合併の御指摘をされましたが、お話にもございましたように町村合併法を一部改正させていただいております。今回の改正の中におきましては、住民の発議制度なども取り入れた、ものになっておりますので、これらを十分活用して合併にも資していけるように指導と助言はしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は先ほど来の御議論にありますように中央集権的な行政システムの改革を図ろうということでございますから、平成五年の国会における全会一致の決議、平成七年の地方分権推進法の全会一致の可決経緯というものを十分踏まえて、互いに事業を推し進めていかなければならない、かように思っておるところでございます。

○久世公堯君　最後に、橋本総理の行革構想、特にここ二カ月ばかり審議会や委員会等の懇談会を三回やっておられるわけでございますが、これについて御質問したいと思います。
　御承知のとおり、行革関係の審議会として経済審議会、行革委員会、地方分権推進委員会、それから国会等移転調査会が既に二回懇談会を開いておられます。この点につきましては、私は予算委員会におきましても質問をさせていただきました。また、財政構造改革に関連する財政制度審議会、経済審議会、税調それから社会保障制度審議会が懇談会を開始されました。これは懇談会の前に、ここにおられます阿部委員もこういう点を予算委員会で御質疑になったわけでございます。
　こういう審議会、委員会等の有機的な連携を図る懇談会を総理が官邸主導でやっておられることにつきましては、私は総理のリーダーシップに対して非常に評価をいたしたいと思っております。まず、この二つの、四審議会ができたわけでございますが、これから国政の重要問題について次々に審議会の懇談会をやられるのか。特に行革にとって、あるいは国民負担とか財政構造、公共投資の見直しにとって後者の方が大事だからこの二つをやられるのか。これにつきまして、政府委員の方から今後の目標も含めて簡単に御答弁いただきたいと思います。

○説明員（潮明夫君）　お答えをいたします。
　ただいまおっしゃられましたように、四つの審議会あるいは委員会等でございますが、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、それから地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転といったことにつきまして、その有機的連携を図ることが大変重要な課題であるという総理の御提案がございまして、関連する四審議会の会長の皆さんによる懇談会というのを開催いたしているところであります。また、財政構造改革につきましても、総理から、これに関係する審議会の会長の皆様方に一堂に会していただいて、それぞれのお立場から財政構造あるいはこれらをめぐります諸問題について意見交換をしていただいてはどうかということでございまして、懇談が持たれているところでございます。
　今後もこういう懇談の場を通じまして、今お挙げいたしました四つの課題あるいは財政構造改革といった問題につきまして、有機的連関について議論が深められていくということを期待いたしているというところでございます。

○久世公堯君　この二つの、四つずつの審議会をやっておられるようでございますが、当面はこの中でも前者、すなわち行革絡みでございますが、およそ行革の抜本的な改革というのは何か起爆剤あるいはその契機となるものが必要だろうと思います。この審議会の懇談会の内容を承っておりますと、何となく首都機能の移転というものを起爆剤にしたいと。それも時期的には二〇一〇年であると。これを軸として国会なり内閣なり中央省庁の抜本的な改革をやって、かつ地方分権をこの際に強力に実施するということが望ましいとされているやに承っております。また、さらに大きな行革構想でございますところの橋本ビジョンの方にもそういう思想がうかがわれております。
　先ほどの四つの審議会におきましても、例えば経済審議会においてはその中に首都機能移転小委員会というものをつくって計画的にやられるようでございますし、また、自治省におきましても首都機能の移転に関連する地方行財政のシステムについて既に調査研究の報告書を出されているようでございます。
　各省庁がこの首都機能の移転というものに合わせていろんな研究をやられるのも結構でございます。一方におきまして、もちろん移転調査会の報告書の最後には東京のあり方について示しておられます。一体東京はどうなるんだというところからいろいろと異論も出ているやに承っておりますし、それから首都機能を移転する場合に、中央省庁のあり方としては政策部門だけを移すんだと、そういうふうにうまく切れるものだろうか、こういう疑問もわいているわけでございます。そういうところを通じまして、行政改革の所管大臣としての総務庁長官はどのようにお考えになっているかを承りたいと思います。

