木村強の発言 （逓信委員会）

○政府委員（木村強君）　四月一日朝から東京、関東の一都七県を除きます地域の郵便局におきまして郵貯オンラインが使えず、利用者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして私からもおわびを申し上げます。
　全国のＡＴＭ、ＣＤ、約二万二千台稼働しておりますが、この故障によりまして、そのうちの一万六千台に影響が出たということでございます。回復状況につきましては、十三時四十分、東海・近畿管内から順次回復をいたしましたが、最終的に九州・沖縄管内が回復いたしますまで、十九時四分ということで、かなりの時間も経過をして御迷惑をかけたということについて、私どもとして大変申しわけなく思っております。
　故障原因は、前日の三月三十一日に入れかえを行いましたプログラムに誤りがあったためであります。
　具体的には、センターシステムに郵便局の端末から誤ったデータが入力されるのを防ぐために、入り分配プログラムと専門用語で申し上げますけれども、入り分配プログラム、情報のゲートになっているところでありますけれども、そこで使用しておる制御表の変更を行ったわけであります。余分なものが入ってこないように内容を改善しようとしてテーブルの制御表の変更を行ったわけでありますけれども、そのテーブルの変更自体は正しく行われたわけでありますけれども、それと既存のプログラムとのドッキングの段階で整合性を欠いたために処理が異常となってセンターシステムが故障したということでございます。
　郵便局の窓口やキャッシュサービスコーナーにオンラインの故障が発生している旨の周知、わび状の掲出を直ちに行いましたほか、キャッシュサービスコーナーに職員を配置し、状況を説明するなどして窓口へお客様を誘導するといったようなことで、手作業でできるだけの対応をさせていただきました。お客様におかけをした御迷惑をできるだけ少なくするようにという最善の努力をしたわけでありますけれども、大変申しわけないことであったと厳重に反省をいたしておるところであります。
　要は、今後、このような故障を再発しないということがまず第一に肝要でございますが、内容は、プログラムを委託しております委託先への指導の徹底、プログラムの内容等は私どもの仕様によりまして委託先がつくります。そういう面で、既存プログラムとの整合性の確認であるとか試験データの充実であるとか、総合的な試験機会の増加であるとか、委託先に対しても十分慎重な扱いをしていただけるようにさらに指導を徹底したいということ。
　それから、こういったプログラムを委託先から受け取る際に、これを我々検収という難しい言葉で呼んでおりますが、こういったプログラムの委託先からの検収の際に、検収方法の充実、より多種多様なデータによる試験の実施をしたり、個別の問題を頻繁に行う、プログラムの入れかえを頻繁に行うというようなことじゃなくて、総合的にまとめて行うといったようなこと、あるいはプログラムの入れかえをしましたときにも、実施の段階で一気にその範囲が広がることのないようにステップ・バイ・ステップで状況を見て、もし起こっても極限の状況で対応できるというようなあり方であるとかいったようなことをさらに徹底いたしまして、絶対再発のないように努力してまいりたい、このように考えております。
　それから、官民のオンラインネットワーク共同利用のお話でございますけれども、郵便局のネットワークと民間金融機関のネットワークとの接続ということがこれからの時代ますます大切になってくるだろう。全国二万四千の郵便局を結びます郵便貯金のオンラインネットワークというのは、先ほどからもお話が出ておりますように、国民共有の財産でありまして、これと民間金融機関のネットワークとの接続が可能になりまして、ＡＴＭ、ＣＤなど、官民共通にそういうネットワークの仕組みが使えるということになれば、国民利用者の皆さんの利便というのは飛躍的に向上するだろうということで、平成六年度以降、官民のネットワーク接続のための調査研究費ということで予算要求をしてまいりましたけれども、財政当局の方の拒否に遭いましてこの実現を見ておりません。
　といいますのは、官民論の問題がございまして、お客様、国民の皆さんからの利便性という意味では相互に接続をしてしっかり使うということが非常に大切だという視点で私ども対応しておるわけでありますけれども、官民論の立場で、郵貯とドッキングをするとそのサービスが全部郵貯に行ってしまうのではないかといったようなもろもろのことの反論がございまして、大蔵当局からはこういう調査研究費すらなかなか認められないという状況でございます。
　我々としましては、官民の立場を超えて、やはり国民的な視点に立ってこれからのニューメディア時代にどう対応するか、諸外国の状況等もございます、金融機関というのはまさに電気通信というものに負う部分が非常に多うございますので、この辺をしっかりと対応していくことが必要だということで、これからも関係当局の理解を得るようにさらに努力してまいりたいと考えております。