木村強の発言 （逓信委員会）

○政府委員（木村強君）　昨年一月の阪神・淡路大震災におきまして、被災者を救援するためさまざまなボランティア活動が行われ、その評価が高まる一方でございました。その一方で、経済基盤の弱いボランティア団体の方たちが撤退を余儀なくされているというような状況なども見られたところであります。
　こういった阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、我が国のボランティア活動の有効性を高めようということで、どんな環境整備をしていけばいいのかということが政府としての課題ともなりました。現在、関係省庁十八省庁で連絡協議会等を設けて種々検討が行われているという状況にあります。
　この間、私ども郵政省は、国際ボランティア貯金を通じまして既に海外の開発途上地域で活躍をされておりますボランティア団体を支援してまいりましたけれども、そういった配分を受けた団体の方からも、阪神・淡路大震災のような国内で発生した非常災害時におけるボランティア活動についても支援の措置をとってほしいといった要請が強くございました。さらに、郵便局には、阪神・淡路大震災において被災者の救援事業を行うボランティア団体に対しまして寄附をしたいが、どの団体に寄附をしたらよいのかといった問い合わせもあったところであります。
　このような、国民の善意はあるんですけれども、一人一人の国民としてはそのような気持ちをどういう形で伝えていけばいいのか、その手段がわからないということで、ボランティア団体とこういった国民の皆様の善意との橋渡しができる知恵はないかということを検討したわけであります。
　また、私どもといたしましては、こうした状況の中で、非常災害対策本部が設置されるなど、政府全体としてその対策に取り組むような大規模な非常災害の発生という緊急事態が生じましたようなときに迅速に寄附金を募れる方法ということで、むしろ突発的、機動的な対応ということでは郵便振替口座を利用した支援の仕組みの方がよりふさわしいであろうと。国際ボランティア貯金というのは継続的、安定的に毎年一回、三月三十一日に通常貯金の利子からこれを賄うという仕組みでございますが、そういった継続的、安定的なボランティア行為ということよりも、大震災ということになりますとむしろ機動的、突発的だということで、その場合には振替口座の方がそういうニーズを満たすのではないかということで郵便振替口座を利用した支援の仕組みを考えたわけであります。
　また、郵便局で行うことにつきましては、何らかの公の機関、先ほど先生から郵便局の窓口の評判は最近はこうだということで大変激励をいただきましたけれども、警察であるとか税務署であるといった、権力と言うのもなんでありますけれども、そういった色彩の強い官公署よりは郵便局の窓口、どちらかというと利用者に対する、地域の方に対するサービスを身近な形で行っている郵便局、そういった郵便局でこのような橋渡しの仕事をすることがまさにふさわしいのではないかということで、郵便貯金事業として振替口座を使ったやり方ということで、貯金局を中心にしてこのようなアイデアを考えて御提案を申し上げるという状況でございます。
　この制度の活用によりまして、大規模な非常災害におきますボランティアの支援活動の芽がさらに膨らんでいくということであれば、私どもとして大層やりがいのある仕事だと思って日々取り組んできた経緯がございます。
　以上であります。