○国務大臣（中西績介君）　それぞれの審議会なりあるいは委員会等が改革問題について有機的に連携を図ってやられるということは、これらを推進するに当たりまして、総理のこうした考え方、大変意義深いものが私はあると思っております。
　そうした上に立ちまして、関係審議会の会長さんあたりの懇談におきまして御議論をいただいておりますけれども、今後、行政改革の推進に当たっては、これらの調整が大変重要でありますから、有益なものと考えております。こうした関係審議会が提出していただく御意見などを十分踏まえまして行政改革を進める具体的方策を決定していくことによりまして各般の調整がうまくいくということが、これからこれらを推進するに当たりまして、あるいは施策を遂行するに当たって大変意義深いものと認識をいたしておるところであります。

○久世公堯君　私も、今、大臣が御答弁になりましたように、やはりこういうものは一つの契機、起爆剤が必要だから、時期も二〇一〇年、首都機能移転のあの報告書を読みますと、第一段階のときに焦点を合わせて、中央省庁の改革も分権もそれに目標を合わせられるのが一つの非常に大事なことだと思います。
　そこで、国土庁の政府委員か説明員がおいでであろうと思いますけれども、国土庁におきましては、昨年の暮れに国土審の計画部会が二十一世紀の国土のグランドデザインを発表になりました。今までも、三全総の場合もそうだったし四全総の場合もそうでございましたが、首都機能の移転というようなものについては報告書に記されております。
　国土庁におきましても、いよいよこの秋には次期全総計画の素案をおつくりになる。来年の三月にはいよいよ四全総に次ぐ、五全総とは言わないと言っておられますが、次期総合開発計画をおつくりになる。私は、ぜひそこに首都機能の移転のあり方だけではなくて、それに向かって行政改革なり地方分権も一体としていく、もちろん審議会の所掌範囲というものはあろうと思いますが、その方向づけというものをやっていただきたいと思います。
　そういう意味において、私はこの四つの審議会の審議に国土庁も入ってもらいたいなと、こう思うのでございますが、国土庁としてはどのようにお考えでございますか。
　また、自治省にも、分権推進委員会が入っているからいいという考え方と、もっと基本的な地方制度のあり方を調査審議する地方制度調査会があるわけでございますから、そういう地方制度調査会もその中に置いて議論した方がいいんじゃなかろうか、こういう考え方を私は持っております。もちろんお決めになるのは官邸の方でございますけれども、それぞれ国土庁なりあるいは自治省がその点にどのような考え方を持っておられるかを承って、私の質疑を終わりたいと思います。

○説明員（飯塚和憲君）　経済審議会の会長、行政改革委員会の委員長、地方分権推進委員会の委員長及び国会等移転調査会の会長の懇談会につきましては、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転について、まず有機的連携が必要であると総理が提言をされ、四審議会、委員会の会長、委員長が賛同されて開催されているというふうに聞いております。
　国土審議会といたしましても、首都機能移転等の問題は重要な問題と認識をしておりまして、新しい全国総合開発計画の策定に当たりましても、国土政策の観点から総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。国土審議会の会長を懇談会のメンバーとするか否かという点につきましては、基本的には四審議会等の会長、委員長が御判断されるべき問題であると認識しております。

○政府委員（松本英昭君）　地方制度調査会をただいま委員御指摘のようないわゆる四審議会の懇談会のメンバーにというお話じゃないかと思うわけでございますが、地方制度調査会とそれから地方分権推進委員会、地方分権推進委員会は四審議会のメンバーになっていただいているわけでございますが、地方制度調査会の地方分権に関する審議といわゆる地方分権推進委員会における審議というのは有機的ないろいろ連携をとっております。
　地方団体の内部的なことにつきましては、地方制度調査会の方においてこれからも審議を続けていくことになろうと思っておりますので、そういう関係で地方分権推進委員会を通じて地方制度調査会の御意向等もこの四審議会の方に反映をしていただく、そういう方法があるんではないかというように考えているところでございます。

