馳浩の発言 （文教委員会）

○馳浩君　そうはおっしゃいますものの、ただ、今回の場合には学校に行きたくても行けない児童に対しての措置ということでございますので、そういう子供たちに対する適切な措置としての出席停止、これを十分に認めていただけるような方向で検討をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、今週の月曜日、二月十九日の夕刊の日経の一面にこういう記事が出ておって、大変センセーショナルな書き方をされておりましたので、質問させていただきます。
　就学校指定制度を、自治体にこの権限を委譲することによっていじめへの対応が迅速にできるのではないかという見出してございます。この見出しを読んだだけでは、じゃそういう対策もとれるならばとった方がいいんじゃないかと、読んだ人はそういう気持ちになります。
　これはどういうことかというと、ちょっと読ませていただきます。「地方分権推進委員会は十九日までに、文部省の機関委任事務である就学校指定制度などを地方自治体固有の事務に委譲するよう提言する方針を固めた。」と。方針を固めたということですから、恐らくこれは日経はどこかから情報を仕入れて書いたということだと思います。続けて、「いじめによる中学生の自殺事件などが目立つ中、教育の分権化を進めることで自治体に教育行政の大幅な裁量権を与え、地域の実情に即した教育環境を整えるのが狙いだ。」と。読めばなるほどなというふうに見られます。
　そこで、次なんですけれども、「就学校の指定権限を自治体に委譲することで、いじめにあっている児童、生徒の転校手続きなどが迅速にできるようになる」とこの地方分権推進委員会が指摘しているようですけれども、本当にこれが迅速にできるようになるのでしょうか。これが一つ目の質問でございます。
　そして、こういう提言について、文部省側が権限委譲には強く反対しているということで、そういう理由があるのであれば、強く反対する理由を教えていただきたい。これが二つ目の質問でございます。
　その前に、簡単にでよろしいですから、就学校指定制度とは本来何なのかということを簡単にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。