○久世公堯君　ありがとうございました。

○亀谷博昭君　久世委員から行政改革、また地方分権、規制緩和等の基本的な問題について質疑があったところでありますが、私も地方分権と規制緩和を進める上での問題点について幾つか伺わせていただきたいと思います。
　地方分権は古くて新しい課題でありますが、今ようやく実行の段階に至っております。そこで、基本的な考え方についてまずお伺いをいたしたいと思うのでありますが、地方分権は国の役割の見直し、そしてまた自治体による主体的な地域づくり、この二つが大きな視点になっているわけであります。
　国の行政を見直す中で、国の論理で地方に権限を分けるという発想ではなくて、人がいて地域が生まれ、その集合体として市町村があり県があり国があるという成り立ちを考えるまでもなく、地域に関することは地域がそれぞれの独自性にこだわりながら、個性ある地域づくりを進めていくということが肝要であろうかと思いますし、分権の基本でなければならないのではないか、こう考えるわけであります。地域の住民が主体の地域社会をどうつくるのか、憲法でうたわれている地方自治の本旨をどう実現していくのかという観点が必要であります。
　例えば、各論の中で地域交通の権限を地方に移すかどうかという問題があります。これについては、複数県にまたがる交通はすべて国の考え方でやらなければならないというような現在の役所側の発想ではなくて、地方に任せることを前提とした新たな発想が必要ではないか、こういう指摘もなされているわけであります。
　要するに、地方分権を進める基本は地方にとって何が必要なのか、何が地方にとって便利なのかという視点から地方の立場に立った推進がなされなければならないと思うわけであります。これから最終の勧告に向けて具体的な論点を整理していかれることになるわけでありますけれども、分権を進めるに当たっての基本的な考え方についてまずお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（中西績介君）　地方分権の推進につきましては、地方の実情に沿った個性あふれる行政、そしてさらに地方公共団体の自主性あるいは自立性、こうしたものが高まっていくことが極めて重要であると考えます。こうするためには、地方分権大綱及び地方分権推進法に基づきまして地方分権を総合的にさらに計画的に推進するところが大変重要だと思っております。
　したがって、地方分権推進委員会におきまして、精力的に今審議を進めていただいておりますので、同委員会からいろいろ今後財政的な問題等を含めまして出されてくると思います。地方公共団体はもとより、広く関係者の意見も十分踏まえた上で今審議を尽くしておりますので、こうした状態が続きますが、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を含む勧告がなされます。したがって、政府といたしましては委員会の勧告を受けまして速やかに実効性のあるものを、計画を作成していく必要があると考えております。

○国務大臣（倉田寛之君）　地方分権の推進というテーマは、全国的な統一性であるとか公平性であるとかということを重視をしてまいりました現行の画一と集権、この行政システムを住民の皆様や地域の視点に立って多様と分権の行政システムに改めてまいりましょう、こういう考え方でございます。一口に申し上げれば、集中から分散、集権から分権、こういう考え方で進めることになっておるわけでございます。
　したがいまして、地方公共団体それぞれが地域の行政主体というものをどんどん能力的にも高めていただいたり、さらには創意工夫を生かした地域づくりをお進めいただくなり、急速に進みつつある高齢化社会に対してもきめ細かな地域福祉の展開をしていただこう、それぞれの地域の課題に責任を持って対処していただきましょう、こういうことになろうかと思います。
　地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開してまいりますことは、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方の公共団体が担っていく、こういうことを基本として地方分権を推進していく。そうして、そのために権限の移譲であるとか国の関与等の廃止であるとか緩和であるとか、機関委任事務の抜本的な見直しであるとか地方税財源の充実強化などの改革であるとかというものも積極的に進めることである、こういう認識に立っておるところでございます。
　いずれにしても、地方分権の推進は今時代の流れでもございますし、地域の行政に責任を有する地方の公共団体にとりましても長年の念願でもございます。自治省といたしましても、来るべき二十一世紀に向けて実りある成果ができるように強い決意で臨んでまいりたい、かように考えているところでございます。いささか長くなりましたが、御理解賜りたいと思います。